2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
今回のこの再編では、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修・派遣機能の九領域全てで、地域における診療実績が下位三分の一の病院が再編の対象となるとされます。一定程度、疾病構造の変化に対応するということは理解をするんですけれども、予防保健という観点から見れば、地域の健康増進に貢献しているという側面も忘れられてはならないように思います。
今回のこの再編では、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修・派遣機能の九領域全てで、地域における診療実績が下位三分の一の病院が再編の対象となるとされます。一定程度、疾病構造の変化に対応するということは理解をするんですけれども、予防保健という観点から見れば、地域の健康増進に貢献しているという側面も忘れられてはならないように思います。
その中の一つで、やっぱりその派遣機能を是非持っていただきたいなと思っております。
丁寧に議論に参加した団体などは理解もあるのかもしれませんけれども、多くの地方の医療機関や基幹病院では、実際にこの時間規制が導入された場合、大学病院などが自院の診療を守るために派遣機能が一時滞るのではないかという懸念が起きております。また、自院で医師の確保等が可能なのか、あるいはその人件費の確保も大変憂慮されているところが多くあると思います。
地域経済活性化支援機構は、地域金融機関などと連携しつつ、自ら保有する様々な機能、例えば事業再生支援でございますとか、あるいは専門家派遣機能等を活用いたしまして、各地域の事業者の支援をしてきているところでございます。
特に、災害拠点病院に指定された公立病院は、災害時における救急医療を担い、ＤＭＡＴの受入れや派遣機能を有するといった重要な役割を担っております。 そのため、災害拠点病院など災害時の医療確保に必要な公立病院につきましては、その施設整備について、通常よりも手厚い地方財政措置を講じております。
沖縄健康医療拠点では、ウエアラブル端末等を活用した住民からの情報を解析した生活習慣病予防のための取組などにより、生活習慣病の病態解明や治療法の開発を目指した研究開発、それから、企業等と連携をしました創薬開発等の推進、それから、離島、僻地等への医師派遣機能の強化や人材育成等による地域医療水準の向上等を進め、こうした課題の解決に取り組んでいきたいと思っております。
特に急性期がメーンだと思いますが、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害医療、へき地医療、研修、派遣機能の九領域、これの診療実績が少ないかどうか、これがＡ。Ｂは、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期の六領域について、同じようなことをやられている、近くに、があるかどうかのその近接という要件。このＡ、Ｂですね。
この基幹的な役割を担っている公立病院につきましては、医師の派遣機能また人材養成機能等を新たな役割と位置づけていく必要があると思っております。 このように、公立病院につきましては、地域医療構想を踏まえて、公立病院でなければ担えない分野への重点化、他の医療機関との役割分担が必要であると思っております。
そういう中で、いかに医師を確保していくのかというのは大変重要な課題でございまして、一つは、大学の医局につきましては、引き続き各都道府県において重要な医師派遣機能を担っていると認識をしております。
この臨床研修の義務化以降、研修医の基本的な診療能力の向上が見られた一方で、大学病院で臨床研修を受ける医師が減少したことなどから、大学病院における研修修了後の医師派遣機能が低下したため、地域の医師不足問題が顕在化したきっかけの一つになったという側面もあるというふうに認識をしております。
ただ、自分の大学を卒業して自分の大学に残らなくて、そして数少ない医師の中で医師の供給機能、派遣機能を担うというのは大変困難であります。 そういった中で、今回の法案で、地域枠、地元出身者枠の要請権限について規定されておりますけれども、これによって、大学医局を含め、地域に医師が定着することにつながるのかどうか、その見解を伺いたいと思います。
物事を進めていくのに当然インセンティブも必要だということで、地域医療支援病院の中でも医師の派遣機能を持つ、調整機能を持つ病院の管理者になるための要件と、こういうことでございますけれども、正直申し上げて、日本医師会と学部長病院長会議は、全ての医療機関の管理者にそういうことを最初は、医師不足地域で働いていただくことが必要なんじゃないかという程度の、かなり踏み込んだ提言も実は出させていただいています。
私どもの認識といたしましても、この臨床研修の義務化以降につきまして、研修医の基本的な診療能力の向上が見られた一方で、大学病院で臨床研修を受ける医師が減少したというのも事実でございますので、大学病院における医師派遣機能が結果として低下をして、医師不足問題が顕在化したきっかけの一つになったのではないかということも私どもの認識として申し上げているところでございます。
