2016-12-08 第192回国会 参議院 内閣委員会 第9号
この当せん金付証票法は、戦後におきます経済の実情に即応し、浮動購買力を吸収し、地方公共団体の財政資金を調達するために昭和二十三年に制定されたものでございます。
この当せん金付証票法は、戦後におきます経済の実情に即応し、浮動購買力を吸収し、地方公共団体の財政資金を調達するために昭和二十三年に制定されたものでございます。
○春名委員 二十九年二月の閣議決定が何かということを初めて言いますので言っておきますけれども、この閣議は、「戦後における経済の実情に即応し、浮動購買力の吸収と政府及び地方公共団体の財政資金調達のための特別の措置として暫定的にこれを実施することとしたものであって、その性質上、経済の正常化に伴いなるべく早い機会に廃止せらるべきものである。」こういう決定なんですね。
臨時、暫定的な措置として浮動購買力を吸収するためにこういうものを導入したけれども、将来はそういうものに頼らないで健全な財政運営をすべきであるということを閣議決定し、将来できるだけ早く廃止をすべき対象であるということが正式な決定なのですね。それを廃止するのであれば、閣議決定を廃止しなければなりません。そんなことはやっておりません。私は、そこの認識が非常に大事ではないかと思っております。
○説明員（石原信雄君） 大臣から御答弁申し上げる前に、私からただいま先生の御指摘についてでございますが、確かにこの当せん金附証票法は終戦直後にできた法律でございまして、当時の戦災復興の資金をどうやって調達するか、また非常なインフレの中で浮動購買力をどのようにしてかき集めるか、吸収するか、こういう時代の背景のもとにできた法律であります。
○説明員（石原信雄君） 宝くじの発売目的は、当せん金附証票法の第一条の目的のところに書いてございますように、浮動購買力を吸収して、これを公共事業等、地方公共団体の施設の整備の資金に充てる、資金を調達する、こういったことが基本の目的と理解しております。
○首藤政府委員 昭和二十九年二月十二日の閣議決定で、ただいま御指摘をいただきましたように、宝くじの発売については「戦後における経済の実情に即応し、浮動購買力の吸収と政府及び地方公共団体の財政資金調達のための特別の措置として暫定的にこれを実施することとした」したがって「経済の正常化に伴いなるべく早い機会に廃止せらるべきものである。」
その沿革でございますが、昭和二十年七月に、浮動購買力の吸収といった目的で、臨時資金調整法に基づき発売をされたのが最初でございまして、その後二十三年に、これは戦時中の立法でございますので、同法が廃止をされまして、かわりまして当せん金附証票法、ただいま申し上げた法律ができました。これに基づいて発売をされております。
それは、インフレの目減りの補償という形ではなしに、インフレを起こさせないように、そういう貨幣所得について総需要を抑制する見地からもある特定の手段を講じて、そうして高い金利をもってそこに浮動購買力を誘導する措置について検討すべきではないかと。それは預金のスライディングということでもございません。あるいはまたマル優などの免税預金についての利子を上げるということでもありません。
もう一つは、戦争中から戦後にかけて非常にはっきりしますように、旅客運賃の改定は浮動購買力を吸収するという目的を持っておった。貨物運賃は物価安定あるいは国際競争力の強化あるいは経済の再建というようないろいろな名目で、そのときどきの理由はありましたけれども、ともかく流通費を押えるという目的で押えられてきた。しかし結局これは企業の流通費節約、企業の販路拡大に役立ってきたということがいえると思います。
こういうような段階の中で総需要を押える、国民のいわゆる消費生活のその需要面を抑制をする、こちらのほうをとるべきなんだという理論構成を立てますと、いわゆる浮動購買力というものを吸収する。これは昔からの経済理論の中にございました。浮動購買力を吸収するためには増税をやったほうがいい、あるいは公共料金の値上げをやったほうがいい、こういうような理論構成が行なわれてきたのですよ。
浮動購買力といいますか、そういうようなものをそれによって吸収しようという意図もあるのでしょうが、今後やはりわれわれとしてはできる限り日本の援助が有効に使われるためには、先方もそういうふうな気になってもらうことが必要だし、あるいはまたわれわれとして、いろいろと援助の場合に向こうとの連絡というものをもう少しとる余地が私はあるのではないかと思う。
それからなお、競馬競輪等の収入でございますけれども、たとえば宝くじみたいなものになってまいりますと、これは浮動購買力の吸収という観点から見ますならば、若干競馬競輪と色彩を異にいたしますが、競馬や競輪等につきましては、私どもも決して望ましいものとは思っておりません。
