○副大臣（松下忠洋君） 流用額でございますけれども、本省分、資源エネルギー庁分、それから原子力安全・保安院を勘定いたしまして、全部で約九千万円ぐらいでございますかね。
これを踏まえまして、平成二十三年度予算案におきましては、年金保険料の流用額を圧縮していく、こういうことで社会保険事業運営費の効率化を図ってまいりまして、平成二十二年度予算に比べまして百億円の縮減を行っているところでございます。 そういうことで、御指摘をいただいております流用禁止につきましては、一期四年の中で実現をしていくということで頑張っていきたいというように思っております。
○長妻国務大臣 一期四年の中で実現をしていくということでありますけれども、これについては、私どももそのまま流用額を減らさずに続けているわけではありませんで、政権交代後直ちにコンピューターシステム、これは高過ぎるんじゃないのかということでかなり集中的に交渉させましたところ、百億円以上の金額がある程度短期間で削減できたということで、その金額は、年金保険料の流用が減ったということでございまして、これについては
ところが、これは、私が調査をして、いろいろ決算書などを見ていったら、たまたま二十七億円、流用額があった。ソマリアＰＫＯ等分担金、あれ、ソマリアＰＫＯと書いてあるじゃないかと。
そして、流用額三十四億、外為変動で経済協力国際機関等拠出金に流用、こう書かれております。さらに見ていくと、平成五年、九三年には、国連ソマリア活動などに係る分担金を支出することになり二十七億を流用と書いてありますね。 これは、いわゆる為替の変動のタイミングを見ながら、円高局面だったので、本来は不用額というふうに載るんでしょうけれども、流用ができるということで措置をしてきた、こういうことでしょうか。
では、犯罪被害給付金の方に移りたいというふうに思いますが、平成十三年度の決算額を見ますと、歳出予算額が九億円余、支出済歳出額が十五億円余ということで、何と流用額が六億円余という額に上っています。 この内容についてお聞きしたいわけですけれども、犯罪被害者給付支給法というのは昭和五十五年にできたわけですが、その後に対象犯罪というのも随分変わってきているというふうに思います。
流用額が一億二千三十二万八千円あるんですね。 この内容ですけれども、これは多分、入管体制の充実強化に伴う出入国審査機器の購入等をしたのではないかというふうに考えているわけですけれども、この内容についてお答え願えますか。
例えば、途中で給与改定されますと給与をふやさなきゃいけませんが、そういう場合は承認を得てからそちらに使うわけでございますが、一般的には目的ごとの事業に使ってもいいということでございまして、流用額として上限を幾らにするというようなことにはなっておりません。
○鹿熊安正君 そこで、流用額については限度額というものがあると思いますが、限度額がどの程度まで許されておるのか、それは各省庁が別々に限度額があるのかどうか、それも含めてちょっとお聞かせ願います。
○菅野久光君 昭和五十八年度で百五十二億という流用額を出しておりますね。それで今度は不用額を見ますと、六十年度では二百八十七億が不用額になっておるわけですね。このように多額の不用額を出すということについてはちょっと理解ができない、それは二十億や三十億ぐらいのことはあるのかもしれませんが、こんなことについて会計検査院の方ではどのようにお考えでしょうか、このような状況。
十月八日の段階で、患者の預かり金という意味で通帳に現実に入っております金と、病院が個人 ごとに台帳に控えておりますが、その差という意味でのこれが流用額と考えられるわけですが、合わせまして千百二十五万七千円、そのうち生活保護の患者についての額は九百五十八万六千円でございます、
そこでこの流用額約三千九百万円のうち六五％は司法修習生手当から約二千六百万円を流用したものですね。司法修習生手当というのは裁判所法の第六十七条の第二項及び司法修習生の給与に関する規則によって支給されているものです。昭和五十七年度当時の司法修習生の給与月額は十二万八千六百円ですね。このほかに一般職の国家公務員に準じて扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当が支給されています。
理由は後ほど聞きますから流用額だけ教えてください。
そうすると、例えば運輸省とか会計検査院とかは非常に予算額が足りなくて、予備費使用額、流用額というのがありまして、大変予算が不足して大騒ぎしておるわけです。かと思うと、余るところもあるわけです。
それで、先ほど申し上げました各所修繕費に流用額が占める割合は〇・二％から四・二％になっているわけです。
特に今回は、特殊な項の新設を幾つか予備費使用で行っており、また予備費使用とあわせて流用を行いつつ、流用額を上回る不用額を出しておる例が見られるなど、厳格さに欠ける財政運営についても、強く反省を求めるものであります。 なお、昭和五十二年度特別会計の予備費使用調書及び経費増額調書は、いずれも必要な経費であり、使用目的においては特に問題はないと認め、承諾をいたします。 以上で討論を終わります。
○北山委員 いま申し上げたこの流用額だけで活動旅費の方に八千八百八十一万、警察装備費の方に五千六百八十八万、それ以外に数億あって総体で四億もかかったのですね。これは驚くべきことですが、この活動旅費というのは、八千八百八十一万以外に相当かかったと思うのですが、どれだけかかったのですか、四億のうちで。
現在のところ、不正流用額につきましては一応返還を見ております。それから理事長以下不祥事件に関連した役職員は辞任をしておりまして、新しい執行体制をとっておる、そういうふうなことで漸次改善中ということでございます。 以上でございます。
このうち、先ほど御説明申し上げました雇用調整給付金に充当いしたました予備費の流用額が二百一億円ということでございます。そのことを御指摘になりましたかと思いますが、合計いたしますと、この雇用改善事業費の予備費流用の結果、当初予算五百八十四億八千八百万円に対しまして九百七十一億八千六百万円、こういうことに相なっておりますが、この点の御指摘かと思います。
また一方、加入者協会におきましては、債権の回収が一部不能に陥る場合も想定いたしまして、従来都信用が保険料取りまとめを行っていた際にあげていたと同様の手数料からの節減によりまして流用額が早期に補てんできるように努めております。今年四月末までの節減額、五千七十四万円でございまして、先ほどの債権回収額と合わせますと今日までに七千七百七十七万円というものがいわば埋まっておる、こういう形になります。
、加入者協会はこういった保険料の集金、受託ということも寄付行為の中にはっきり明定いたしておりまして、そういう業務を、いわば都信用がやっておりましたそういった業務をそっくり引き継ぐと同時に、その事務費を節減いたしましてこれを埋めるという現実の態度をとっておって、それが今日まである意味では順調に進んでおり、今後もそういうことを続けていくということをはっきり申しておりますので、今後そういうことで逐次この流用額
また、一方、加入者協会におきまして債権の回収が一部不能に陥る場合も想定いたしまして、従来都信用が保険料取りまとめに際しまして挙げていたと同様の手数料からの節減によりまして流用額が早期に補てんできるように努めておる次第であります。現在、この関係での節減額が四千九百万円になっております。
そこで、この事実に基づきまして、東京郵政局は、直ちにその流用額について公正証書の整備を要請するとともに、越えて八月に都信用と保険料払い込み団体代表者との委託契約を解除させまして、これまた先ほど申しました簡易保険加入者協会へ委託がえをさせる、こういう措置をとったわけであります。都信用がなくなりましたのは、それからまた年を越えまして四十九年の二月と、こういうふうに承知をいたしております。
○説明員（渥美節夫君） 市町村からの決算の清算の資料が参っておりまして、私どものほうにおきましてその取りまとめをほとんど完了いたしまして、予備費の流用額もきまっておりますので、昭和四十二年度におきまする保育所の清算もまさに近々のうらにつくということでございます。