2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
このように、海底耕うんは、ノリなどの生育に必要な栄養塩類供給に寄与することが考えられるほか、アサリ等二枚貝類等の生息環境を改善する効果があるため、漁業者などによる活動組織が行う海底耕うんなどの漁場保全活動に対し、水産多面的機能発揮対策事業による支援を実施しているところでございます。
このように、海底耕うんは、ノリなどの生育に必要な栄養塩類供給に寄与することが考えられるほか、アサリ等二枚貝類等の生息環境を改善する効果があるため、漁業者などによる活動組織が行う海底耕うんなどの漁場保全活動に対し、水産多面的機能発揮対策事業による支援を実施しているところでございます。
ただ、藻場の保全とか種苗の放流、河川のクリーンアップ、こうしたものが活動組織をつくりながら広く国民の活動として広がってきた、これは成果のある取組だと思うんです。 一方で、組織を立ち上げたとしても、技術水準、こういう藻場を長期的に育成していく技術、この水準を組織として高めていくために、専門家のサポートがどうしても必要になってきます。
○政府参考人（本郷浩二君） 森林・山村多面的機能発揮対策交付金につきましては、今委員おっしゃられたような様々な山村地域のコミュニティーの維持、活性化をさせるために、地域住民や森林所有者等により構成される活動組織が実施する森林の保全管理等の地域活動に対して一定の費用を支援するものでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 御指摘の交付金につきましては、これは地域住民による森林の保全活動、管理活動を始めとした幅広い取組を支援するものでありまして、活動の実態を踏まえてできる限り多くの活動組織を支援するために、一定の上限額、今五百万という話ございましたが、これを設定をしているところであります。
加えまして、地震等自然災害により発生した漁場等の堆積、漂着した流木等への対応につきましては、漁業者等により構成される活動組織が回収、処理を行います。今先生から御指摘のありました水産多面的機能発揮対策事業により日当や用船料などを支援をしているところでございます。
この活用に当たって、地方公共団体への聞き取りなどによれば、活動組織ですとか市町村の事務負担の増大がネックになるという指摘がございますので、デジタル技術を活用して、事務手続の効率化、あとは三支払いの事務支援、体制整備、こういうことを進めまして、三支払いの連携強化を進めてまいりたいというふうに考えております。
流木や漁港周辺の瓦れき処理への対策として掲げていますこの水産多面的機能発揮対策事業、こういったものを養殖漁業者が利用できないか、そう思ったところ、漁業者などが組織した活動組織が自然災害で発生した流木などを回収する活動を支援するものであり、所有者が明確な養殖施設の撤去作業を対象とすることは困難である、そんなことを言われました。
今先生から御指摘がございました、自然災害により発生した、漁場等に堆積、漂着した流木などの回収処理に係る活動につきましては水産多面的機能発揮対策事業により支援しておりますが、これについては漁業者や地域住民で組織した活動組織による活動を対象としております。今回のお話のような生けす等の個人の養殖施設の撤去等につきましては、支援の対象となっていないところでございます。
その方法の私一つは、基幹的な施設の維持管理を行う土地改良区とそれから多面的機能支払の活動組織など地域の団体との連携を深めることだというふうに思います。昨年の土地改良法の改正では、施設管理准組合員制度も創設をされたところでございます。 そこで、施設管理准組合員制度の導入状況でございますとか、今後、土地改良区と活動組織の連携推進についてお伺いをいたします。
また、御指摘いただきました土地改良区と多面的機能支払活動組織との連携、これは大変重要だというふうに私ども考えているところでございまして、都道府県、土地改良団体とも連携をいたしまして、地区内で多面的機能支払活動組織が活動している土地改良区に対しまして、施設管理准組合員制度を活用した活動組織との連携を働きかけることでありますとか、あるいは連携の優良事例を取りまとめて周知するといったような取組について積極的
一方、多面的機能支払いの活動組織でございますが、この組織は、農地、水路、農道、こういった施設の保全管理を地域で支える役割を果たしておりまして、集落間連携など、活動組織の広域化を進めるとともに、先ほど申し上げた土地改良法の改正により新たに創設されました施設管理准組合員制度、こういったものも活用しながら、地域一体となった施設の保全管理体制の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
また、多面的機能支払の活動組織、ＰＴＡ、町内会などの地域住民を構成員とする団体を施設管理准組合員として土地改良施設への管理の協力を求めることができるとしています。高齢化や人口減少で、こういった共同活動に参加する、こういう人たちを確保するのが大変に難しいということを現場から聞いております。
ただ一方、今回、その准組合員になったことを契機といたしまして、従来活動組織の方々が活動されておられなかった地域についてのその農地につきましても、じゃ、一緒にやってやろうかといったようなことで面積が増えるといったようなことであれば、そこは当然ながら、面積払いでございますので交付額は増えるということでございます。
今、全国約四千六百の土地改良区がございますけれども、そのうちの約二千五百の土地改良区の地区内におきまして、延べ約一万八千の多面的機能支払の活動組織が存在をしているということになっておるところでございます。
