2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
この問題の本質は、他の津波被害者と違い、原発事故による捜索打切りがなされたこと、そして、その場所が中間貯蔵建設予定地にされたことです。津波被害が三月十一日午後三時三十六分、翌朝三月十二日の午前八時、つまり十六時間が経過したときに全町避難となりました。その後、立入禁止区域となり、父親も我が子を捜しに入ることは許されませんでした。
この問題の本質は、他の津波被害者と違い、原発事故による捜索打切りがなされたこと、そして、その場所が中間貯蔵建設予定地にされたことです。津波被害が三月十一日午後三時三十六分、翌朝三月十二日の午前八時、つまり十六時間が経過したときに全町避難となりました。その後、立入禁止区域となり、父親も我が子を捜しに入ることは許されませんでした。
このうち、二〇一九年の被害額は約二・二兆円で、一九六一年の統計開始以来、東日本大震災の津波被害を除いて、一年間の水害被害額では最大となっております。 続いて、やっぱり何といってもこれは、国土強靱化、平時からの私たちの思いとして、災害に対する対応として、非常に重要なものというものは繰り返し申し上げます。
私の地元岩手県でも、東日本大震災の津波被害に遭った後でも、真っ先に民俗芸能やお祭りのおはやしとともに復興に向かい、逆境から立ち上がってきた経緯があります。 文化財を保護するということは、単にそれだけの意味ではなく、我々の生きる喜び、そして五十年後、百年後も人々の心の中に生き続ける非常に大きな意味を持つものであり、私たちは後世に伝えていく大きな役割があると考えます。
こうした津波被害の伝承を様々な形で行っていくことがとても重要であるというふうに考えております。例えば、宮城県の多賀城市には末の松山という旧跡があります。八六九年の貞観の大津波の際に津波が末の松山を越えなかったことから、百人一首などの和歌に歌枕として詠まれています。
一昼夜かけて津波が日本に押し寄せていまして、当時、宮城、岩手を中心に多大な被害が、津波被害があったということで、これ死者、行方不明者百四十二人、建物全半壊五千棟という大規模な被害があったわけです。一万七千キロ離れたところから一昼夜で来てしまうということで、時速七百キロ以上というような、ジェット機並みの速度で要は大規模な津波が押し寄せてくる。
室井委員が言われたように、この教訓を伝承していくという意味では非常に重要でありまして、十年目の本年、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会を設けまして、国交省の中に設けまして市街地復興事業の検証を行ってきたところでございますし、また、各地域でも伝承館等々も今オープンし始めておりますので、これが風化させることなく、万が一、あってはなりませんけれども、万々が一のときにしっかり被害を最小化
このため、国土交通省では、十年の節目となります今年度、東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会を設け、検証を行ってまいりました。
これ、なかなか簡単じゃないんですけれども、国交省として、十年の節目となる今年度に東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会というのを設けまして、土地区画整理事業につきましても検証を行っているところでございます。
まず、復興特区法の対象地域の重点化に際しましては、これまでの復興状況等を踏まえ、津波被害が甚大で基盤整備に時間を要した地域や原子力災害被災地域など、復興の課題が引き続き集中している地域に重点化する方向で検討してまいります。 また、復興交付金については、復興・創生期間内におおむね事業が完了する見込みとなっております。
また、津波の避難タワー、これは実は全国での整備目標には掲げておりませんけれども、例えば、南海トラフ地震による甚大な津波被害が懸念される高知県では、令和三年度までに百十九基の整備を目標に掲げて、毎年度の整備計画を独自に見える化をしていただいておりまして、平成三十年度末時点の進捗は百十一基となっておるところでございます。
