2009-03-24 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
土器川は四国でも有数の急流河川でございまして、香川県第二の都市丸亀市の洪水防御等を目的に築堤、護岸整備を進めております。土器川でございますが、最近でも平成十六年の台風二十三号で戦後最大の洪水が発生いたしまして、河岸の決壊だとか一部県道の浸水とかいう被害を受けております。それらを防ぐために堤防の補強、護岸工事を行っておるわけでございます。
土器川は四国でも有数の急流河川でございまして、香川県第二の都市丸亀市の洪水防御等を目的に築堤、護岸整備を進めております。土器川でございますが、最近でも平成十六年の台風二十三号で戦後最大の洪水が発生いたしまして、河岸の決壊だとか一部県道の浸水とかいう被害を受けております。それらを防ぐために堤防の補強、護岸工事を行っておるわけでございます。
例えばアメリカのシカゴでございますが、ミシガン湖の汚濁防止という観点、あるいはシカゴ市の雨水の浸水被害防止という観点から、最大の直径が十一メートルの地下トンネルを地表からの深さで五十メートル以深の深さに、総延長距離で二百十一キロという壮大な地下トンネルを設置していると聞いておりまして、これが非常に洪水防御等に大きな効果を発揮しているというふうに伺っております。
といいますのは、農業用水などもありましょうが、いわゆる利水ダムをつくる場合には、もちろん、それには各種の洪水防御等も配慮いたして、ダム設置の条件がいろいろ備わっておる。その条件のもとに、水利権の使用を許可している、それに伴って施設をしている。こういうふうになっておると思います。 そこで、いろいろ議論になっておりますのは、緊急と申しますか、相当おそるべき災害が起こる予想の際に、どうするか。
なお、洪水防御等の治水目的を有する工事については、河川法の特例を設けるほか、施設に関する費用は、国の交付金、補助金、都道府県負担金等のほか、借入金及び水資源開発債券を発行することができることとしております。さらに、公団の監督は主務大臣が行なうのでありますが、公団の運営、建設管理等については、主務大臣を明確に区分し、調整は内閣総理大臣が行なうことにいたしておる等であります。
第三点といたしまして、公団が行なう建設工事のうち、洪水防御等のいわゆる治水目的を有する工事については、公団は、河川法にいう河川に関する工事を行なうことができる特例を設けております。 そのほか、公団の行なう工事の費用の負担、財務、会計、公団の監督等についての規定を整備いたしております。
第四に、公団が行なう建設工事のうち洪水防御等のいわゆる治水目的をも有する特定施設の工事についてでありますが、これにつきましては、公団は、河川法にいう河川に関する工事を行なうことができることとして河川法第七条の原則に対する特例を設けておりますほか、特定施設の建設が完了したときは、建設費用の負担者等の同意を得て、建設大臣がこれを河川の付属物に認定することができるようにするとともに、この場合、公団は政令で
第四に、公団が行なう建設工事のうち洪水防御等のいわゆる治水目的をも有する特定施設の工事についてでありますが、これにつきましては、公団は、河川法にいう河川に関する工事を行なうことができることとして、河川法第七条の原則に対する特例を設けておりますほか、特定施設の建設が完了したときは、建設費用の負担者等の同意を得て、建設大臣がこれを河川の付属物に認定することができるようにするとともに、この場合、公団は、政令
第四に、公団が行なう建設工事のうち洪水防御等のいわゆる治水目的をも有する特定施設の工事についてでありますが、これにつきましては、公団は、河川法にいう河川に関する工事を行なうことができることとして河川法第七条の原則に対する特例を設けておりますほか、特定施設の建設が完了したときは、建設費用の負担者等の同意を得て、建設大臣がこれを河川の付属物に認定することができるようにするとともに、この場合、公団は政令で
第四に、公団が行なう建設工事のうち、洪水防御等の、いわゆる治水目的をも有する特定施設の工事についてでありますが、これにつきましては、公団は河川法にいう河川に関する工事を行なうことができることとして、河川法第七条の原則に対する特例を設けておりますほか、特定施設の建設が完了したときは、建設費用の負担者等の同意を得て、建設大臣がこれを河川の付属物に認定することができるようにするとともに、この場合、公団は、
一つのため池を作りましても、それが工業用水にも使われる、都市の水道にも使われる、あるいは場合によったら洪水防御等のことも考えられるというようなことで、各種の事業を総合的に市等が考えるというような場合におきましては、広く市町村の職員が土地改良事業を手にかけるというような面もできてくるわけでございますが、これは全国的な現象で、市町村が有効になってきておる、そして、技術者を整備する、各種の事業が相当持続して