加えて、全国の活動組織を対象とした講習会を開催するとともに、一般向けのシンポジウムを開催いたしまして、この水産多面的機能発揮対策事業の成果について広く国民の理解の増進にも努めているところでございます。 今後とも、優良事例の普及によりまして、漁業者との情報共有を図りつつ、シンポジウムも開催いたしまして、事業の成果が国民にも広く理解されるように努めていきたいというふうに考えております。
水産多面的機能発揮対策では、平成二十六年秋の行政事業レビューの指摘を踏まえまして、活動組織が自己評価した後、地域協議会が客観的に二次評価を行い、最終的には国が評価するという仕組みを導入いたしまして、必要に応じて技術専門家を現場の活動組織に派遣するなどして事業成果の改善に取り組んでいるところでございます。
この多面的機能活動団体、活動組織が土地改良区の施設管理准組合員となられることによりまして、従来は、土地改良区の管内で水路の泥上げですとかあぜの草刈りなどをやっていただいておるわけでございますけれども、必ずしもその行為が土地改良区の仕組みの中で行われているわけではないということから、活動組織の方から土地改良区に、例えば、農業用水の通水時期ですとか水の量などについてお話をさせていただく、御提案をさせていただく
農家数の減少、高齢化が進む中で、土地改良施設を適正に管理していくためには、農家や農地の所有者といった農業関係者だけでなく、多面的機能支払いの活動組織や自治会、ＰＴＡなどの地域の組織を巻き込んでいくことがますます重要になってくると思います。 そのためには、施設管理准組合員となることで、土地改良区と地域の団体の両者にメリットがなければ成り立たないと思います。
地域活動の組織として、多面的機能支払いの活動組織を想定しているのも伺いました。私の生まれ故郷の愛媛県でも、多面的機能支払いの活動組織によって地域の農業用施設が保全をされています。 土地改良施設を管理している多面的機能の活動組織は現在どれくらいあるのか、お答えください。
つまり、英数学館の教室か、分からない、事務所を借りて、そして、そこで、収支報告によると、活動をしているのは政治活動、組織活動をやっていると。そのスタッフは全部、学園の関係者ばかり。ということは、これは教育基本法十四条の二に私は違反するんじゃないかと思います。
このため、水産庁におきましては、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、漁業者等で構成される活動組織が行う流木の回収、処理などの保全活動に対しまして支援を行っているところでございます。 具体的には、現在、十勝地域の四つの活動組織が海底に堆積した流木の状況について調査を行いますとともに、回収、処理活動の実施に向けまして準備を進めていると聞いてございます。
さらに、沿岸域や内水面に堆積、漂流する流木等につきましては、漁業者等で構成されておられます活動組織が速やかに回収処理を実施できますように、地方負担の軽減など、水産多面的機能発揮対策事業の運用方法の改善を図ってまいりたいと思っております。 また、ふ化放流施設につきましては、災害復旧事業の査定前着工等による早期復旧への支援を迅速に行いたいと思っております。
私もたしか質疑で取り上げさせていただいたと思いますけれども、住民の活動組織の形成数を、二〇一四年度、千六百五十六団体のところ、二〇一九年度までには三千団体にしようという取り組みであります。 この小さな拠点の形成を行うには地域再生計画が必要となって、地域再生計画自体は、地方公共団体が作成し内閣総理大臣が認定する。
このための具体的な施策として、例えば、担い手以外の農業者、地域住民を含めた地域の活動組織が行っていただく、農地や水路、農道等の地域資源の維持管理のための共同活動に対しまして、多面的機能支払交付金を交付する措置を講じているところでございます。
この制度、集落などの活動組織に対して支払われるものでございますけれども、共同活動に参加した農家に日当として支払いが行われることなどを通じまして、農家の実質的な手取りの向上にもつながるというものでございます。
その際の事務委託料につきましては、委託する事務の内容ですとか期間等によりまして異なりますので、基本的に、活動組織と受託者との間で協議によって決定されていくというものであろうと考えております。
取り組みの普及推進に当たりましては、作成書類のひな形を示しますとともに、できるだけ、該当項目をチェックすればいいというような様式を導入いたしましたり、実施状況の確認に必要な活動組織からの提出書類を簡素化するといった、事務手続の簡素化を図っているところでございます。
また、政府が創設しようとし、法案の中に盛り込まれた日本型直接支払制度は、活動組織への交付金交付が基本であり、個人の所得確保を支援する視点が欠けています。 政府は、米の直接支払交付金を半減、廃止する代わりに、主食用米から飼料用米への転作を誘導するとともに、飼料用米作付けに手厚い補助を行い、農家の所得確保を図ろうとしています。
ただ、今後、都道府県の基本方針に基づきまして活動組織が市町村と協定を締結する際に、地域の実情に応じて具体的な対象農用地を決めていくということとなりますので、こうした各地の活用事例を収集、整理いたしまして、全国に紹介するということなどによりまして、わかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。
多面的機能支払は、このため、担い手以外の農業者や、農業者以外の住民も含む活動組織等が取り組む地域の共同活動を支援するということにしておるわけでございます。 こうした中で、今お話のあった家族農業それから小規模農業、こういったものに取り組む方々については、地域の実情に応じて担い手への農地集積を行いながら、地域の共同活動、六次産業化等の取組に参画していただく。