2018-04-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
一概に比較するというのは難しいんでありますけれども、国防費十八兆円と治安維持費二十兆円、これを中央軍事委員会が指揮をいたして、軍事力と海上警察力の融合を進める中、とりわけ尖閣周辺での活動を一層強化すると見られるわけでありますけれども、平成二十八年で決定したこの方針、これをもっと強固にする必要があるのではないかと私は思います。
一概に比較するというのは難しいんでありますけれども、国防費十八兆円と治安維持費二十兆円、これを中央軍事委員会が指揮をいたして、軍事力と海上警察力の融合を進める中、とりわけ尖閣周辺での活動を一層強化すると見られるわけでありますけれども、平成二十八年で決定したこの方針、これをもっと強固にする必要があるのではないかと私は思います。
先ほど、武見敬三会長は、ＥＥＺ内の大和堆における北朝鮮の違法操業と海上警察力の強化、これについて触れました。これについてもうちょっと深掘りをさせていただきたいと思います。 齋藤農水大臣よく御存じのとおり、水産庁は今、四十四隻の漁業取締り船、四機か五機の飛行機まで持って、日本の周辺海域あるいは遠洋海域、この漁業取締りを行っていると理解をしています。
このことを考えたときに、我が国のこうした海上警察力の在り方というものを考えてみますと、水産庁の下にこうした漁業取締りの体制はございますけれども、実際に海上保安庁というところとただ単に連携するだけではなくて、やはり指揮系統をめぐる一元化をも考えながらこうした海上警察力の整備というのを行っていって、そして我が国の防衛力との整合性のあるそうした仕組みを構築していくことで、こうした漁業権をめぐる対立というものについて
○武見敬三君 時間がなくなりましたのでこれにて私の質問は終わりとしたいと思いますけれども、実際にこれから北朝鮮が核を保有するというような極めて危険な状態になっていくとすれば、その核を背景として北朝鮮が平時においてどのような行動に出るのか、それにあらゆる意味で対処できる体制を、我が国としてもその海上警察力を含めてシームレスに防衛力と連携した形で対応できる体制の整備強化というものは、私はこれはもう喫緊の
海上警察力というのは海上保安庁のことを指しております。 それから、この二十年、三十年、私は常に思うことでありますが、日本においては対中政策についてミニマムのコンセンサスもありません。全く意見が対立したまま、両方で。いや、それは結構なことだと思いますが、議論であれば。
そして、三点目に宮家公述人が、この不足する東アジアでの抑止力、これを補完するために海上警察力、防衛力の整備が必要だというお話がありました。私は、これは特に法的な整備がとても必要だと思っています。船の量とかそれだけではなくて、何を言わんかとするかというと、現在尖閣で起こっていること、これは我が国の主権にかかわるようなことに対して我が国の本来警察作用である海上保安庁が作用、仕事をしているわけですよね。
ソマリア海賊の取り締まりは、本来、周辺国の海上警察力によるべきものであり、日本は、そのための財政的、技術的な援助を行うべきであります。さらに、問題の根本解決のためには、ソマリアの内戦終結を初め、崩壊したソマリアの国家とこの地域を政治的、経済的に安定させることであります。そのための国際的協力と外交努力こそ、憲法九条を持つ日本がやるべきことであります。
憲法九条を持つ日本がやるべきは、自衛隊の派遣ではなく、こうした現地ソマリアと周辺国の海上警察力の強化のための技術援助、財政援助であり、根本問題であるソマリアの内戦終結と貧困の解決のための外交努力と民生支援であります。 政府は、自衛隊が行う海賊対処は警察活動だと言いますが、現地では、米軍を初め各国軍隊と協力して任務を遂行するとしています。
憲法九条を持つ日本は、自衛隊の派遣ではなく、現地ソマリアと周辺国の海上警察力の強化、ソマリアの内戦と貧困の解決に向けた支援を行うことを強く求めます。 第二に、海賊対処を名目にした自衛隊の活動は、米軍が行う軍事作戦全体を支援するものにほかなりません。 もともと米軍は、ソマリア沖・アデン湾で、海賊対処だけを行っているわけではありません。
日本は、ソマリアと周辺国の海上警察力の強化や、ソマリアの内戦と貧困の解決に向けた支援を行うべきであって、自衛隊は派遣すべきではないというのが私たちの立場であります。 そこで、外務大臣に確認しますが、ことしに入って以降、ソマリア沖の海賊事件はふえているのか、あるいは減っているのか、端的にお答えいただけますか。
まず、前川参考人にお伺いいたしますが、実は、私たちの立場は、今回のソマリア沖の海賊問題について、現地周辺国の海上警察力の強化やソマリアの内戦と貧困の解決に向けた支援を行うべきであって、自衛隊は出すべきではない、このように考えております。
