2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、緊急事態宣言などによりまして、ＮＨＫにおきましても事業活動そのものが様々な制約が生じております。受信契約件数の減少に伴いまして収入が減少する一方で、海外取材がほとんどできなくなるなど番組制作や取材活動に大きな影響が出ておりまして、支出も大幅に減少する見通しでございます。その結果、今年度の繰越剰余金も一定規模のプラスになると見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、緊急事態宣言などによりまして、ＮＨＫにおきましても事業活動そのものが様々な制約が生じております。受信契約件数の減少に伴いまして収入が減少する一方で、海外取材がほとんどできなくなるなど番組制作や取材活動に大きな影響が出ておりまして、支出も大幅に減少する見通しでございます。その結果、今年度の繰越剰余金も一定規模のプラスになると見込んでおります。
具体的にどうするかというのは大変難しいとは思うんですが、ちょっと先ほどの繰り返しになると思うんですけれども、やはり政府活動そのものが適切かとか、そのためになぜその秘密を指定する必要があるのかとか、やはり政府活動とか業務の内容が分からないと、やはりそもそもの類型そのものが適切に当てはめられ得るのかがなかなか判断ができないということはあると思うんですね。
当時、法律案に対する批判に加えまして、元検事長による非違行為によりまして、法務行政及び検察の活動そのものが国民からの信頼を損なう事態となったところでもございます。 先ほど来申し上げているとおり、法務行政及び検察の活動でありますが、国民生活の安全、安心の実現を使命としておりまして、国民の皆様からの信頼なくしては成り立たないことでございます。
報道機関の取材の自由また取材源秘匿の自由等に対する影響があり得るということ、また、真相を解明し、法と証拠に基づきまして適正な科刑の実現等を図るという検察当局の活動そのものを制約することになりかねないということ、また、事件関係者等の行動の自由、また防御の活動に影響を及ぼしかねないこと、こうした問題がございまして、一般には相当でないものというふうに考えております。
（塩川委員「そういう相談活動そのものが事例収集にもつながり」と呼ぶ）分かりました。済みません。 相談、紛争解決の体制整備につきましては、法制定時より、行政の肥大化の防止等の観点から、既存の機関等の活用、充実を図ることを基本としているところでございます。 さらに、地方公共団体の中には、独自に条例で、関係機関に紛争解決のための権限を付与しているところもあります。
そういう中で、世代が近い方たちが、Ｃｏｌａｂｏの活動そのものでありますが、声をかけて、アウトリーチをして、そして、そこでテントの中にお連れをして、そしていろいろなお話をしながら、その方の心を解きほぐしながら、一時的な居住を提供したり、悩み事を相談したりという形で、極めて寄り添い型のアプローチで取り組んでいらっしゃるということでありまして、今の日本の社会制度の中でも極めて重要な役割を担っているということを
○茂木国務大臣 尖閣諸島周辺の我が国領域内で独自の主張をするといった海警船舶の活動そのものが国際法違反でありまして、これまで中国側に厳重に抗議をしております。こういった中で、今回、中国の海警法が制定された、そのことについて深刻に懸念をしているわけであります。
また、国会の会議録等は議員の国会活動そのものであり、議員に対して必要な参考資料、情報提供の充実を図ることが欠かせません。経費節減を優先し、国民や議員への情報開示を後退させる措置には同意できません。 官報配付については、参議院が実施している配付選択制を衆議院でも実施すべきです。官報の紙での配付を継続する、また、電子データの提供といった選択肢がとれるようにすることを求めたい。
むしろ政党の活動そのものである。
○山田太郎君 次に、来年、ＩＴ基本法の全面的な見直しをしたいということで政府の中で検討、いわゆるデジタル基本法とか推進法とか言われたりもしますが、実は、電子商取引だけじゃなくて、域外の事業者の活動そのものに対しても責務を課す条例みたいなのが先ほどあるというふうに申し上げたんですけれども、本来、私は、代表を送って、特定の地域の代表である議員によって制定された条例で、そこの地域じゃないところに関してもいわゆる
○加藤国務大臣 まさにこうした地域を支えていただいている、これはある意味では新型コロナウイルス感染が拡大する中においてもまさに求められている機能でありますが、逆に、そうした感染防止ということで活動そのものを自粛されている、中には休止をされている活動もあるというふうに承知をしております。
また、委員御指摘のとおり、その記事の中で毎日新聞についても言及があるのも存じ上げておりますが、毎日新聞の活動そのものについて政府としてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
ですから、リーマン・ショックのときと違って、金融の問題ではなくて、経済活動そのものがもう最初から鈍くなっているということでありますから、そういった資本の弱い、脆弱な企業や事業に関しましてしっかりとした手当てをしていかなければならないという思いであります。
中国国内におきましては、先月来の状況により、生産活動そのものあるいは物流も相当混乱しているというふうに承知しております。私ども常日頃から関係事業者からヒアリングをいたしまして、状況を伺っております。港湾、空港における混乱はだんだん落ち着いてきているという情報をいただいておりますけれども、内陸部についてはなかなかまだ情報が入りにくい状況が続いてございます。
その持続可能性の土台である地球環境を壊せば、もう経済活動そのものもこれは成り立たないわけで、やはり持続可能性を壊すような成長戦略というのは私はもうやめるべきだというふうに思います。 その上で、逆に私は、脱石炭の道を進む方が、そちらの方が、経済的にも雇用という面でも、非常に大きな可能性があると思うんです。
他方で、例えば消費者との間のトラブルや、レジやシステムの不具合など、事業活動そのものに深刻な影響を及ぼすような大きな混乱が多数起こっているということでは必ずしもないというふうには認識しております。
これ、まさに後援会活動そのものじゃないですか。
また、会議録は議会活動そのものの記録です。この規則改正によって電磁的記録が原則となれば、参議院は委員会会議録を印刷しないことになります。そのことは、文書保存、管理、国民への情報提供について、後世にわたってどういう影響をもたらすのかなどの検討も行われていません。
このような農業生産活動そのものに着目した支援は、棚田を維持していく上で今後も重要であると考えているところでございます。 一方で、現在、全国各地で棚田が荒廃の危機に直面しております。 その背景には、棚田を含む棚田地域における人口の減少、高齢化の進展などがございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 中山間地域に対する対策でありますけれども、この中山間地域につきましては、平地に比べて人口減少ですとか高齢化が進行するなど厳しい状況にありまして、農地バンク事業の活用に加えて、農業生産活動そのものをしっかりと下支えすることが最も重要であると認識をいたしているところでございます。
委員おっしゃったとおり、本年度から新しい施策というか対策がスタートしておりますが、第三者委員会の評価の結果を踏まえて私ども農水省が施策評価を行いまして、その中で、農地の適切な保全管理、これがしっかり行われていると、ついては多面的機能がしっかり維持、発揮されているのではないかということと、それから非農業者の参加が非常に増えているということで、活動そのものに非常に広がりができているというふうな評価、これをいただいているところでございます