2018-06-12 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第22号
○儀間光男君 これ、実際、さいたま市にありまして、Ｍ社と言っているんですが、産地リレー、情報共有、流通経費の削減、出荷量等の調整などなど、卸売業者とよく似たことをやってくれるんですよ。その存在とその商いを掌握する必要があるんですが、もう時間もありません、大臣、今のやり取りを聞いて、御感想をいただきたいと思います。
○儀間光男君 これ、実際、さいたま市にありまして、Ｍ社と言っているんですが、産地リレー、情報共有、流通経費の削減、出荷量等の調整などなど、卸売業者とよく似たことをやってくれるんですよ。その存在とその商いを掌握する必要があるんですが、もう時間もありません、大臣、今のやり取りを聞いて、御感想をいただきたいと思います。
直接販売は、中間コストの削減などによる生産者所得の向上や、価格の低廉化という消費者のメリットがあると思われがちでありますけれど、複数の販売先に出荷する場合、小ロットの作物ごとに流通経費が掛かるため、結果的にコスト増となるおそれがあります。輸送コストは輸送単位が大きければ大きいほど安くなるのです。加えて、直接販売にアクセスできる生産者や消費者が限定されていることも無視できません。
飼料用米については大体これと同水準の二十円から三十円、キログラム程度で販売されている状況に変わりはなかったわけでありますが、ただ、飼料用米の農家の手取りというのは、この畜産農家への販売価格から流通経費ですとか保管の経費ですとかそういうものを差し引いたものとなるわけでありますので、そうしますと、近隣の畜産農家に直接供給する場合とか、あるいは遠くの飼料工場に入れる場合とかで事情は変わってくるわけであります
そうすると、流通経費とか袋とか検査とかその辺を引くと赤字だということですので、まあ私も二、三十円ぐらいであれば、これ何とか可能だと思いますけれども、要は、民主党政権でいわゆる米の戸別所得補償を導入するときに、補助金出せば価格が下がるんだと随分言われましたけれども、それでも主食用米はまだ取引価格が見えますからそんなにひどい値引き合戦にはならないと思いますけれども、飼料用米は相対だったりとか非常に見えないところでの
なお、実際に飼料用米を販売される農家の手取りにつきましては、この畜産農家への販売価格からいわゆる流通経費ですとか保管経費などを差し引いたものとなりますけれども、その際、近くに畜産農家がある場合、あるいは遠くの飼料工場に供給する場合、いろんなケースがございますので、そのコストについてはそれぞれ様々な事例があろうかと承知しております。
一番目は、農業者の手取りを増やすためには、農業者の努力では解決できない課題、すなわち、農業資材価格の引下げや加工・流通経費の引下げについて政府として取り組むこと。そして、二番目は、人口が減少し、これに伴い食料の需要も徐々に減少していく国内市場だけでなく、人口や食料需要が増加する海外市場にも目を向ける必要があることです。 このような視点に関連して、本法案について質問いたします。
この外国産のリンゴ、それから国産のリンゴが例えば金沢のスーパーに出回るとした場合に、流通経費もあって、国産のものは例えばキログラム当たり五百円ぐらい、そして外国産のものが出回るとすれば、二百円のコストが掛かって四百三十円と、こんな価格でスーパーに並んでいる状況であります。 そして、しかし現実には、国内のスーパーマーケットで外国産のリンゴを見ることはほとんどありません。
○政府参考人（今城健晴君） 委員御指摘のとおり、コストを削減するということの観点から、流通経費あるいは農業機械に掛かる経費の圧縮ということについては非常に重要な論点だと思います。
それで流通経費それから販売経費などを差し引いても、倍はないだろうと私は思っております。ですから、その分について、私らのいわゆる利益の部分は私らが利益を取りたいなという思いがありますので、米の販売については、私らはだんだんこれからはそういう形で農協さん以外のところの販売の部分が多くなってくるんじゃないかなというふうに思っております。
やはり、恐らく私らからお米を、委託販売、それをするために購入をして、購入ではありませんけれども、委託販売ですから、受け取ってもらってそれを販売するときに、当然流通経費とかいろいろ掛かります。組織が大きいがゆえに余計掛かると思います。ですから、それについては、私は、それをリスクを取って私らのを買い取ってくださいという意味ではなくて、これはもうできないのかなと。
飼料メーカーの工場のない地域、あるいは飼料米の需要のない地域であれば、流通経費をかけて他の地域に飼料米を運ばなければならなくなります。あるいは、倉庫で飼料米を保管せざるを得なくなります。その結果、飼料米のコストが上がってしまい、肝心な畜産農家が買えなくなるなど、いろいろなふぐあいが起きると想定できます。
他方、販売収入につきましては、通常、飼料用米は輸入トウモロコシと同等の価格で販売されているということがございますので、それをベースに流通経費などを差し引いて計算しますと、反当たり七千円になるというふうに見込んでいるところでございます。
飼料米の単収を五百三十キロとすると、流通経費を除いた六十キロ当たりの農家手取りというのは七百八十円ということになります。それから、飼料用米の交付金、助成金は十アール当たり八万円ですよね、今。八万円ですから、六十キロに直すと九千五十七円になります。つまり、農家手取りは、取引価格に助成金を合わせて、九千八百三十七円、約一万円ということになる。
