2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
レジュメの一の一、我が国周辺海域における海上法執行活動をめぐる現状の（一）に、我が国が主張している又は設定しております領海及びＥＥＺのうち、海洋法執行活動がままならない海域とその要因を列挙しております。 図二は、北方領土周辺のロシアに実効支配されている海域の根室海峡の地理的中間線の状況を示しております。 ロシア側に実効支配されている海域では、法執行活動が事実上不能となっております。
レジュメの一の一、我が国周辺海域における海上法執行活動をめぐる現状の（一）に、我が国が主張している又は設定しております領海及びＥＥＺのうち、海洋法執行活動がままならない海域とその要因を列挙しております。 図二は、北方領土周辺のロシアに実効支配されている海域の根室海峡の地理的中間線の状況を示しております。 ロシア側に実効支配されている海域では、法執行活動が事実上不能となっております。
やっぱり巡視船、これから七隻新造していくということもニュースにはなっておりますが、そういった警備にやっぱり必要な船をいかにこれから中長期的に造っていけるかということですとか、それから、中長期的なこととしては、インドネシアですとかフィリピンですとかそういった、ベトナムとかですね、そういったこれからの非常に経済的に良くなっていく国に、そういった巡視船の供与ですとか、それから、先ほどおっしゃっていた、海上法執行能力
東南アジア諸国、海上保安庁は、海上保安機関の設立であるとか海上法執行能力の向上ということで一生懸命指導、協力を行っているところでありますけれども、その南シナ海の問題に対処するというよりも、まずどの国も従来軍隊が海のことはやっておりましたけれども、海上法執行の分野で、例えば薬物、銃器の密輸が横行するとか、いわゆる密航も横行する、そういう意味で、海上におけるいわゆる法執行の需要が非常に高まってきたと。
このように、中国は、軍事衝突や対中批判を引き起こすことなく自国領域を拡大するために、初めに海上民兵が搭乗している漁船や海上法執行機関である海警局巡視船を使用します。相対的な能力の劣る相手国に圧力やダメージを与えて、今外務大臣がおっしゃったように反応も見るわけですね。そういったことで目的を達成させる。
近年では、アジア太平洋地域を中心とする地域の海上保安機関に対して、海上保安庁の能力向上支援専従チーム、モバイルコーポレーションチームと呼んでございますが、これを派遣し、海上法執行等の研修を実施するほか、海外の海上保安機関職員を受け入れ、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策プログラムなどの能力向上支援を行っております。
二月一日に施行された中国海警法は、中国の海上法執行機関である海警局の権限を定めるものであり、武器使用に関する条項等は国際法違反の可能性が指摘されています。中国の王毅外相は、三月七日の記者会見において、海警法は特定の国を対象としておらず、国際法違反ではないと主張していますが、同法は、尖閣諸島をめぐる日中の対立を一層悪化させるものとなりかねません。
日米の海上法執行機関である海上保安庁と米国沿岸警備隊は、一九四八年の海上保安庁創設期より深く交流しており、様々な機会を通じて連携協力関係の強化を図ってきたところであります。 海上保安庁といたしましては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、法の支配に基づく海洋秩序の維持向上のための取組として、今後とも、日米の海上法執行機関同士の連携協力関係の強化に努めてまいります。
中国海警局、いわゆる海警でございますが、海上法執行機関とされておりますけれども、二〇一八年には、中央軍事委員会による一元的な指導、指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警の隷下に編入され、この武警の下で運用されていると承知をしております。 この組織改編後、海軍出身者が海警トップを始めとする海警部隊の主要ポストに補職されております。
このルートに関しまして、ロンボク海峡の沿岸国でございますインドネシアに対しまして、航行援助施設の維持管理能力向上のための人材育成の協力、また海上保安庁の能力向上支援専従チームの派遣など、沿岸国、このインドネシアの海上法執行分野に関する能力向上の支援を今取り組んでいるところでございます。
我が国は、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が国際社会の安定と繁栄の礎であるとの考え方に基づき、海上法執行能力強化支援などのＯＤＡを通じ、自由で開かれたインド太平洋の実現に取り組んでまいりました。 現在、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、国際社会におけるパワーバランスの変化が加速化、複雑化する中で、このビジョンの実現に向けた取組の重要性は更に増してきております。
