2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
具体的には、下水道管理者が定める操作規則において、河川等が危険な水位を超え、更に上昇が見込まれる場合、津波警報が発表された場合など、水位や気象情報等から操作を安全に行えないと判断されるときには、樋門等の管理責任者が操作員に対して退避指示をすることなどを定めること等を想定しております。
具体的には、下水道管理者が定める操作規則において、河川等が危険な水位を超え、更に上昇が見込まれる場合、津波警報が発表された場合など、水位や気象情報等から操作を安全に行えないと判断されるときには、樋門等の管理責任者が操作員に対して退避指示をすることなどを定めること等を想定しております。
今年の二月の十三日には福島県沖で震度六の地震があり、また、先ほど来委員の方からもお話がありましたように、一昨日、三月二十日土曜日には宮城県沖の震度五の地震があり、津波警報が出され、津波も確認された、このような報道がありました。そして、この資料の一番上のところに、南海トラフ地震等の大規模地震は切迫していると、このように政府が言っています。
その上で、今、門政務官に御答弁いただきましたけれども、仮に今すぐ法改正をすることが難しい、義務化するのが難しいということであれば、せめて関係自治体への津波警報の伝達方法の協力要請を徹底して、障害者団体の皆さんへの周知をまずは速やかに徹底するということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
津波警報等の視覚及び聴覚による伝達方法については、気象業務法施行規則、国土交通省令でございます、これにおいて定めることとなっております。 気象庁では、先ほど御説明いたしました、津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会の取りまとめ結果を踏まえまして、津波警報等の旗による伝達を定めるため、気象業務法施行規則を改正しまして、本年六月を目途に施行する予定でございます。
津波警報等が発表された場合に、海岸付近にいらっしゃる方には直ちに海から離れていただく必要がありますが、その際、視覚による伝達手段が整備されていないと、聴覚障害者の方々が津波警報等の発表を覚知することができず、避難がおくれるおそれがあります。これは先生御指摘のとおりでございます。
具体的には、地震発生時に短時間で巨大な津波が押し寄せ、沿岸部を中心に広域かつ甚大な被害が想定されることから、道路、港湾、空港、鉄道等の交通インフラやゼロメートル地帯の堤防の耐震化、避難路や避難場所の整備、津波警報や津波観測情報を迅速かつ的確に提供、テックフォースの体制、機能の拡充強化等、被害特性に合わせた実効性のある事前防災対策を推進をしてまいります。
これらの情報は、国民一人一人が地震や津波から身を守るために極めて重要なものでございますけれども、南海トラフ巨大地震によって関東から四国、九州にかけての極めて広い範囲で強い揺れと巨大な津波が想定される中で、気象庁による緊急地震速報や津波警報等の適時的確な発表が甚大な被害の軽減につながるとも考えます。 そこで、緊急地震速報や津波の警報の課題と、これに対する取組についてお伺いいたします。
緊急地震速報や津波警報は、先生から御指摘いただきましたとおり、国民の皆様の命を守る重要な情報であると認識しておりまして、より迅速な発表と予測精度の向上が課題であると考えております。 これらの課題への取組といたしましては、まず、緊急地震速報につきまして、陸上の観測点に加え、関係機関による海底地震計等の観測データの活用を進めることで発表の迅速化を図っております。
このガイドラインでは、南海トラフ沿いのプレート境界でマグニチュード八以上の地震が発生したと評価された場合、日頃の地震への備えを再確認する、それと同時に、後発地震による津波に対して地震発生後の避難では間に合わない地域におきましては、最初の地震による大津波警報が解除された後も引き続き地震発生から一週間の避難を検討することとしておるところでございます。
このアプリをダウンロードした訪日外国人旅行者には、緊急地震速報、津波警報、気象特別警報、噴火速報等の災害情報が、日本語、英語、中国語の簡体字及び繁体字、韓国語の五言語で、プッシュ通知により配信される仕組みとなっております。
外国人への緊急地震速報、津波警報等、防災気象情報の提供体制の現状はどのようになっているのでしょうか。発出をされた重要情報を外国人の方々が理解できなければ、その効力が発揮をできません。例えば、情報を提供する言語は、日本語のみでは当然困るわけであります。加えて、日本を訪れる方に対して、防災気象情報が発出されることがあることも事前に情報を提供していくことが大切であります。
気象庁では、緊急地震速報や津波警報などの防災気象情報を六か国語で提供できるよう多言語辞書を作成、公表しており、観光庁が監修し防災気象情報等を外国人旅行者にプッシュ通知で発信するアプリであるセーフティーチップスや民間事業者等においてこの辞書が活用されているところでございます。
○木田参考人 東日本大震災を受けて、津波警報時の避難の呼びかけのアナウンスを変えました。具体的には、ふだんよりも強い口調で、視聴者に緊張感と危機感を持ってもらうように工夫しております。 また、去年の西日本豪雨を受けて、大雨や台風による被害が切迫した場合には、全国放送ではなくローカル放送で細かな地名や地域の気象情報を詳しく伝える地域発信の強化を実践するようにしております。
今後とも、関係機関と連携しつつ、海域の観測網によるデータの津波警報などへの活用など、防災・減災のための取組に貢献してまいりたいと考えておるところでございます。