具体的には、地域や取引形態によって差がございますけれども、キロ当たり三十円程度が取引価格でございまして、流通経費を除きました農家手取りはキログラム当たり十三円程度というふうに聞いてございます。
やはり、この飼料用米の関係、転換に当たって、今の流通経費の問題、そしてコンタミの問題、そして多収性品種の本当に堅い稲を刈り取るための太い刃が必要だとか、コンバインの、様々な問題がやっぱり指摘されておりまして、またやっぱり地方の特に人口減少の激しい地域では、既存の共同施設の使用料、利用料、手数料、その辺が今後維持できるのか、引き上がるんじゃないかとか、様々なやっぱり苦労があるわけでございますので、是非
餌米ですから価格は安い、しかし流通経費は同じだと、こういう状況の中でこの運賃問題どうするかということを私ども検討してきました。この運賃問題は、来年は全農が六十万トン買いますと、買いますというからには買った後の運賃等については全て全農持ちと、こういうことで確認をできておりますので、当面、来年の問題についてはこれで乗り切っていきたいと、こう考えております。
飼料用米を国として積極的に奨励していくのであれば、やはり掛かり増しとなっている流通経費への支援が必要だという声が現場でよく聞こえてきます。
次にですが、飼料用米の関係につきましては、前回、やはり流通経費の平準化とか配合飼料工場や専用のカントリーエレベーター建設等への異次元の支援が必要じゃないかというふうに提案したところでございますが、今日はそういった異次元というわけではなくて、ちょっときめ細かい対策という点でちょっと言いたいと思いますけれども、飼料用米の生産拡大への対応のためには、カントリー等での共同乾燥調製施設での効率的な集出荷体制の
ところが、東京での卸売価格が一万六千円、これであれば手取りが一万三千五百円から流通経費除いても一万四千円に手が届きますから、これをしっかり、固定価格買取り制みたいに、再生可能エネルギー的に、二十年とは言いませんけれども、十年間支えるよという、政治がこれを言ってくれれば私、支えられると思うんですよ。兼業農家も頑張れ、集落営農も頑張れと言えると思うんですよね。そういうふうに思っています。
また、いずれにいたしても、このマッチングを行うに当たりまして、流通経費等の低減を図るといったことが非常に大事になってまいりますので、耕種側における乾燥調製貯蔵施設の整備、あるいは畜産側で必要となる加工・保管施設の整備、あるいは粉砕機、混合機といったような機械導入などにつきましても耕畜双方にわたり支援を行っているところでございまして、今後とも、この餌米の生産利用拡大に向けまして産地の流通体制の整備をより
今お話があったように、流通経費等の低減、これを図るために、まず耕種側における乾燥調製貯蔵施設の整備、それから今度は畜産側ですが、加工・保管施設の整備、それから粉砕機、混合機等の機械導入と、耕畜の双方にわたって支援を行っているところでございまして、こういったいろんなメニューを用いて飼料用米の生産、利用の拡大に向けた産地の流通体制の整備、これをより一層推進してまいりたいと、こういうふうに思っております。
今回、飼料用米への支援を充実するということで、十アール当たり五万五千から十万五千、単収に基づいてということで、またさらに耕畜連携助成や産地交付金の追加配分とかで最大十アール当たり十三万支援できるというようなことで飼料用米の生産が進むんじゃないかというようなことも期待されるところでございますが、一方で地元の方では、飼料用米作ってもちゃんと買手が見付かるのか、所得がちゃんと増えるのか、流通経費等出荷の負担
昨日の本会議の方で、林大臣の方も、全国の生産者団体が集荷して流通させる仕組みもあるといったような答弁もなされておりますが、そうしたからといいまして流通経費等がそこまで効率化するとも思えないところでございます。やはり近場に工場があるところとないところでは流通経費の格差が大きいんじゃないかと考えられますし、それによって農家の手数料負担等も大分変わってくるんじゃないかというふうに考えられます。
このため、私どもとしては、路網の整備や森林施業の集約化の推進、さらには民有林と国有林が連携して木材供給量を増大させていく取り組み、あるいは流通経費を削減するためのストックヤードの整備等の川上対策、こういった一連の対策を打っております。
例えば、肥料、農薬、農業機械であったり、流通経費であったり、これらが高いんですね。したがって、それらもトータルで下げていかないと、我々の規模拡大のメリットだけでコストを下げるというのは、私は大変難しいと思っております。
そこで、いろいろな流通経費、中間でマージンを取ってされる、そういった方々がいらっしゃるわけです。結局、そこが五千六百億円、これは〇五年ですからかなり前の試算ですけれども、余りここのところは変わっていないと思うんですね。 我々医療の現場でも、メーカーさんと我々の間に入って、仲買さん、卸さんという方々がいらっしゃる。
また、生産額の増大の方も、単に物価の上昇ということではなくて、耕作放棄地をフル活用するですとか流通経費を縮減していく、それからまた農産物の高付加価値を図るということで、そういう質的な向上、量的な向上も図っていこうということも当然入っておりまして、それが両々相まってそういう倍増という目標を立てていこうということでございます。