2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
被災地におきましては、津波被災農地の九四％で営農再開可能となっておりまして、インフラの復旧はそれなりに進展をしていると思いますが、しかし、依然として、原子力災害被災地域におきましては、営農再開や、水産業、林業の再生、風評払拭、まだまだ取り組むべき課題が多いというふうに思っております。
被災地におきましては、津波被災農地の九四％で営農再開可能となっておりまして、インフラの復旧はそれなりに進展をしていると思いますが、しかし、依然として、原子力災害被災地域におきましては、営農再開や、水産業、林業の再生、風評払拭、まだまだ取り組むべき課題が多いというふうに思っております。
そこでは、津波被災農地についてはおおむね三年間で復興を目指すという農地の復旧スケジュールを示して、農地の復旧までの被害農業者の所得確保などを打ち出しました。 そこで、農業では、今年の営農をどうするか。圃場に土砂が堆積していますから、これ、作付けできる農地とできない農地の調査が必要になると、で、作付けできる農地への支援策、これをどうするかということが一つです。
まず、津波被災農地のうち九二％で営農再開が可能となっております。これが三十一年一月末。それから、再開を希望する水産加工施設のうち九六％で業務が再開されております。これが三十年九月末の数字でございます。 以上でございます。
津波被災農地も九二％まで営農再開可能となり、被災三県では、業務再開を希望する水産加工施設の再開状況も九六％と、施設においては復旧復興が進んでいると思います。しかし、営農は再開できても、業務を再開しても、風評被害で福島のものが売れなければ、本当の意味での復興にはなりません。
津波被災農地も九二％まで営農再開可能となり、被災三県では、業務再開を希望する水産加工施設の再開も九六％と、施設においては復旧復興が進んでいると思います。 しかし、営農は再開できても、業務を再開しても、風評被害で福島のものが売れなければ、本当の意味での復興にはなりません。福島への観光客数についても、他の地域と差のないようにならなければ、福島の復興とは言えません。
農林水産省としては、これらの被害に対しまして総力を挙げて今復興事業に取り組んでおりまして、平成二十九年度末までに津波被災農地の約九割に当たる一万七千六百三十ヘクタールで営農再開が可能となるなど、復旧復興に向けた歩みを進めているところであります。
○山本（有）国務大臣 繰り返しになりますけれども、福島県におきまして、津波被災農地のうち、発災後、避難指示区域等に指定された区域外の二千七百六十ヘクタールにつきまして、平成三十年度の復旧完了を目指しております。 一方、発災後に避難指示区域等に指定されました区域の二千百二十ヘクタールにつきましては、避難指示解除の見込みや除染の工程等を踏まえながら復旧の準備を進める必要がございます。
このように、東日本大震災に係る津波被災農地の復旧はおおむね順調に進捗しているものと認識しておりまして、農林水産省としましては、引き続き、地元地方公共団体等と連携を図りながら、早期復旧に努めてまいりたいというように考えるところでございます。
農水省が三月一日に「東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取組」を公表しておりますけれども、その中では、平成二十七年度中に、津波被災農地、二万一千四百八十ヘクタールありましたけれども、そのうち七四％で営農再開が可能となるというふうに言われております。水産業につきましても、養殖施設、大型定置網、水産加工施設など、おおむね九割が復旧の見通しと伺っております。
今副大臣から御答弁ございましたように、平成二十七年度末までに津波被災農地の九割以上で営農が再開される見込みだというふうに理解しております。
東日本大震災による津波被災農地が二万一千四百八十ヘクタールございますけれども、このうち、平成二十六年度までに営農再開が可能となった農地は一万五千六十ヘクタールでございまして、これは全体の七〇％に当たります。
津波被災農地、それから漁港、水産加工施設の復旧、こういうものは計画どおりに進捗しているということはあるんですが、一方で、やはり被災された農林漁業者の方の中には、今なおやはり原発事故による風評被害、それから内外での販路の縮小、これ一回棚を失うとなかなかこの棚を取り戻すのが大変だと、国内での競争あるわけでございまして、こういうことに苦しんでおられる方も多くて、まだ復興の取組は道半ばであるということが事実
東日本大震災の発生からこれまでの間に取り組んだことにより、約六割の津波被災農地で営農が再開可能な状態になっております。また、八割の漁港において全部又は部分的に陸揚げ岸壁機能が回復をしております。おおむね計画どおりに復旧が進んでいるところでございます。 一方、福島県におきましては、避難指示区域内に津波被災農地が約二千ヘクタール、森林が約八万ヘクタール含まれております。
そんな中で、所信の中で、端的に言うと、被災漁港のうち三四％で陸揚げに必要な岸壁延長が復旧、それから、津波被災農地の約三八％で営農再開が可能となっておりますと。ちょっと読むと、パーセンテージが胸を張っているように見えなくもない。
また、農地については、津波被災農地の約三八％で営農再開が可能となっております。さらに、海岸防災林については、みどりのきずな再生プロジェクトとして、災害廃棄物由来の再生資源も活用しつつ、復旧、再生を進めているところです。 引き続き、被災地の方々の一刻も早く復旧復興を果たしたいというお気持ちにお応えするべく、全力で復旧復興に取り組んでまいります。