2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府特別補佐人（近藤正春君） 自衛隊の行動について、およそその憲法の範囲内で行うということは当然でございまして、これまでの特措法でございますとかＰＫＯ法とかは、あくまでもその現地に派遣する自衛隊の現場の状況がまさしく武力紛争と非常に接触するような状態が多い状態の場所に送るということで、ある程度枠組みとして個々の活動自身で憲法に違反しないように、個々に現場で判断するというのではなくて一定の枠組みを持
○政府特別補佐人（近藤正春君） 自衛隊の行動について、およそその憲法の範囲内で行うということは当然でございまして、これまでの特措法でございますとかＰＫＯ法とかは、あくまでもその現地に派遣する自衛隊の現場の状況がまさしく武力紛争と非常に接触するような状態が多い状態の場所に送るということで、ある程度枠組みとして個々の活動自身で憲法に違反しないように、個々に現場で判断するというのではなくて一定の枠組みを持
その共同経済活動自身も、いろいろなアナウンスはされますけれども、実際にどういう法律的な基盤の上で行うのかということについては全く触れられていない。どちらの法律を適用するのか、あるいは第三の道があるのか。第三の道しか私はないんだと思いますが、では、どういう第三の道があるのかということについては全く聞こえてこない。私は、交渉は停滞しているというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
コンビニの個別企業の企業活動自身については差し控えますし、企業活動を行う上でこの二十四時間営業を行うかどうかということを御判断されている、あるいは消費者の方もそのサービスを必要としている中ということで、いろんな意味で恐らく委員も御指摘かと思いますけれども、この二十四時間営業の在り方については丁寧な議論ということが必要であろうかと思っております。
ですから、反政府勢力からすれば、我が国の活動自身が、それは必要のないものだ、こういうふうな、我が国の活動自身も、それをどのように捉えるかということについてはそれぞれの考え方があるだろう、こう思うわけです。
しかも、後ほど議論をさせていただきますけれども、非常に今、不安な船出というか、大臣御自身というよりも、オリンピック自体のことが、そういうところで大変御苦労もされるという中で、大臣自身の政治活動自身にいろんな疑念が生じる状況において、そういう活動については、なかなかそれはやはり心配な面もあろうかというふうに思います。
また、企業の活動についても、みずからの企業経営として、利益をできるだけたくさん出そうということで努力はもう既にしてくださっていますけれども、それ以上に余り政府が言いますと、営業活動自身、企業経営自身を余り抑制し過ぎるのもこれまた景気に向けては反対方向になったりしますので、ちょっとそこのところにつきましては最小限という形で考えさせていただいているところでございます。
これはＮＰＯとかＮＧＯの活動自身がどういう性格かということによっても変わりますけれども、実際に撤退を表明して、あるタイムリミットを切り始めている団体も現れてきています。そういうふうになってくると、県外団体の撤退を見越した上で、どういうふうにしてその団体の持っているノウハウを地域のＮＰＯとかコミュニティー組織に受け継いでいったらいいかといったようなことも必要になってきています。
洋上、通常の日本人から見ることができない活動であるということで、そういう広報活動をされるのは、ある意味で相当大きな予算を海上保安庁自身も、艦船をつくり、その艦船を使い、そして海保の保安官の方々の活動自身も大変な訓練と非常に苦難に満ちた活動でございましょうから、これを国民によく知っていただくというための広報活動は重要だというふうに考えております。
私は、さっきも言いましたが、組合活動自身を否定しているわけじゃないわけですよ。この違法な活動に対してどうするのか、あるいはイデオロギー闘争、公教育の現場にイデオロギー闘争を持ち込んでしまっている状態に対して国としてどうするのかという話をしているわけですよね。しかし、皆さんも含めて、本当は子供のことなんて考えてないんじゃないですか。
ですから、そういう観点からすれば、私は国民の理解が進んだ、そしてまた同時に、この活動自身が、何も、アメリカ、アメリカとおっしゃるけど、アメリカのためにだけやっているわけじゃないんですね。国際社会全体を考えてこの活動をしていると、こういうふうな理解が進んでいるんだというふうに思っております。
つまり、今の自衛隊の活動自身が憲法違反だとしたら、膨大な作業をして、諸外国の様々なことを利用して証明して、この米軍の活動の燃料が、米軍じゃない、自衛隊の補給した燃料がどこに使われたということを証明したとしても、根っこのところから、自衛隊が活動すること自身が憲法違反だということで言われましたら、これ様々な、まあ石破長官も非常に御努力なされて、クリアな説明をしようとして努力していますけど、まあ無駄なものになってしまうと
ですから、それは多分、その活動自身はこの法にのっとった活動であるというふうに思います。だから、それが僕、一院制というか、おかしい話になるというふうには考えていません。
ただ、復興の状況などを拝見いたしますと、幸いなことにこの五月の十日時点で製造業のその状況を点検をいたしますと、被災前の操業の状態を回復した企業というのは九八％でございまして、まあ二％の企業はもちろん元へ戻っていないわけでございますけれども、かなり元の状態に活動自身は復旧していると。その裏には、先ほどちょっと申し上げましたような負担が増えているという問題はもちろんございます。
これも今、私ども、現時点で、いつ自衛隊を撤退するということについて具体の準備を始めているわけではございませんが、自衛隊の活動自身も、委員御承知のとおり、当初の給水ということについてはだんだん現地の浄水、給水能力が高まっているというところから、そこからだんだんウエートが下がっていき、他の活動にウエートが移っていくという変化があることは当然のことであろう、こう考えております。
○政府参考人（永谷安賢君） 直接その環境団体が、いろんな活動をされているんだろうと思いますので、その活動自身が正にここで言う要件、要件というか、被害の拡大を防止するために必要であると認められるということになろうかと思います。
第三は、自衛隊の現在の活動自身が客観情勢から見て多国籍軍的活動に入っているのではないかと私は思うのですが、しかし、いずれにせよ、そういう多国籍軍ができたときに、新しい国がどんどん入ってくるのであろうかということです。これを決める要素は経費だと私は思うんです。 といいますのは、今、入れる国はほとんど入ってしまっている。入れない国は入れないわけです。
この人道的な国際救助活動の定義を見ますと、被災民の救援のために、または紛争によって生じた被害の復旧のために、人道的精神に基づいて行われる活動ということでありまして、この活動自身は、やはり被災民に対して何かしてあげる、その何かしてあげるというところが活動ということであるのであって、輸送、保管ということ自体は被災民に対して直接的に働きかけているものじゃないから、ここではその活動という位置づけはおかしい。
人道的な国際支援活動、この活動というのは、先ほどから話がありましたように、イラクにいる人たちの人道支援物資を運ぶためのものである、つまり、この活動自身は、人道的な国際救援活動そのものはイラクの中で行われるんです。イラクの中で行われる活動のために自衛隊が運び込むという、例えばイタリアからヨルダンに運び込むという業務を行う。
雇用労働のビジョンと今国会に法案を提出した理由についてでございますが、私は、だれもが安心して働ける労働環境が整備された下で、良好な労使の関係を維持しつつ、個々の労働者が自己の個性や能力を十分に発揮し、企業活動自身、ひいては経済全体が活性化していくことが望ましい雇用労働の在り方であると考えております。
そうした中で、個々の労働者が自己の個性や能力を十分発揮するとともに、全体として企業活動自身が活性化していくものと考えます。 なお、その際、個々の労働者は能力や努力に応じ公正公平な処遇を受けるべきものと考えております。 政府の労働行政のあり方についてでございます。