2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
この飛行実証の結果、無操縦者航空機は、昼夜を問わず、かつ有人機に比べて長時間飛行できること、有人機と同等又はそれ以上の監視能力を有していることが確認され、各種海上保安業務に十分活用できるとの結論に至りました。
この飛行実証の結果、無操縦者航空機は、昼夜を問わず、かつ有人機に比べて長時間飛行できること、有人機と同等又はそれ以上の監視能力を有していることが確認され、各種海上保安業務に十分活用できるとの結論に至りました。
以上のことからお分かりのとおり、図一に示されたところの、我が国の領海とＥＥＺを合わせた面積が国土面積の十二倍、世界第六位の広さだと胸を張る海域の中には、関係当局等の間において、関係当事国等との関係におきまして、我が国が有効に管理支配していることのあかしでもある海上法執行活動を始め、広範多岐にわたる海上保安業務の遂行がままならない海域が含まれており、その広さは、ざっと見積もっただけでも国土面積の二倍ぐらいの
私は、千葉県からの参議員でございまして、海上保安業務につきましては、外房の長い海岸線があり、海上保安庁には大変その活動に敬意を表したいと思っております。 私は、冒頭、まず全般的な私の考えを述べたいと思います。 海の恒久平和、海の恒久平和がないと、その他の多くのことに対応し切れない、この時代状況の大変さがあります。
海上保安庁におきましては、国民の生命及び健康を保護するためにも海上保安業務の継続的な遂行を図ることが重要と考えており、第一線で任務に当たる巡視船艇乗組員など、現場職員の感染対策等に万全を期すこととしております。
これらは主に、今もお話ございましたけれども、現場業務に従事する職員、例えば、閉鎖空間である船舶に乗船をして領海の警備、外国船舶への立入検査等の現場の海上保安業務に従事する海上保安官、あるいは、管制塔等の閉鎖空間において二十四時間の交代制勤務で航空管制業務に従事する航空管制官、さらには、自動車の検査、登録の手続を受けるために来訪する不特定多数の方を相手にして窓口業務に従事する地方運輸局職員などが日々使用
このような状況の中、海上保安業務に適切に対応するため、耐用年数が過ぎた船艇の対応を含め、海上保安庁の体制の整備についてもしっかりと取り組んでいかなければならないと認識をしております。 今後とも、情勢に応じた必要な体制の構築を戦略的に進められるよう、一層努めていく所存でございます。
今後とも、尖閣諸島周辺海域のみならず、我が国周辺海域における厳しい業務環境の中、様々な海上保安業務に適切に対応するため、老朽化が進んだ巡視船艇、航空機の計画的な代替整備を図るなど、情勢に応じた必要な体制の構築を戦略的に進めていく所存でございます。
今後とも、尖閣諸島周辺海域のみならず、我が国周辺海域における厳しい業務環境の中、海上保安業務に適切に対応するため、老朽化が進んだ巡視船艇、航空機の計画的な代替整備を図るなど、情勢に応じた必要な体制の構築を戦略的に進めていく所存でございます。
また、全国からの応援派遣による負担が軽減されまして、海難やそして事件への対応など、より地元に密着した海上保安業務が的確に行われることが期待されているところでございます。
いずれにしましても、御指摘の小笠原諸島周辺海域の状況などを含め、海上保安業務をめぐる情勢にしっかりと対応するため、適切に体制整備に努めてまいります。
海上保安庁としては、アジア各国の要請に基づき、これまでも、海上保安機関の創設や犯罪取締り、海難救助などの海上保安業務の能力向上といった現場レベルの協力支援を行い、アジア各国の海上保安機関との間で連携を深めております。
海上保安業務のアジア連携の取り組みについて。 本年二月に、海上保安大学校におきまして、アジア海上保安初級幹部研修の修了式が行われました。この取り組みは、一九六〇年代以降、順次、航行安全や人命救助、災害対応、海賊対処などの海上保安に関するさまざまな分野において、アジア各国等の海上保安能力の向上に寄与してきたと承知しています。
