2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
具体的には、国土交通省として支援をどういうふうにしていくのかということにつきましては、市区町村単位での協議会の設立を支援していくために、居住支援協議会等の活動支援事業の中で、協議会の設立準備のための活動についても補助を行うこととしてございます。また、協議会の設立に意欲がある市区町村に有識者やあるいは国土交通省の職員を派遣しまして、立ち上げに向けたサポートをさせていただいています。
具体的には、国土交通省として支援をどういうふうにしていくのかということにつきましては、市区町村単位での協議会の設立を支援していくために、居住支援協議会等の活動支援事業の中で、協議会の設立準備のための活動についても補助を行うこととしてございます。また、協議会の設立に意欲がある市区町村に有識者やあるいは国土交通省の職員を派遣しまして、立ち上げに向けたサポートをさせていただいています。
○国務大臣（岸信夫君） ＡＣＳＡにおいては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際、燃料や食料等の相互提供に加え、宿泊、輸送、基地活動支援、修理、整備などの分野で協力が行われているところでございます。
地域において罪を犯した人の孤立、孤独としっかり向き合い、立ち直りを支える更生保護施設や保護司等の民間協力者の活動支援をしていただくと、再犯防止対策強化していただくということを最後改めて訴えまして、時間は余っているんですけれども、質問すべきことは質問できました。難波委員長も終わってもいいというようなシグナルがあるので、もしよければ質問を終わりたいというふうに思っております。
例えば、神奈川県横浜市においては、教師の負担軽減の観点から、市、企業、大学の三者が連携し、ＩＣＴを活用した部活動支援事業を実施しており、実証校の中学生に対して大学生が遠隔で指導を行う取組を進めているほか、先生の御地元の鎌倉市におきましても、短時間で効果的な指導の推進の観点から、地元のプロスポーツクラブ、ベルマーレ平塚と伺っておりますけれども、関係団体が協力し、部活動の顧問教師への実技研修会を設けており
この新たに法制化された居住支援法人による居住支援、これを進めていくために、平成二十九年度から、居住支援法人活動支援事業ということで、居住支援の活動の立ち上げなど、こういったものについて支援を行ってきてございます。 委員御指摘の本事業の補助金の額でございますが、法人の業務の項目ごとの合計額以内の額で、法人につき一千万円を限度とすることになっています。
この居住支援法人が行う活動に応じて、国の居住支援法人活動支援事業では最大一千万円までの補助金が出ることになっています。令和二年度には百七十三法人に対して補助金が出され、障害者や高齢者等の住居の確保のために支援活動を行っていますが、補助金が十分にもらえていないという法人からの相談が寄せられています。
法務省としては、今後も、保護司の方々に対し、その活動支援の充実強化や環境整備による負担軽減に取り組むなどして、更生保護活動の充実強化に全力を尽くしてまいります。 次に、十八歳以上の少年に係る原則逆送対象事件の拡大についてお尋ねがありました。
安全、安心な社会になくてはならない、この世界に誇るべき保護司という存在を未来につなげていくために、その活動支援の充実強化や環境整備による負担軽減に取り組む比較的若い方など、幅広い層からの適任者確保に努めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君） ちょっと一つ一つの具体的な話を必ずしも承知しているわけではありませんけれども、国としては、アイヌ政策推進交付金をつくらさせていただいて、令和三年度予算では二十億円を確保し、文化振興事業、地域・産業振興事業、コミュニティー活動支援事業と、こういった施策を、これは市町村が計画を国に申請し、国が認定し、認定を受けた計画に基づき事業に対して交付金を交付する、こういったことを実施をさせていただいているところであります
文化芸術活動支援事業でも、書面によらないというこの業界の習慣に、私どもも正直なところ、かなりてこずったというところでございます。 今後、こうした担い手に持続可能な形で活動を続けていただくためにも、健全な事業環境を確保することが重要であり、担い手の活動実態や経営実態の把握とともに、担い手が実際に直面している課題の背景等の分析が必要であるというふうに考えております。
ルーマニアでも百社以上で四万人の雇用が生まれているということでありまして、外務省としても、在外公館を通じて中東欧での日本企業の活動、支援をしていきたいと思っております。
さらに、積極的に文化芸術活動支援策を講じるため、第三次補正予算や予備費を活用して、コンテンツ関連事業者が収益基盤の強化に資する取組などを実施する公演等へ総額七百七十億円の支援、文化芸術関係団体が感染対策を十分に実施した上で行う積極的な公演など、総額二百五十億円の支援などを行うこととしております。
それから、全国重度心身障害日中活動支援協議会の方も、人手不足が本当に深刻だという話をしているわけですけれども、常勤であっても適切なケアができるにはもう数か月から半年以上掛かるんだとおっしゃっていたり、全国老人福祉施設協議会の方も、日雇派遣とかになると情報伝達に困難が生じて投薬業務とかはどうなるのかと、誤薬のリスクが高まる、個別のニーズが日雇で理解できるのかと、むしろたくさんの懸念をおっしゃっているわけです
その方がおっしゃるには、地域活動支援センターでも通所者の健康診断を行ってほしいという御意見です。これは、やはりそうした障害の団体からもずっと提案も上がっていることでありまして、Ａ型の就労継続支援では健康診断が実施されておりますけれども、Ｂ型それから地域活動支援センターでは行われておりません。
農林水産省としては、従来から、地籍調査が完了していない森林などにおいて、森林整備地域活動支援対策交付金により、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の明確化への支援を行ってきたところでございます。令和二年度からは、この交付金において、レーザー計測データ等のＩＣＴ技術を活用した森林境界の測量の支援メニューを追加したところでございます。
本事業ではこれ以上の対応を行うということは予算的にも不可能でございますが、新たに第三次補正予算を頂戴しておりますので、コロナ禍における文化芸術活動支援といたしまして、緊急事態措置の期間中も含め、新たな日常における文化芸術関係団体等による感染対策を十分に実施した上での積極的な文化芸術活動や、文化施設の配信等のコロナ禍の新たな活動に向けた環境整備などについて補助を行うこととすることとしておりまして、まさにこの
文化庁としては、文化施設におけるバリアフリー化の取組を更に進めるため、劇場、音楽堂等においてバリアフリー化を進めるために活用できるガイドブックの作成と配布、劇場、音楽堂等が行う公演事業等における字幕の作成等のバリアフリー対応への支援、博物館における障害者の芸術活動支援、鑑賞活動支援等の事業への支援等の取組を行っております。
農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。 第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
農地の大区画化、汎用化や、農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。 第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
依存症対策について、医療相談体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組むほか、薬物乱用防止対策にも関係省庁とともに引き続き取り組んでまいります。 援護施策については、昨年公表した見直し方針等に基づき、国の責務として、御遺骨の収容に全力を尽くし、御遺族に早期にお渡しできるよう、鑑定体制を充実してまいります。
依存症対策について、医療・相談体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組むほか、薬物乱用防止対策にも関係省庁とともに引き続き取り組んでまいります。 援護施策については、昨年公表した見直し方針等に基づき、国の責務として、御遺骨の収容に全力を尽くし、御遺族に早期にお渡しできるよう、鑑定体制を充実してまいります。
そこで、災害時、動物と同行避難した避難所において、ＤＭＡＴの動物版の災害派遣獣医療チーム、ＶＭＡＴの活動支援を、きちんと環境省としても後押し、また予算措置も含めてするべきだと考えますが、環境大臣の所見をお願いいたします。
こうした政策によりまして、地域の魅力を知るＮＰＯ等の活動支援を含め、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。