それで、私は外務大臣と国土交通大臣に伺いますけれども、ソマリアの海上警察力を向上させ、海賊にも、外国漁船の違法操業や有毒廃棄物の不法投棄にも対処していくことが可能であるなら極めて重要な方向になると思います。実態をきちんと把握した上で対応を検討すべきだと思いますが、両大臣、いかがですか。
○赤嶺委員 ソマリア問題についてはまた別に聞きますけれども、ソマリアと周辺国の海上警察力の強化への支援も必要であります。国土交通省と海上保安庁はそのためにどのような取り組みを進めていますか。
日本は、東南アジアで行ってきたように、地域協力の枠組みづくりや、ソマリアと周辺国の海上警察力を強化するための技術援助、財政援助を行うべきです。 同時に、ソマリア問題の根本的な解決が必要です。 ソマリアでは、九一年にバレ政権が崩壊し、内戦状態に陥って以降、国連ＰＫＯ初の平和執行部隊の派遣、対テロ戦争の名による米軍の空爆と軍事介入などが行われてきました。
○国務大臣（金子一義君） 赤嶺議員から、ソマリアと周辺国の海上警察力を強化するための技術援助、財政援助を行うべきとの御質問がありました。 昨年、イエメンの沿岸警備隊職員等を、ＪＩＣＡ、海上犯罪取り締まり研修会に招聘いたしました。
これにつきまして、やはりマレーシアの領海の中で発生した事案でございますので、基本的には、第一義的には当該沿岸国、これが頑張っていただくということが大事だと思いますので、そういう意味で、私どもも、それぞれの沿岸国の海上警察力というものをさらに強化するということを進めていかなければならないと改めて思った次第でございます。
私ども海上警察力を使って領海の警備に当たるという任務からいたしますと、どの程度、どういう場合にその警察力を行使していいかということは慎重な判断を要するものと、私現状でも考えております。したがって、外交の手段を尽くすべきこと、私どもが現実に警察力を行使して、たとえば尖閣のように船艇、航空機で領海警備に当たること、そういう限度につきましては慎重に考えさしていただきたいと思っておるところでございます。
第二に、海上警察力の強化のため必要な経費として八千八百七十二万円を計上しております。これによりまして、悪質な海上犯罪の発生に対処して、海上警察力の効率化並びに国境警備体制の強化を図ることとしております。 第三に、航路標識の整備と航路標識業務用船の代替建造に必要な経費として十六億一千二百七十八万八千円を計上しております。
第二に、海上警察力の強化のため必要な経費として九千二百二十九万八千円を計上しております。これは最近における領海侵犯等の悪質な海上犯罪の発生に対処し、レーダー、武器等を整備して国境警備体制を強化するとともに、警備用自動車及び高速機動艇を増強して、警察力の機動性の強化を図るためのものであります。
第二に、海上警察力の強化のため必要な経費として、九千二百二十九万八千円を計上しております。これは、最近における領海侵犯等の悪質な海上犯罪の発生に対処し、レーダー、武器等を整備して国境警備体制を強化するとともに、警備用自動車及び高速機動艇を増強して警察力の機動性の強化をはかるためのものであります。
第二に、海上警察力の強化のため必要な経費として九千二百二十九万八千円を計上しております。これは最近における領海侵犯等の悪質なる海上犯罪の発生に対処し、レーダー、武器等を整備して国境警備体制を強化するとともに、警備用自動車及び高速機動艇を増強して、警察力の機動性の強化をはかるためのものであります。
○吉田忠三郎君 あと海上保安庁の関係を聞いておきますが、海上の治安体制の強化というようなことで、巡視艇あるいは巡視船、航空機あるいは海上警察力の強化等々につきまして、十八億予算要求をしておりますが、これも毎回委員会で問題になりますね、海難があるたびごとに。
もし試射場ができ上がりましても、試射をなさるその日に、大ぜいの漁民たちあるいは私たちのようなのんき者が、船に乗ってその制限区域の中にどんなに蝟集していようと、海上警察力は行使できない、こういうことがわかりました。 それでは第二の点について伺います。
またかりに交渉に応じて、補償を受ける民事上の契約を結んだとしても、あとで防衛庁から損害補償の請求を受けることを覚悟して、その地域に実験の行なわれる日に出漁いたしましても、海上警察力をもってこれを排除できないということは、はっきりとお認めいただけますかな、今のお話では……。
それは今の李ライン問題を中心とする海上警察力については、海上保安庁長官から説明があったようにきわめて不十分である。ところが、本日、第二次長期防衛計画並びに昭和三十五年の業務計画も発表になりましたが、一応は話も出た。