○政府委員（權田良彦君） これはいささか私見に属しまして恐縮でございまするけれども、考え方によりましては、浮動購買力の吸収となって、今度その資金が生産資金に投下されまして、これは輸送力拡充となって返って参るという点から考えますると、いわゆる財政投資で、国民の税金で吸い上げて、これを財政の投資が出ていくのとは姿が変った格好になるという意見も成り立ち得るかと思いまして、申し上げたのでございます。
ドッジの九原則、つまり税でもって強力に浮動購買力を吸収し、そして一部はインベントリー・ファイナンスにして、いわば国の手で強制貯蓄を行うことによって、あのさしものインフレを収束さしたことを思うと、この所得税の累進課税というものは、これはインフレの気がまえのときには減税すべきでない、これだけ考えれば、私はそのように思う。それはアメリカと日本とは、財政の国民所得に対するワクの度合いも違います。
これはとにかく一応けっこうなことでありますが、今度それを軽減されるところの対象となりました方々につきまして、それだけの所得がふえてくるのでありますから、これが浮動購買力にならぬように、貨幣価値の安定と貯蓄の増強をはかる面にいろいろな措置が講ぜらるべきだろうと思うのであります。これが最後に申し上げます特別措置の廃止の問題と関連を持つのであります。 次に法人税の問題についてであります。
ただ自治庁といたしましても、方向としては世の中が落ちついて参りましたし、そもそもそういうような収入を一応予定いたしましたのは、やはり浮動購買力を吸収するというのが主たるねらいでございます。世の中が落ちついて参りますと、さような収入に地方財政が期待するという態勢はよろしくない、かように考えております。
いわゆる宝くじは、当せん金附証票法に基きまして、政府、都道府県、五大市及び戦災都市にのみその発売が認められて来たのでありますが、この制度は、戦後における経済の実情に即応し、浮動購買力の吸収と、財政資金調達のための暫定措置として実施されたものであり、経済の正常化に伴いなるべく早い機会に廃止さるべきものでありますので、この法案は昭和二十九年度から政府による宝くじの発売の制度をとりやめようとするものであります
いわゆる宝くじは、戦後における経済の実情に即応して、浮動購買力の吸収と政府及び地方公共団体の財政資金調達のための暫定措置として、当せん金附証票法に基きまして、政府、都道府県、五大市及び戦災都市にのみ、その発売が認められて来たのであります。
いわゆる宝くじは、当せん金附証票法に基きまして、政府、都道府県、五大市及び戦災都市にのみその発売が認められてきたのでありますが、この制度は、戦後における経済の実情に即応し、浮動購買力の吸収と政府及び地方公共団体の財政資金調達のための暫定措置として実施されたものであり、経済の正常化に伴い、なるべく早い機会に廃止さるべきものであります。
いわゆる宝くじは、当せん金附証票法に基きまして、政府、都道府県、五大市及び戦災都市にのみ、その発売が認められて来たのでありますが、この制度は、戦後における経済の実情に即応し、浮動購買力の吸収と政府及び地方公共団体の財政資金調達のための暫定措置として実施されたものであり、経済の正常化に伴い成るべく早い機会に廃止さるべきものであります。
本案は、資本蓄積の一環として国民貯蓄債券を政府が発行し、いわゆる浮動購買力を吸収し、その資金を以て資源の開発及び経済再建に緊要なる産業の建設資金の一部に充てることを目的といたしておるのであります。
勿論これはすべてがいわゆる浮動購買力ではございませんが、資金の吸收として大体目標を立てておりますのは六千八百億。その意味におきましては大体私どもが資金を吸收して行くという目標となつておる。ただ行き当りばつたりで資金を集めて行こうということではございません。そういう目標に従つていろいろな方法で資金を集めて参りたいと、こういうふうに考えておる次第であります。
○政府委員（河野通一君） 浮動購買力というものも金額的にはなかなかはつきり申上げるわけには参りません。私どもはこの浮動購買力を吸収する方法としてこれが唯一の方法だとは考えてはおりません。たびたび申上げおるように、非常に一般の金融機関における預貯金の吸收、又先般御決議を頂きました新らしい方法による貸付信託、その他いろいろな方法でこれらの購買力を吸收して参りたい。
○下條恭兵君 それではいま一つお尋ねしますが、この債券の発行によつて浮動購買力を吸收して云々ということが第一條に書いてありますが、私はこれは要するに零細な浮動購買力がそんなにあるとは考えられないのでありますけれども、若しありとすれば、どういう数字的根拠に基いて百億の債券を発行することが可能だというふうに判定されたのか、その浮動購買力算定の根拠を一つ御説明願いたいと思います。
浮動購買力の吸収等は正常なる制度の下に行わるべきである。又宝くじはすでに国民の魅力を失つており、二十五億円程度の発売ではインフレ防止に役立たない。社会福祉の増進のために政府宝くじを発売することは石目的である。更に地方宝くじの発売をやめることによつて地方財政に及ぼす影響は少い等の理由によつて、この際いわゆる宝くじの発行を廃止すべきである」旨の反対意見が述べられました。