また、海域の観測網によりますデータにつきましては、これまでもリアルタイムで気象庁の津波警報等や地方自治体における津波の即時予測に活用をいただいております。 また、南海トラフ地震への対応につきましても、これまでと同様に気象庁それから地方自治体等と協力するとともに、内閣府とも連携をしまして、より一層防災・減災対策に貢献できるよう、先生おっしゃいますように、今後とも努力をしてまいります。
これは、三月十一日の東日本大震災で大津波警報が出された茨城県大洗町が住民に避難を呼びかけた防災行政無線放送の命令調の文言であるということで、茨城県では東日本震災の際に津波で六人の方が亡くなられていますけれども、大洗では四メートルを超える津波に襲われましたけれども津波による死者は一人もなかったということが、これはＮＨＫの報道等で確認できております。
具体的には大津波警報、津波警報が発表された場合、副音声で英語、中国語、韓国語、韓国語は朝鮮語ですね、それからポルトガル語の四カ国語の放送を実施いたしております。この際にはテレビ画面に英語の字幕を付しておりまして、副音声やラジオ第二への誘導も行っております。
具体的には、平成二十七年には緊急地震速報や津波警報といった情報の多言語辞書を作成しておりまして、現在、気象警報、噴火警報、熱中症関連情報等に拡大をしているところでございます。 気象庁といたしましては、この多言語辞書の活用を促進し、防災気象情報の多言語化を推進することによりまして、訪日外国人観光客等に防災気象情報が迅速に伝達されるよう努めてまいりたいと考えております。
このアプリをダウンロードした訪日外国人旅行者には、先ほどありました気象庁の対訳リストも活用しまして、緊急地震速報、津波警報、気象特別警報、噴火速報などの災害情報が、日本語、英語、中国語、これは簡体字と繁体字がございますけれども、加えて韓国語、この五つの言葉でプッシュ通知にて配信される仕組みとなってございます。
御指摘のとおり、弾道ミサイルの情報などの国民保護情報のほかにも、津波警報ですとか緊急地震速報など対処に時間的な余裕がない事態に関します情報につきまして、Ｊアラートということで、一括して国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するというシステムになっているところでございます。
しかし、町の防災無線は、繰り返し繰り返し津波警報を伝えましたが、原発については一度も伝えませんでした。停電でテレビが入らず、携帯電話もパンクです。 十二日朝、九時ちょっと過ぎごろ、防災無線が突然、全町民の避難を伝えました。普通なら四、五十分のところを三時間も四時間もかかって、ほとんどの町民がいわき市へ避難しました。この避難が避難民にとって結局、全ての終わりの始まりになりました。
とりわけ緊急度の高い大津波警報、津波警報の際は、子供たちにも危険がわかりやすく伝わるように、「にげて」と平仮名で大きく表示するとか漢字にルビを振るなどの工夫をしております。 さらに、Ｅテレ「手話ニュース」は、災害時は必要に応じて特設枠を設けて放送しております。
また、とりわけ緊急度の高い大津波警報、津波警報の際には、避難を呼びかけるコメントを英語、中国語、朝鮮語、ポルトガル語の四つの言語で繰り返して伝える緊急多言語放送、これを総合テレビ、ＢＳ１、ＢＳプレミアム、スーパーハイビジョンの副音声とラジオ第二で実施しております。
石巻では高台に上れない高齢者の方が自宅に残ったケースがあったとか、今おっしゃっていただいたいわき市でも、あるグループホームでは津波警報の発令後も入所者の避難を見合わせてしまったという状況もありました。
福島視察の翌日、二十二日に福島県沖地震が発生し、福島県そして宮城県に津波警報、そしてまた青森県太平洋沿岸、岩手、茨城各県と千葉県の九十九里、外房に津波注意報が発令されました。テレビでも、東日本大震災を忘れないでください、直ちに避難してくださいという、本当に切迫した口調で呼びかけというものがありました。
それからもう一つは、津波警報の出し方ですね。
十一月二十二日に福島県沖を震源とする地震が発生をし、震度五弱、津波警報も出され、原発は大丈夫かという不安が、福島県民の皆さんはもちろん、全国に広がりました。そして、東京電力福島第二原発の使用済核燃料の貯蔵プールの冷却が一時間半にわたって停止をし、福島第一原発事故を思い起こさせる事態に、福島県では緊張が走りました。
先日、福島また宮城に津波警報、本当に東日本大震災の記憶を呼び起こすような地震が起きたわけでありますけれども、先生として、今回の対応、東日本大震災の教訓というものが今回生かされたんじゃないかと思っている部分、また、こうしたところはまだ課題じゃないか、こういったところももうちょっと力を入れていくべきじゃないか、いろいろな所見またお考えがあったのではないかなと思うんですけれども、ぜひ先生の忌憚のないお話をお
朝鮮人のハイエース、盗難車で震源地へ大挙に押し寄せる、津波警報が、避難した地区の空き巣をするためである。こんなことが七時二分に書かれた。これは今日だけではない。熊本の地震のときにも、鳥取の地震のときにも、東日本大震災のときにもこういうものが心なく書かれている。こういうものに対してやはり敏感に対処していく時代なんだろうと、残念ながら思わざるを得ません。
それとともに、現在も津波警報、注意報が発令中でございます。避難されている皆さんが一日も早く、一刻も早く自宅に戻れるようにお祈りしております。 さて、今日は、ＮＨＫの受信料値下げ問題、そしてＮＨＫの会長選び、大詰めを迎えております。非常に重要なＮＨＫ経営委員会、本日午後開かれるというふうに伺っております。 そこで、今日はＮＨＫの石原経営委員長と籾井会長に当委員会にお越しいただきました。