2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
御指摘のように、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入いたしまして日本漁船に接近する動きを見せた場合には、海上保安庁巡視船が領海からの退去要求を繰り返し実施するとともに、日本漁船の保護の観点から漁船の周囲に巡視船を配備して漁船の安全を確保してきておるというところでございます。
御指摘のように、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入いたしまして日本漁船に接近する動きを見せた場合には、海上保安庁巡視船が領海からの退去要求を繰り返し実施するとともに、日本漁船の保護の観点から漁船の周囲に巡視船を配備して漁船の安全を確保してきておるというところでございます。
第七に、尖閣領海警備体制の強化のため、海上保安庁巡視船艇、航空機等の警備強化に〇・二兆円の歳出を追加します。 第八に、新型コロナウイルス感染症対策予備費を四・五兆円減額します。 第九に、所得税の累進性、金融所得課税の強化により〇・六兆円の歳入増と、特例公債、財投債を二十三・九兆円追加します。
水産庁は、海上保安庁巡視船と連携しつつ、警告や放水等で対処していますが、九月末には、水産庁が漁業の安全確保のためこの地域における操業自粛を求めるといったような事態も起きており、例年に比べ深刻な状況となっています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 当該水域は、昨年の八月二十四日に海上保安庁巡視船が小銃らしき武器を保有した北朝鮮公船らしき船舶に接近される事案が発生した水域でありまして、一時的に一部水域からの移動を要請したことについては、我が国漁船の安全を確保するため、やむを得ないものであったと考えております。
中国側に対しては、海上保安庁巡視船による警告等を実施するとともに、外交ルートを通じて厳重に抗議しています。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国は実効支配をいたしています。政府としては、国民の生命財産、そして、我が国の領土、領海、領空は断固として守るという方針のもとに、関係省庁間で連携して、冷静かつ毅然と対応しているところであります。
こうした造船企業の経営効率化の動きは全国各地で同様のことが起こっており、三菱重工業が長崎造船所香焼工場を大島造船に譲渡する、また、三井Ｅ＆Ｓホールディングスが一千人規模のリストラ、配置転換を検討するなど、海洋国家日本においては国力を表すとも言える造船業界が今存続の危機に直面し、この先、自国で国防や安全保障に関わる自衛隊艦船や海上保安庁巡視船を建造できなくなる可能性もあるのではないかと危惧しているところであります
また、海上保安庁との更なる連携強化につきましては大臣からも御指示を受けているところでございまして、来年度、水産庁取締り船と海上保安庁巡視船との共同訓練の実施や、また、現場情報の共有等につきましても実施する方向で検討を進めているところでございます。
このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的に配備し、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させています。
また、韓国側からの海上保安庁巡視船への銃撃等は十五件に及び、十六隻が攻撃されました。その後も竹島を軍事力で支配をしています。 我が国の教科用図書の検定基準には近隣諸国条項が定められています。
二件目の昨年十一月二十日に発生いたしました韓国海洋警察庁警備艦が日本漁船に接近した事案につきましては、水産庁漁業取締り船と海上保安庁巡視船とが連携いたしまして日本漁船の安全を確保するとともに、水産庁の方から、韓国警備艦による我が国漁船への一連の措置は明らかに日韓漁業協定に違反しており、我が国としては断じて受け入れられない旨の抗議を行ったところでございます。
このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的に配備し、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させています。 現時点でこのような対応は効果を発揮していると認識しており、今後とも、政府として、我が国排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の防止のため、毅然と対応してまいります。
大和堆における北朝鮮など外国漁船に対する漁業取締りに当たりましては、海上保安庁巡視船と漁業取締り船は連絡を密にしながら連携しつつ対処しておりまして、公務執行妨害など漁業取締りの範疇を超える事態が発生した場合には、海上保安庁と協力して対応してまいりたいというふうに考えております。
このような際には、現場海域における海上保安庁巡視船等による中止要求等や、あるいは、外務省におきましては、外交ルートを通じました抗議を行ってきております。 引き続き、毅然かつ冷静に対応していきたいというふうに思っております。
昨年七月中旬から八月上旬まで、大和堆周辺海域に海上保安庁巡視船を派遣して、不法操業していた北朝鮮籍の漁船等に対し退去警告、放水を実施しました。北朝鮮籍の漁船等はＥＥＺ外へ退去し、八月中旬から九月中旬までほとんど確認されておりませんでしたが、九月中旬以降は再び確認をされております。
本補正予算案では、イージス・アショアの速やかな配備など弾道ミサイル攻撃対応のための経費や、海上保安庁巡視船艇の増強などの経費を計上しています。 また、先月二十三日には草津白根山が突如噴火し、訓練中の自衛隊員の方が尊い命を落とされました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
ですから、非常にこの辺、私は単に、これは安倍総理が本会議で、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的にこの大和堆周辺に配備して、放水等の厳しい対応によって退去させておりますと答弁されたんですけれども、単に水掛けて追い出しているだけでは、なかなかこの根本的な原因の解決には僕はならないような気がするんですね。
このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的に配備をし、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させています。今後とも、我が国排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の確実な防止のため、政府全体としてしっかりと対応していく考えでございます。
この夏、石川県や県漁協、また関係国会議員などが官邸に菅官房長官を訪ねて取締り強化を要望し、海上保安庁巡視船や水産庁漁業取締り船の活動で、一旦、外国漁船が大和堆から姿を消したことは感謝に堪えません。しかし、イタチごっこのようなものでありまして、漁業者によれば、今月に入ってまたもや多くの北朝鮮籍と見られる木造漁船が目撃されており、漁業者の生活も安全も直接的な脅威にさらされております。
このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的に配備し、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させております。 今後とも、政府として、我が国排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の防止のため、毅然として対応してまいります。 地方の産業の維持、継承についてのお尋ねがありました。
さて、私たちの島を取り巻く情勢の認識についてでありますが、平成二十二年九月の尖閣諸島海域での中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件は、我々にとって大変大きな衝撃を受けました。その際、中国漁船船長の釈放の問題等、尖閣諸島での事件が国際的に浮上してまいりました。中国漁船によります衝突事件を契機として、本市の尖閣諸島における情勢については、市民、そして国民が多くを知るところとなっております。
その際には、安全に実施するため、気象庁による火山監視、海上保安庁巡視船による支援など、政府の総力を挙げて支援をしてまいります。 また、当面の住まいの確保でございますが、公営住宅、民間賃貸住宅等が確保され、入居者も決まりつつあります。一方、町のきずなを維持していきたい、これを壊したくない、やっぱりみんなで一緒に住みたいという方々もおられます。
このような調査が終わった後は、町において、一般住民の一時帰島に向けて、それぞれの島民の要望、上陸等の活動計画の取りまとめ、一時帰島の計画策定が進められることとなりますけれども、一時帰島が実施される際には、これまでと同様に、気象庁による火山監視、海上保安庁巡視船による支援など、政府総力を挙げて支援を行ってまいりたいと考えております。