2015-06-08 第189回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
これは、私たちが一般によく耳にする天気予報でありますとか、波浪予報とか津波予報とか火山現象予報、こういったものを業務としてやっていくということが書かれているわけでございます。そして、この予報がどのぐらい当たったのかということもちゃんと調べるということになっております。
これは、私たちが一般によく耳にする天気予報でありますとか、波浪予報とか津波予報とか火山現象予報、こういったものを業務としてやっていくということが書かれているわけでございます。そして、この予報がどのぐらい当たったのかということもちゃんと調べるということになっております。
その中には、気象庁の予報のやり方、これは気象庁、御記憶の方あるかと思いますが、当初の津波予報について若干誤解を与えるような、若干どころじゃない、かなり誤解を与えるような津波予報をしているんですけれども、そういったことについてもかなり深く議論をして検証しました。
地震の津波予報について第二報が出たのが、実は午後三時十四分です。この時間に初めて津波の最大波が岩手県で六メートルというふうに修正されました。 しかし、ここからがポイントなんですが、実際に来た津波は、午後三時二十一分に釜石で八・一メートル、大船渡で九・五メートルです。六メートルの予報だったのに、八メートル、十メートルの大津波が三時二十一分に押し寄せてしまった。
そのため、これまでは、建築物や防災施設の耐震化や、避難地、避難路の整備、津波予報の迅速化や精度向上、避難勧告指示等の住民への的確な伝達、海岸堤防、河川堤防等の整備などに鋭意取り組んできたところでありますけれども、今回の大震災では、御案内のとおり、東日本の太平洋沿岸全域において想定を超える大津波が発生しまして、人的、物的被害も極めて大きなものになりました。
「海域には十分な観測機器が整備されておらず、地震発生予測に必要となる観測データが不足しているとともに、緊急地震速報や津波予報警報の精度低下の原因となっている。」 私は、この委員会ができてよかったなと思っているんですよ。多分、技術的にはあると思うんですよ。とすると、陸地と海域で観測監視システムが機能していれば、早く察知をし、情報が多分、ＧＰＳ、衛星情報などを通じて伝わってくる。
これらの市町村の起動状況なんですが、今なお混乱の続く市町村が多く、地震によって地上回線が断絶したことによりまして起動状況が消防庁で確認できないといったこと、さらには、整備はできていますが運用を開始していない市町村もあり得るというふうなことで、全体の団体数の把握というのは現段階では困難な状況にありますが、現時点で消防庁のシステムで確認されているものを見ますと、津波予報については三団体、それから緊急地震速報
日本の気象庁とＮＨＫ、広報の関係は世界一になっておりまして、災害が起こる、あるいは津波予報等も含めて瞬時にＮＨＫで報道されます。これは非常にいいことであり、同時に、今お話あったように役人はテレビ見て連絡するということがあったのかもしれません。
しかし、今回、気象庁発表時に警報、津波予報発表地域と解除地域が混在する場合、解除地域を警報、注意報の発表地域と誤認するシステムのふぐあいが発生しました。この問題につきましては、システム改修業者が、消防庁に示した仕様どおりに改修を行わなかったものでございます。 それで、お尋ねがございましたこの改修のシステム機能の試験につきましては、改修業者が実施しております。
瞬時に津波予報というのは出ますし、各地区データが出ますし、個人個人が、自分の地域はこの高さなら大丈夫だという勝手思いがあったり、非常に難しい、情報の多い時代になってきました。この中で、どういうふうに情報を高め、信頼をいただくかということが大事だと考えています。
このような認識から、これまでも、気象庁におきまして、まず津波予報の精度の向上というものに取り組んでおります。それから、私どもといたしましても、関係省庁と一体となりまして、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインもつくっておりますし、それから、それを受けまして津波ハザードマップ等々の作成も行っているわけでございます。
国土交通省としましては、現在、この釧路管内の太平洋沿岸にあります道路情報板三十六基で津波予報の提供を三月中旬から試験的に実施したいと思っておりまして、また、この推進地域の中の緊急輸送道路の橋梁の耐震補強を平成十九年度までに完成するなど、地震や津波などに対するソフト、ハード対策を実施しまして、安全、安心な北海道の形成に向けて取り組んでいく所存でございます。