この臨床研修の義務化以降、研修医の基本的な診療能力の向上が見られたという効果は先ほど申し上げましたが、一方で、大学病院で臨床研修を受ける医師が減少したということも発生をいたしまして、大学病院における研修修了後の医師派遣機能が低下したために地域の医師不足問題が顕在化したきっかけの一つ、全てではないということではあると思いますけれども、きっかけの一つにはなったという側面もあるのではないかと考えております
次に、人材、ノウハウ支援として、この専門家派遣機能に加えまして、日本人材機構というのが設立をされております。この日本人材機構をつくった背景と目的について御説明をお願いいたします。
こういった人を、医師を送る、そのためにはやはり大学病院を拠点として医師派遣機能を持っていただく、そうしないとそういった拠点病院の整備もできないと思うので、医師個人の、地域に行かれる方、そういった方にいろいろな手当てを行うこと、これもとても大事だと思いますが、ぜひ、こういった周産期はチームでやっているという視点をお考えいただきまして、御検討していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
臨床研修が開始されてから実に十四年目になりますけれども、研究、教育、派遣機能を担っている医局というものが正当に評価されることが乏しかったのかなとも感じております。 この年末には、国立大学病院への二百億円の先端医療費の研究開発に充てる財源の確保が困難な状態になっているとも聞いております。
医師派遣機能を持っているのも山梨大学附属病院です。そうなると、特定機能病院以外、派遣されていくわけですから、そこで症例、実績を積むとか、そういったケースにもなりかねない。 前回、私、一般質疑のときに言いました。公立病院に派遣された場合、公立病院は医師を派遣していただいている立場であったりする。
金融庁としては、こうした金融機関の組織的、継続的な取り組みというものをより一層促進するため、例えば、昨年九月に公表いたしました金融仲介機能のベンチマーク等の客観的な指標も活用しながら、目きき力発揮のための人材育成の取り組み状況についても金融機関の経営陣との間で深度ある対話を行っていくとか、あるいは、取引先企業に対する支援能力の向上を図っていくために金融機関に対して地域経済活性化支援機構による専門家派遣機能
足元について申し上げますと、例えば、昨年九月に策定、公表した金融仲介機能のベンチマーク等の客観的指標も活用して、目きき力向上に向けた取り組みの状況について、金融機関との間で深度ある対話を進めてまいるということでございますとか、また、取引先企業に対する支援能力の向上のために、金融機関に対して、地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣでございます、こちらにまず専門家派遣機能の活用を促すというような施策
そして、もう一点、公立病院の抱えている課題、大きなところが権限主体の不明瞭さ、これは私も実際に感じておるところでして、当然ながら、実施主体は市町村であり、自治体であり、経営面の差配や人事に関しても、本来はそこがしっかり権限を持っておるということなんですが、実際には、特に人事権に関して、これは、病院長やもしくは医師派遣機能を持つ医局、大学がその権限を持っておるというのが実際であって、各公立病院は医師を
そのことによってさまざまな方向性であり改革のあり方が、やはり医師の派遣機能を県がグリップすることによって取り組みやすくなる。
非常に医師派遣機能、少ない病院、県だからできると言われればそうなんですが、ぜひこのシステムに対する大臣の見解と今後の取り組みについて御答弁をいただきたいと思います。
金融仲介機能のいわゆるベンチマークといった、これは金融機関が金融仲介機能をどのように果たしているかを、金融機関自身が自分を客観的な指標なども使われて評価して取り組んでいかれるための指標、こういったものの中に人材育成に関するものも例として掲げさせていただいて、そうしたことも参照しながら金融機関と深度のある対話を進めていったりとか、あるいは、地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣにおきまして、特定専門家派遣機能
さらに、大学等地域の関係者が加わって、地域医療支援センターの派遣機能を強化するために、主にこうした医師に対し、県内中核病院と医師不足地域の病院などとをローテーションしながら医師のキャリア形成を図ることを支援するためのプログラムの策定を促すなど、地域医療支援センターの機能強化を進めているところであります。
当然ながら、実施主体は各自治体なわけでして、本来であれば、予算さらには人事権は各自治体が持っているはずですが、実際は、例えば病院長の人事権は、たてつけ的にはそのようになっているかもしれませんが、実際の人事権は各医局、大学、派遣機能を持つ医療機関が持っているというのが現実であるというふうに思います。