2020-03-24 第201回国会 参議院 法務委員会 第3号
審議官 山内 由光君 法務省民事局長 小出 邦夫君 法務省刑事局長 川原 隆司君 法務省矯正局長 大橋 哲君 法務省保護局長 今福 章二君 法務省人権擁護 局長 菊池 浩君 出入国在留管理 庁次長 高嶋 智光君 公安調査庁次長 浦田
審議官 山内 由光君 法務省民事局長 小出 邦夫君 法務省刑事局長 川原 隆司君 法務省矯正局長 大橋 哲君 法務省保護局長 今福 章二君 法務省人権擁護 局長 菊池 浩君 出入国在留管理 庁次長 高嶋 智光君 公安調査庁次長 浦田
○政府参考人（浦田啓一君） お答えいたします。 オウム真理教の後継団体として、アレフ、ひかりの輪、山田らの集団の三団体が現在も活発な活動を続けており、委員御指摘のとおり、地下鉄サリン事件から二十五年が経過した現在も同事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫を崇拝し、依然として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を保持していると認められるところでございます。
審議官 山内 由光君 法務省大臣官房 司法法制部長 金子 修君 法務省民事局長 小出 邦夫君 法務省刑事局長 川原 隆司君 法務省人権擁護 局長 菊池 浩君 出入国在留管理 庁次長 高嶋 智光君 公安調査庁次長 浦田
○政府参考人（浦田啓一君） お答えいたします。 公安調査庁の令和二年度末の定員数は一千六百六十人、また令和二年度予算政府案において総額百五十四億三千三百九十九万円を計上しているところでございます。
法法制部長 小出 邦夫君 法務省民事局長 小野瀬 厚君 法務省刑事局長 小山 太士君 法務省矯正局長 名執 雅子君 法務省保護局長 今福 章二君 法務省人権擁護 局長 高嶋 智光君 法務省入国管理 局長 佐々木聖子君 公安調査庁次長 浦田
法法制部長 小出 邦夫君 法務省民事局長 小野瀬 厚君 法務省刑事局長 小山 太士君 法務省矯正局長 名執 雅子君 法務省保護局長 今福 章二君 法務省人権擁護 局長 高嶋 智光君 法務省入国管理 局長 佐々木聖子君 公安調査庁次長 浦田
法法制部長 小出 邦夫君 法務省民事局長 小野瀬 厚君 法務省刑事局長 辻 裕教君 法務省矯正局長 富山 聡君 法務省保護局長 畝本 直美君 法務省人権擁護 局長 名執 雅子君 法務省入国管理 局長 和田 雅樹君 公安調査庁次長 浦田
筑豊本線の浦田駅も、ホームに行くのに階段しかありません。日田彦山線の添田駅では、駅舎とホームの間が百メートル離れていて、踏切を渡らなければいけません。しかも、ホームに上がるのにスロープがありますけれども、かなり急で、車椅子の方には本当に大変です。 無人化駅は、前日二十時までに指定駅に予約をしないと介助が受けられないということになるんですね。
また、精神障害を有していることに加えて重大な他害行為を行ってしまったという二重のハンディキャップを背負っている対象者については、五月十三日の本委員会において浦田参考人が述べられたように、重大な他害行為を行ってしまったことがトラウマとなって病状の改善を妨げることもあるため、精神障害の治療と重大な他害行為を行ってしまったという二つの、両方の問題に配慮して専門的な治療が行われる必要があるものと考えております
先日、参考人質疑に出席してくださった浦田参考人は、その御意見として次のように述べられました。すなわち、新たな処遇制度が円滑に実施されるためには、都道府県、市町村等の関係機関が、この制度は司法の側でやっている制度だから自分たちは手を出さないというのではなく、積極的に協力していくことが重要であると述べられました。
それからもう一つは、前回の参考人においでになった国立武蔵の浦田先生にもお尋ねしたんですが、社会復帰調整官という名前になったけれども、実は保護観察所にそういう人を置くと、果たしてこれで社会復帰のコーディネートができるのかしらというお尋ねをしたら、浦田先生は、違和感を感じないでもないけれども問題は人だと、こうおっしゃったんですが、その点について参考人の御意見をお聞かせいただければと思います。
○荒井正吾君 先日、参考人の浦田先生から聞いたところでも、なかなか判断の難しいところであるというふうにおっしゃられました。 しかし、現在の最良の判断をしていただきたいと思いますが、一方、その判断の進歩があろうかと思います。
○浜四津敏子君 社会復帰調整官につきましては必要な専門性を有する者を新規に採用するということでございますけれども、十三日に行われました参考人質疑において浦田参考人からも御意見が述べられましたように、本制度の地域社会における処遇の枠組みはこれまでにない新規なものでございます。