気象庁では、津波の迅速かつ的確な予想を行うために、日本近海を対象といたしまして、震源の位置、震源の深さ、地震の規模の異なる、全体で十万通りの地震を想定いたしまして、それぞれに伴う津波の発生の有無、あるいは、発生した津波が全国を六十六に細分しました津波予報区の海岸に到達するまでの時間と津波の高さをあらかじめコンピューターで計算し、その結果をデータベースとして構築いたしております。
気象庁では、全国どこでも地震が起こり得ると、こういう認識の下に地震計を全国に約百八十か所配置し、二十四時間体制でその観測データの解析処理を行い、津波予報あるいは地震情報、こういった防災情報を迅速に発表しているところでございます。
実際、津波が起きたとき、通報が起きたとき、そこからさらに住民に対して、これは危ないんだ、すぐに対応しなきゃいけないんだ、そういう実際に津波予報が起きたときの対応について、どういう対応があるかちょっとお伺いしたいんですが。
このように、この周辺では規模の大きな地震が繰り返し発生することが知られておりますので、気象庁といたしましても、今後とも、地震活動の監視及び的確な津波予報の発表に努めてまいる所存でございます。
○北出政府参考人 気象庁におきます津波予報の体制でございますけれども、我が国の周辺で地震が発生した場合に、全国百八十カ所に設置いたしました地震計のデータを気象庁本庁にリアルタイムに収集いたしまして、全国六カ所にございます津波予報中枢に伝送いたしまして、即時に解析を行いまして、震源の位置あるいは地震の規模を決定しております。
○政府参考人（山本孝二君） まず、地震についてでございますが、先生御指摘のように、東南海・南海地震の地震防災対策の推進に関する特別措置法の成立を受けまして、気象庁では、東南海・南海地震を含む地震の調査研究の推進と、ここの地域においては津波対策が大変重要でございますので、津波予報の迅速な発表を行うよう予報の高度化を図っております。
また、津波予報のより一層の迅速化、高精度化を図ること。 二 地震、津波災害による被害の軽減を図るため、防災拠点等の整備及び社会基盤施設の耐震性の向上や安全性の確保に努め、災害に強い地域づくりを推進すること。 三 津波災害防止という視点に立ち、海岸事業、港湾整備事業等の速やかな実施、避難地、避難路等の避難施設の整備等、必要な施策を講ずること。
かといって、努力をしていないかといいますと、ハワイのようなところでは、いわゆるシビルディフェンスというところに行きますと、小中学生に対する教育のプログラムがございまして、大変に分かりやすいパンフレット、それから津波予報の現場を見せるというふうな教育をやっている。
しかも、実は日本の津波予報は世界に先駆けて始まっておりまして、昭和十六年から始まっておりまして、昭和二十七年にこれは気象業務法の中できちんと津波予報をやるのだということが明記されました。しかし、津波がそんなに頻繁に起こりませんものですから、その津波予報の判定基準はつい最近まで過去の経験則に基づいたものでなされておりまして、大きな改良はございませんでした。
なぜ津波予報が最近当たらなかったかということには、まず、沖縄地方は津波発生の機構そのものが大変複雑でよく分からないところであった。先ほど申し上げましたが、実は、沖縄が八十メーターまで津波が打ち上がったという記録を持っていながら、これがなぜ起きたのかということがいまだに分かっていない、そういう大変難しいところでございます。
それで、その地震の監視課長、本当にそう言ったのかどうか分かりませんけれども、津波予報の精度は今後も上げていくが、海洋が多く難しさもあると。現状では、津波の危険があれば空振りも覚悟で警報を出して避難してもらうことが大事だと、こういうふうに言われているわけですね。 確かに、余り空振りがあったらいかぬということを思って出さなかったら、そして実際に津波が起こったら、これは大変なことになるわけです。
これは、気象庁が発表いたします津波予報に対応する二メーターから十メーターの高さまでの津波が海岸に来襲した場合に、陸上のどの範囲がどの程度浸水するかを示した浸水予測図としまして、海岸を持つ三十九の全部の都道府県に提供済みでございます。そしてまた、データベースを組み込んだ地震被害早期評価システムによりまして、予測される浸水範囲に含まれるおおよその人口や建物数を推計することが可能になるとなっております。
まず、現在の津波予報技術の現状でございますが、気象庁では全国大体六十キロ間隔でございますが、ここに地震計を配置いたしまして、常時、二十四時間体制で地震活動を監視してございます。津波は海域における地震の発生で起きるわけでございまして、我が国周辺の海域における地震は全国に展開しました地震計でほぼ確実にとらえられているというふうに認識してございます。