ここに参加した研修生は、研修を通じて、海上保安能力の向上に必要な知識を得たことに加え、約一年間の日本滞在を通じて日本の文化にもなれ親しみ、また、アジア各国の海上保安機関が互いに連携協力していくことが海上保安業務を遂行していく上で大切であるとの認識を持って帰国の途についております。
○岸本政府参考人 海上保安庁は、アジアにおいて海上保安制度をいち早く導入した機関として、アジア各国からの要請を踏まえ、一九六九年以降、長年にわたり、海上保安業務に関する能力向上及び各機関間の連携の推進を目的として、各国からの受け入れ研修、また私どもの方からの専門家派遣を通じてアジア地域の海上保安能力の向上を支援しております。
○野上副大臣 お話にありましたとおり、日本最南端の沖ノ鳥島、また最東端の南鳥島を含む小笠原諸島を管轄しますのは第三管区の海上保安本部でありますが、救難活動ですとか漁業取り締まり等の海上保安業務を適切に実施しております。
また、尖閣専従体制以外の整備につきましても、全国の老朽化した巡視船、航空機の代替により、監視能力、災害対応能力などを向上させることとしており、海上保安業務全般にも的確に対応できるよう体制強化を図ることとしております。 このように、海上保安業務をめぐる様々な情勢にしっかりと対応するため、適切に体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐藤雄二君） 諸外国の研修生は、本研修を通じまして海上保安能力の向上に必要な知識を得たことに加えて、日本の文化や習慣にも慣れ親しみ、互いに連携協力して海上保安業務を遂行していくとの認識を持って帰国の途に就いております。ある研修生は、海洋における問題は国際法にのっとり解決することが重要であるという認識に変わったという感想を述べておりました。
続きまして、海上保安業務のアジア連携についてお聞かせいただきたいと思います。 先月の二月の二十四日になると思いますけれども、海上保安大学校におきましてアジア海上保安初級幹部研修の修了式が行われました。
三 海上保安業務の遂行に当たっては、周辺諸国等と、現場レベルを含む各レベルでの協力を密にすること。 四 海上保安官等が犯罪に対処することができることとなる遠方離島については、変化する治安情勢を踏まえ、遠方離島における犯罪への対処が迅速かつ適切になされることとなるよう、その範囲や警察との連携方策等について、時宜に応じた所要の見直しを行うこと。 右決議する。 以上でございます。
以上が調査の概要でございますが、今回の視察を通じ、領海警備を初めとする海上保安業務の重要性が一層高まっていることを改めて認識できたことは何よりの成果であり、この成果を本法律案の審査に十分に反映させたいと考えております。 最後に、台風九号が接近する中、私どもの調査に御協力いただきました関係各位に感謝の意を表しまして、報告を終わらせていただきます。 —————————————
三 海上保安業務の遂行に当たっては、周辺諸国等と、現場レベルを含む各レベルでの協力を密にすること。 四 海上保安官等が犯罪に対処することができることとなる遠方離島については、変化する治安情勢を踏まえ、遠方離島における犯罪への対処が迅速かつ適切になされることとなるよう、その範囲や警察との連携方策等について、時宜に応じた所要の見直しを行うこと。 以上であります。
我々、こういう法案を今度整備するよ、成立させるよと、外務省に対しても、あるいは防衛省に対しても、これは我々だけではとてもこれでは十分な、領土、領海を守る海上保安業務を一生懸命やるけれども、やっぱり一体となってやるためにはこうあるべきだということを、私は、むしろ羽田大臣御自身から積極的に関係省庁に対して働きかけていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
したがって、全国にある官署に勤務するために転居を伴う転勤をする職員、災害、事故等が発生した際の道路、鉄道、空港の運行状況の把握及び復旧支援に従事する緊急参集職員、離島、山間僻地の官署に勤務する職員、領海警備など海上保安業務に従事する職員等のため、一定の宿舎は必要である、このように考えております。 いずれにしろ、この削減のあり方についての検討会において得られた方針に基づいて対応をしてまいります。