○井上哲士君 次に、浦田参考人に医療の問題でお聞きをいたします。 この重大な法に触れる行為を行った対象者について、普通の患者と同じ病棟にいることが大変医療にとっては障害だというお話がございました。一方で、そういう行為を行った人を逆に一般の人から隔離をする医療を行うことは、その人の病状回復にとってはかえって良くないんだという議論もあります。
同じ質問ですが、浦田先生、お願いいたします。
曽根泰教慶応大学大学院教授は、憲法の全面改正だと思う、イスラエルのようななかなかややこしいことが起きると言い、また浦田賢治早稲田大学教授は、我が党の小泉議員の、三十七年前の内閣調査会の首相公選制は独裁への危険性を内包しているとの指摘にも、異論がないとしています。 首相公選制はアメリカ型の三権分立につなげるものであり、現憲法の議院内閣制とは両立せず、改憲につながる議論です。
浦田先生にお尋ねいたしますが、憲法を改正する際に国会に、両院にいわゆる憲法の改正案を提出しなきゃいけないわけですが、国会議員がそれぞれ両院で提出できるということはこれはわかるんですが、内閣が憲法改正案を国会に提出できるかということについて非常に我が国の憲法は明確に書いていない。
本日は、早稲田大学法学部教授の浦田賢治参考人、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の曽根泰教参考人に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。憲法調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
○吉井委員 浦田教授は、週刊東洋経済の中でも、幅広い層を対象にした創業支援に取り組むことの重要性を改めて認識する必要があると、これはアメリカ調査なども踏まえて言っておられます。
○吉井委員 国民金融公庫総合研究所の所長で、早稲田大学教授の浦田秀次郎氏も、米国におけるベンチャー企業の経営内容や創業支援策への注目が高まっているとして、これは国金の九七年の米国調査を踏まえて語っておられるのですが、圧倒的多数を占める無名の小さな企業にスポットを当てて、そして創業の実態についても週刊東洋経済などでも紹介しておられます。
あるいは、浦田さんという方の論文でも、どの行為を処罰するかは各国の経済取引の実情に応じて取り締まる必要がある、すなわち、日本型の経済取引はヨーロッパと違うんだというふうな言い方をしておられますよね。そういうふうに見ると、何もかも欧米のシステムの平行移動はよくないと。 今回の法律を見ますと、アメリカ型みたいに、がさっと持ってきておられて、すべてを処罰されるようにしておる。
それから、これも異例のことだと思うんですが、当時の浦田委員長が発言を求められまして、そして、この附帯決議というのは阪神・淡路大震災の被災者に対する支援というものがあるんですよと、だから「支援措置の適切な運用が検討されるよう期待するものであります。」、こういうふうに特に委員長も言っているんですね。
二月十三日号の週刊ダイヤモンドで、国民金融公庫総合研究所長、浦田さんが論文を書かれておりますが、その中で紹介されておりますのは米国の例でございます。 非営利団体のジュニア・アチーブメントという団体が、幼稚園児から高校生まで起業家精神を育成するための自主的な経済教育プログラムをやっている。もう既に三百万人が受講をしているということであります。
○大森委員 大臣も、この法案の参議院の委員会での審議の中で、ベンチャービジネスという定義が明確でない趣旨のことも述べておられるわけなんですが、先ほどの研究会の報告で雇用創出と述べておりましたけれども、例えばこれは、東洋経済、ことしの二月二十一日号に掲載された国民金融公庫総合研究所所長の浦田秀次郎氏の研究報告ですけれども、「国民金融公庫では、昨年米国を訪問して、創業企業の実態や創業支援策を調査した。」
○説明員（浦田益太郎君） 御説明申し上げます。 私どもとしましては、現在の法案の中に盛り込まれております内容のうち、保安等の基準の国際的な調和あるいは統合を進めていくという部分に対しては、貿易の促進という観点からも、あるいは企業活動一般の効率化という観点からも大変望ましいことであるというふうに考えております。
運輸省自動車交 通局長 荒井 正吾君 運輸省自動車交 通局技術安全部 長 下平 隆君 運輸省航空局長 楠木 行雄君 事務局側 常任委員会専門 員 舘野 忠男君 説明員 通商産業省機械 情報産業局自動 車課長 浦田益太郎君
委員長 松谷蒼一郎君 理 事 岩永 浩美君 三浦 一水君 和田 洋子君 村沢 牧君 委 員 浦田 勝君 大野つや子君 釜本 邦茂君