○宮澤委員 それでは、東京湾が今回の対象ということで質疑を進めさせていただきますが、今回、湾内における一元的な海上交通管制の構築、これが大きな目的であって、非常時も、平時も機能するようにしていくというのが実質的な政策の目的だと思います。 では、まず、平時における安全性の向上と国際競争力の強化についてお聞きしていきたいと思います。
今回のこの東京湾、一元的な海上交通管制の構築をするということは、やはり国際的に魅力ある港でなければならないということ、それが一番の目的だと思うんですよ。 では、これをやって、実際、何を東京湾の売りにしていくのか、国際競争力向上をどのようにアピールしていくのか。それについては、国家的な政策の観点でどのようにこれを捉えていらっしゃるのでありましょうか。これを最後の質問とさせていただきます。
○佐藤政府参考人 第十次交通安全基本計画にも、先ほど申し上げました、第三次交通ビジョンで申し上げております一元的な海上交通管制の構築に係る制度のあり方についての制度改正も含まれているところでございます。
このためには、湾内の船舶交通を一体的に把握しておく必要があり、海上保安庁では、まずは東京湾において、レーダー等の設備を整備するなど、一元的な海上交通管制の構築を進めているところでありますが、その運用にあわせて、非常災害時の海上交通機能の維持等のために所要の制度を設ける必要があります。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
委員会におきましては、海上交通管制一元化の意義及び対象となる指定海域の見通し、新海上交通センターの機能及びバックアップ体制の構築、非常災害時における船舶交通の安全確保方策、船舶自動識別装置の普及促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○政府参考人（佐藤雄二君） 東京湾につきましては、船舶交通が最もふくそうしていること、それから港内の信号待ちや渋滞が発生していることから、これまで海上交通管制の一元化のためのレーダー、監視カメラ、無線機器などの設備の整備を順次進めてきたところであります。
本法案は、二〇一七年度に、東京湾内における四つの港内交通管制室の新海上交通センターへの統合と合わせ、ふくそう海域や港内での一元的な海上交通管制、航路標識の活用等により、災害発生時、平時の安全確保、信号待ちや渋滞による混雑緩和等を図り、海上交通の安全を確保するものであり、必要な立法であると評価しております。 懸念される課題について四点質問させていただきます。
今般、平成二十八年度当初予算で、東京湾における一元的な海上交通管制の構築に関し約二十六億円を計上し、重点的に整備を行うこととし、運用開始時期を当初計画よりも一年以上前倒しした二十九年度中を目指して準備を進めております。
このためには、湾内の船舶交通を一体的に把握しておく必要があり、海上保安庁では、まずは東京湾において、レーダー等の設備を整備するなど、一元的な海上交通管制の構築を進めているところでありますが、その運用に併せて、非常災害時の海上交通機能の維持等のために所要の制度を設ける必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
また、海上交通の分野で、非常災害時における海上交通の機能維持や、平時における安全性向上、船舶運航の効率化のため、東京湾内における一体的な海上交通管制を行う体制を構築する法案を提出しております。 基礎ぐい工事問題については、建設業の構造的な課題に関する対応も含め、再発防止策を講じてまいります。その他、免震ゴム、排出ガスの不正問題などについても、再発防止策を着実に実行いたします。
また、海上交通の分野で、非常災害時における海上交通の機能維持や、平時における安全性向上、船舶運航の効率化のため、東京湾内における一体的な海上交通管制を行う体制を構築する法案を提出いたします。 基礎ぐい工事問題については、建設業の構造的な課題に関する対応も含め、再発防止策を講じてまいります。その他、免震ゴム、排出ガスの不正問題などについても、再発防止策を着実に実行いたします。
○冬柴委員 運輸大臣にお尋ねしたいと思うのですが、先ほど来もいろいろと問題になりました東京湾海上交通管制センターの問題でありますけれども、私は他の委員会におきましても、これを大阪湾にも設置すべきではないか、このような提言もかつていたしました。いずれにいたしましても、しかしこのようなものをつくっても、自衛隊の艦船については通報の義務を課していないという事実があるようであります。
私はこの事故というものを契機に、このような場所でも大きな事故が起こらなければいいがな、このようなことを常に考えるわけでありますけれども、東京湾海上交通管制センターは、できてから大型船の事故が顕著に減っております。そういうことを考え合わせますと、大阪湾につきましてもこのようなものをぜひつくるべきではないか、このように思うわけでありますけれども、そのような点について答弁をいただきたいと思います。
結局、とどのつまり第三案といたしまして、海上交通管制局を設けまして東京湾の交通整理をしようということに相なっております。ただいまでは、入港するにしても出港するにいたしましても、その前日の正午までにその運航計画を管制局に届け出をしなければ東京湾の入り口は通れないことになっておる。まことに大きな障害物となっておることは、それを読まれたらおわかりになると思うのであります。