まず、違法操業に対しましては、漁業者を始めとする国民の安全、安心の確保の観点から、政府としてこれを重要な課題と認識をし、水産庁と海上保安庁が連携して取締りを行っているところでありまして、引き続き、連携の強化を図り、的確な海上法執行に取り組むこととしております。
○河野国務大臣 日本が掲げるインド太平洋に関する自由で開かれたインド太平洋構想というものは、航行の自由ですとか海上における法の支配、自由貿易、こうしたものを普及、定着させていこう、それから、質の高いインフラを整備して、接続性を高め、経済の繁栄を追求しよう、そして、海上法執行能力のいわばキャパシティービルディングをしっかりとやっていこう、そういうことをうたったものでございまして、これは特定の国を資するというものではありません
また、ＯＤＡを活用しながら、フィリピンやベトナムといった南シナ海の沿岸国に対し、巡視船や高速艇の供与、海上法執行機関の人員育成などの能力構築、その支援を行ってきております。
その上で、海洋安全保障分野において、五月に合意した防衛当局間の海空連絡メカニズムの初の年次会合の年内開催や、海上法執行機関の交流の推進等で一致をしたところでございます。 さまざまな問題がありますが、隣国であるがゆえにあるわけでありますが、しっかりとこれから首脳間においてもマネージしていきたい、このように考えております。
その上で、海洋安全保障分野において、五月に合意した防衛当局間の海空連絡メカニズムの初の年次会合の年内開催、防衛大臣、国防部長の相互訪問や艦艇の相互訪問を含む防衛当局間の交流、対話、海上法執行機関間の交流の推進、日中海上捜索救助協定への署名、資源開発に関する二〇〇八年合意の実施に向けた交渉の早期再開に向けた意思疎通の一層の強化等で一致しました。
また、気候変動、防災等の従来の課題に加え、新たに海上法執行分野の能力構築支援等、海洋に関する協力を推進していくことで一致し、日本漁船の地域における安定的な操業の重要性についても確認することができました。 さらに、国際場裏における協力に関しても議論を行い、北朝鮮問題に関する文言が初めて首脳宣言に盛り込まれました。
第二に、同戦略も踏まえつつ、海上法執行を含む海上保安分野の能力構築支援や港湾整備等のこの分野での協力を推進していくことで一致いたしました。 第三に、国際場裏における協力について踏み込んだ議論を行い、ＰＡＬＭとして初めて首脳宣言において北朝鮮問題に関する文言が盛り込まれたわけであります。また、我が国の国連安保理常任理事国入りの支持についても表明されました。
第七回太平洋・島サミットが開催された二〇一五年以降、従来からの重点課題である気候変動、防災、環境といった持続可能な発展や貿易・投資、観光等の分野に加えて、違法漁業対策を含む海上法執行の問題等、太平洋島嶼国が抱える課題は一層多様化をしております。
この戦略を具体的に推進するため、航行の自由や法の支配等の普及、定着、国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ整備などによる連結性の向上等を通じた経済的繁栄の追求及び海上法執行能力の構築支援等による平和と安定の確保を進めていきます。 以上の六つの重点分野において、着実な成果を上げていくため、外交の実施を支える足腰を強固にすべく、総合的な外交力を強化するとともに、戦略的な対外発信に努めます。
この戦略を具体的に推進するため、航行の自由や法の支配等の普及定着、国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ整備などによる連結性の向上等を通じた経済的繁栄の追求及び海上法執行能力の構築支援等による平和と安定の確保を進めていきます。 以上の六つの重点分野において着実な成果を上げていくため、外交の実施を支える足腰を強固にすべく、総合的な外交力を強化するとともに、戦略的な対外発信に努めます。
この戦略を具体的に推進するため、第一に、航行の自由、法の支配等の普及、定着、第二に、国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ整備などによる連結性の向上等を通じた経済的繁栄の追求、第三に、海上法執行能力の構築支援等による平和と安定の確保、この三つを柱として進めていきます。
この戦略を具体的に推進するため、第一に、航行の自由、法の支配等の普及、定着、第二に、国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ整備などによる連結性の向上等を通じた経済的繁栄の追求、第三に、海上法執行能力の構築支援等による平和と安定の確保、この三つを柱として進めていきます。