南海トラフの巨大地震、三十年以内に発生する確率、その確率によって、短時間で大きな津波被害が予想されるのが、太平洋沿岸で百三十九市町ということでございまして、私の地元の鎌倉、逗子、葉山、そうしたところも当然そこに含まれるわけなんですけれども。
利便性、住民が行きやすいこと、これは総務省の定める広域防災拠点の要件ですが、それから、自立性というところに、液状化とか津波被害の危険性がないと。要するに、ないところに立地せよということなんですね。今見ておりますと、あるけれども、ちょっと高くすればいいとか、そういうのはだめなんです。高くしても、もっと高く来るかもしれないし、これは大事な拠点病院ですから。
昨年、台風被害で注目された河川のハザードマップなどを活用していく必要があると思っているんですけれども、現状では、津波被害の想定地域、土砂災害それから造成宅地の危険性というのは、不動産取引にかかわる重要事項説明に書かれているということになっていると思いますけれども、この趣旨と効果について伺います。
○高階恵美子君 間もなく東日本大震災津波被害の発生から丸九年を迎えます。自粛ムードの中、多くの国民がその胸中で亡き人をしのび、失われた数々の記憶に思いをはせる、そうした一日を過ごすことになることと思います。心の復興がかなうまでにはまだまだ長い道のりが続くと思いますが、私も、諦めず、投げ出さず、一歩一歩前に向かって進むことをここに改めてお誓い申し上げたいと思います。
また、津波被害時の消防団活動につきましては、消防庁からマニュアル、ひな形をお示しをして、避難指示区域を有する三町を除く関係市町村の全てにおいて策定をされているところでございます。 今後とも、御指摘の情報伝達等も含めまして、消防団員の活動に際しての安全管理の徹底を図ってまいります。
御指摘のとおり、特に、漂着する、あるいは津波被害もそうですけれども、必ずしもその区域の中で発生したものではないものが処理をしなきゃいけなくなるということはありますが、それぞれ、それは管理者、あるいは市町村は、誰のものであっても、そこに生活環境保全上の支障があると考えたらその地域の住民のために事業をすると、そういう整理をさせていただいております。
まず、ハードにつきましては、地震、津波被害から港湾及び背後地を防護するための海岸堤防等の整備、また、非常災害時にも海上物流ネットワークを維持するための耐震強化岸壁の整備等に取り組んでいるところでございます。
この復興公営住宅にお住まいになる方もふえてまいりましたが、今まで、特に津波被害で生活をしていらっしゃった方は、どちらかというと沿岸部の戸建てに住んでいた、それから仮設住宅においても、長屋ではありますけれども、プレハブで、お隣の顔が見えるような生活をされていた方々が、津波上安全とはいえ、高層の集合住宅に住まわれるという方々がふえてきているという状況にもございます。
まず、津波被害の方ですけれども、沿岸部では十メーターを超える津波に見舞われたとの報道もございましたけれども、それは津波の水しぶきの高さで、実際は、浸水深としては約三メーター程度であったというふうに聞いております。
昨年九月のインドネシア中部スラウェシ州の地震、津波被害発生直後には、国際緊急援助隊派遣や緊急援助物資供与といった被災者の命を守るための緊急的な支援を実施しました。その上で、インドネシアの復興基本計画策定及び同基本計画に基づく各種復興計画の策定、実施の支援を進めてまいりました。
そこにおいて基準を設けてあって、例えば総務省だと、自立性のところに液状化、津波被害の危険がないと明示しているわけです。厚労省だってこれくらいのことができると思います。そういうことをはっきりさせないで、把握もしないで、移転を急いで、何が起こるかです。 きょう、申しわけありません、国土交通政務官に来ていただきました。お時間なのですが、一言だけ。恐縮です。
防災・減災対策に係る直接金融へのニーズにつきましては、例えば中小企業投資育成株式会社が、これまでの事例でございますけれども、自然災害に備えて製造拠点を分散化させるために営業所や工場を新設する中小企業に対して出資をいたしました事例、あるいは、津波被害が想定される沿岸部に工場が集中していたため、内陸部の工業団地にも新工場を建設する中小企業に出資した事例があったというふうに承知をいたしております。