2020-08-20 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
その上で、現在、先ほどもちょっと派遣の話を申し上げさせていただきましたけれども、そうした切替えの時期ということも念頭に置きながら、派遣団体のトップに対して、あるいは個別の派遣会社に対しては都道府県の労働局から電話や訪問等について、状況の把握、そして必要な指導、又は雇用調整金を活用した雇用維持、こうしたことを求めてきているところであります。
その上で、現在、先ほどもちょっと派遣の話を申し上げさせていただきましたけれども、そうした切替えの時期ということも念頭に置きながら、派遣団体のトップに対して、あるいは個別の派遣会社に対しては都道府県の労働局から電話や訪問等について、状況の把握、そして必要な指導、又は雇用調整金を活用した雇用維持、こうしたことを求めてきているところであります。
具体的には、聴覚障害者からの手話通訳等の手配の希望に備えた事前の準備を行うことができるよう、手話通訳者の派遣団体の連絡先等の情報提供を行うとともに、面接受付時において配慮事項の申出を受け付ける旨の案内を行うこと、採用予定機関のホームページ等において聴覚障害者のための電話以外による連絡の方法の案内や視覚障害者のためのテキストファイルによる情報の提供を行うことといった周知等を行っております。
従来の技能実習制度の問題点は、固有の意味での労働者としても受け入れていないのに、実質的に労働力確保的に用いられている面があることでありますけれども、そのほかに、いわゆる監理団体に、支援のみならず本来は公的機関が行うべき受入れ機関の監理を委ねたこと、また、転職や一時帰国を許さず、事実上実習生を受入れ機関での実習に拘束したこと、それは逃亡の原因になりましたけれども、また、外国の派遣団体と監理団体が民民で
そして、さらには、今お手持ちの資料で、一、二とちょっと逆になって大変失礼しちゃうんですけれども、資料二で、さらに、再就職に関しては、勤続二十年以上の職員や職員であった者が外郭団体、派遣団体、その他の関連団体に再就職することを原則禁止とし、例外的に、首長、つまり大阪市長が人事監察委員会の意見を聞いて、公務の公正が保てる場合に限り再就職が認められるという規制を構築しております。
きょうは職業安定局にも来ていただいておりますが、派遣団体の予測だと、三月末までに四十万人の規模で派遣の一たんストップが行われる、つまり、一たん失職すると予測されております。
私どもとしましては、できるだけレベルの高い通訳者を得ることができますように、県や国の試験に合格した、資格のある通訳士の方の団体、あるいは従前から公的な活動を続けていらっしゃる通訳者派遣団体と連携をとりまして、いろいろ協力関係を深めていくということが必要であろうと思っておりまして、実はつい先日も、公証人会とこういった団体の方々の関係の者が若干集まりまして、非公式ながら、いろいろな問題の検討といいますか
その次には、先ほど、信頼できる通訳者の確保のために派遣団体と連携するということを申しましたが、その関係で、各県にあります公証人会と地域の通訳者団体とでできるだけ早急に意見交換をして、各地の実情を把握してもらうように、これは各地の公証人会の方に指示するように考えております。
また、我々といたしましては、主要な留学生派遣団体より安全問題に関する指導の実情を聴取するとともに、外務省の保有する安全情報の積極的な利用を呼びかけているところでございます。この情報提供に関しましては、今後とも関係する運輸省または文部省とも十分密接に連絡協議の上、より充実した内容の情報提供を行っていきたいと考えております。
○政府委員（持永堯民君） 研修生につきましてはあくまでもこれは実務研修という形で、自治省で行っております地方行政あるいは公職選挙等にかかわります企画立案等々の実務を勉強してもらうということで来られているわけでございまして、そういった意味であくまでも研修でございますから、人件費の負担につきましては御指摘の超勤を含めて派遣団体でございます地方公共団体が負担をしておる状況でございます。