2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
すなわち、施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官としての高度な政策判断により機動的に使用することが必要な経費である政策推進費、施策の円滑かつ効果的な推進のため、その時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要な経費である調査情報対策費、これらの活動が円滑に行われ、所期の目的が達成されるよう、これらを支援するために必要な経費である活動関係費の三つの目的類型ごとに、真にその経費の性格に適したものに限定
すなわち、施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官としての高度な政策判断により機動的に使用することが必要な経費である政策推進費、施策の円滑かつ効果的な推進のため、その時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要な経費である調査情報対策費、これらの活動が円滑に行われ、所期の目的が達成されるよう、これらを支援するために必要な経費である活動関係費の三つの目的類型ごとに、真にその経費の性格に適したものに限定
今月十九日、最高裁が一部の文書の公開を命じる判決も話題になりましたが、三類型ある官房機密費のうち、調査情報対策費、活動関係費は領収書等支出先が確認できるものを保存することになっていますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに官房長官しか知り得ないことがある。
これまで、会計検査院の指摘もあり、三つの類型がある官房機密費について、調査情報対策費、活動関係費は領収書等支出先が確認できるものを保存することになっておりますが、官房長官が直接扱う政策推進費については、いつ、誰に、どのような目的で幾ら支払ったのか、適切に記録する仕組みがありません。まさに、官房長官しか知り得ないことがある。
○菅国務大臣 いずれにしろ、報償費の執行に当たっては、官房長官の交代時、毎年、年度別に作成をしますけれども、内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針、一が政策推進費、二が調査情報対策費、そして三が活動関係費、この三つの目的類型ごとに、真にその経費の性格に適したものに限定して使用しておりまして、厳正な執行に努めているところであります。
しかしながら、報償費の執行に当たっては、官房長官の交代時及び毎年作成する内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針に基づいて、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費の三つの目的類型ごとに、真にその経費の性格に適したものに限定して使用しているものでありまして、厳正な執行に努めております。
この別記様式三は、調査情報対策費及び活動関係費が、取扱責任者である内閣官房長官が指名した事務補助者をして出納管理等の実施事務に当たらせる内閣官房報償費でございます。 これは、支払いの適正さを担保するために、支払いの決定の都度、長官の支払い決定をいただくものでございます。
内閣官房報償費には三つの類型、政策推進費、そして調査情報対策費、活動関係費があるわけでございますが、調査情報対策費そして活動関係費につきましては、全ての支出先等について領収書等々確認できるものを保存しているところでございます。政策推進費につきましては、その性格上、必ずしもそういうものでない部分というのが生じているところでございます。
そして、報償費の目的類型については、官房長官の交代時及び毎年度作成をします内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針に基づき、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費の三つの目的類型ごとに、それぞれの目的に沿って執行をさせていただいております。 その支払いに当たっては、所定の様式の文書を作成し、その管理を行っており、全体として適正な記録が行われているところと認識をいたしております。
○赤嶺委員 今、記録が残っていることについて、官房長官の活動関係費あるいは調査情報対策費とあるとおっしゃいましたけれども、官房長官がお使いになっている政策推進費というのがありますよね。これは記録は残っておるんですか。
○平野国務大臣 先生がおっしゃっている意味につきましては、執行にあたっての基本的な方針につきましては、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費という三つの分類体系のもとに管理されて支出をいたす、こういうことでございます。 また、取扱要領というのは、もう先生も御案内かもわかりませんが、出納管理簿、政策推進費受払簿、支払決定書に記録をつけて管理させていただいている、こういうことでございます。
そういう中で、「使用目的」のところにあるように、政策推進費に「対価」として「合意・協力、情報」とか、活動関係費で「謝礼」とか、調査情報対策費で「会合」とか、また右側の方にも、活動関係費で「会合」とか「交通費」とか「書籍類」とか「贈答品」「慶弔費」「支払関係経費」などが掲げられています。 こういうのを見ても、圧倒的に多いのが「会合」という項目であります。
質問ございました類型別と、こういう話でございますけれども、これは、内閣官房報償費の執行にあたっての基本的な方針において、まず高度な政治的判断により機動的に使用することが必要な政策推進費、またその時々の状況に応じ必要な情報を得るために必要な調査情報対策費、またもう一つは、ただいま申し上げました両方を行うに当たりましてこれらの活動が円滑に行われ、所期の目的が達成されるよう、これらを支援するために必要な活動関係費
また、執行に当たっては、その中で、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費というふうに「三つの目的類型ごとに、それぞれその目的に照らして行うもの」とされておりますけれども、この目的類型別の割合はどのようになっているのか、大まかな概数で結構ですので、御答弁をお願いします。
○佐々木知子君 では次に、人権啓発活動関係費に移りたいと思います。 これは平成十二年に人権に関する新しい法律ができた関係で人権啓発活動等委託費というのが設けられております。歳出予算額を平成十三年度で見ますと二十六億円余ということで、歳出額も同じになっております。
次に、農林水産業の改良普及事業につきましては、農業改良普及事業について、普及活動関係費の増額を含め一百九億五百万円、生活改善普及事業について新たに農家高齢者生活開発パイロット事業等を行なうこととして二十三億八千二百万円、畜産経営技術指導事業及び蚕業技術の普及指導について、それぞれ五億七千九百万円、十六億四百万円を計上しておりますほか、林業普及指導事業について二十億一千六百万円、水産業改良普及事業について
次に、農林水産業の改良普及事業につきましては、農業改良普及事業について、普及活動関係費の増額を含め一百九億五百万円、生活改善普及事業について新たに農家高齢者生活開発パイロット事業等を行なうこととして二十三億八千二百万円、畜産経営技術指導事業及び蚕業技術の普及指導について、それぞれ五億七千九百万円、十六億四百万円を計上しておりますほか、林業普及指導事業について二十億一千六百万円、水産業改良普及事業について
次に、農林水産産業の改良普及事業につきましては、農業改良普及事業について、普及活動関係費の増額を含め百九億五百万円、生活改善普及事業について新たに農家高齢者生活開発パイロット事業等を行なうこととして二十三億八千二百万円、畜産経営技術指導事業及び蚕業技術の普及指導について、それぞれ五億七千九百万円、十六億四百万円を計上しておりますほか、林業普及指導事業について二十一億一千六百万円、水産業改良普及事業について
それから宮廷費、これは二十二億四千七百六十四万六千円でございまして、この内訳は、第一には皇室の公的御活動関係費、これが四千八百五十二万円、この内容は主として内外の賓客を皇室で接待をされ招宴をされるというような、そういうような経費、それからいろいろ行幸啓がございます。そういうような経費、そういうようなものがおもなものでございます。