2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
その上で、地震であるとか津波であるとか、あるいは豪雨災害といった災害の種類、あるいはその規模に応じどのような機能の補完が求められるのかということを検討する、それが非常に重要なことであると考えております。 いずれにしても、この課題については、本法律の制定、成立後に設置される船舶医療活用推進、船舶活用医療推進本部において適切に検討されるものと考えております。 以上です。
その上で、地震であるとか津波であるとか、あるいは豪雨災害といった災害の種類、あるいはその規模に応じどのような機能の補完が求められるのかということを検討する、それが非常に重要なことであると考えております。 いずれにしても、この課題については、本法律の制定、成立後に設置される船舶医療活用推進、船舶活用医療推進本部において適切に検討されるものと考えております。 以上です。
原発事故の帰還困難区域内で津波で行方不明になった娘さんを今でも捜し続けている父親がいます。木村汐凪ちゃん、当時七歳、父親は木村紀夫さんです。写真集の表紙が資料一、そして資料二はニュースの内容です。 大熊町のほかの行方不明者は汐凪ちゃん以外は全て発見され、汐凪ちゃんは最後の行方不明者です。
新型コロナは、御存じのように、これ、いわゆる台風というか津波というか、ああいうものと違ってなかなか予見し難いものが随分ありましたので、一年たった今でもまだ、これは日本に限らず世界を含めまして、感染状況がいろいろ変化をしてきていると思っております。
南三陸では、震災後に、カキの養殖に使ういかだが大量に津波で流されてしまって、そこからＷＷＦの支援もあって、また漁業関係者の方の熱心な取組もあって、そもそも過密になり過ぎていたそのカキの養殖のいかだを、過密になっていたからこそ栄養が足りなくなって成長が遅くなっていたということでした。
このうち、二〇一九年の被害額は約二・二兆円で、一九六一年の統計開始以来、東日本大震災の津波被害を除いて、一年間の水害被害額では最大となっております。 続いて、やっぱり何といってもこれは、国土強靱化、平時からの私たちの思いとして、災害に対する対応として、非常に重要なものというものは繰り返し申し上げます。
また、津波防災の日、これは十一月五日ですが、その前後の期間において、内閣府と希望する地方公共団体の共催により地震・津波防災訓練を実施しておりまして、令和二年度には全国六か所において地域住民が安全確保行動の確認や避難場所への避難を行ったほか、勉強会を開催して避難計画の作成を行っております。
また、費用対効果の問題としては、災害列島日本では、地震、津波、大型台風の被災が多く、大型病院船自体の安全確保や、着岸のための港湾施設の整備といった課題、日本の海岸総延長が三万キロ以上あり、駆けつけるのに時間的制約があるため、各県一機配置されているドクターヘリを増やすことなどとの、他の手段との優先順位も検討しなければなりません。
また、この釧路、根室地域で唯一の幹線道路であります国道四十四号は、お話がありましたとおり、一部が津波浸水想定区域に位置しておりまして、災害発生時の緊急輸送や迅速な復旧活動を支える高規格道路として根室線は非常に重要であるというふうに思っているところでございます。
根室市でいえば津波の想定高二十二メーター、釧路町においては二十七・三メーターという想定もまさに出されているところであります。 そこで、沿岸部の道路網というのは多くがいわゆる浸水予測区域となることから、もちろん命を守るという観点でもそうですが、津波が来たときにはどうしても避難生活、避難所生活というものは中長期に及ぶことが簡単に想定されるわけであります。
○政府参考人（和田信貴君） 今般、自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであることということを認定基準に追加してまいりますが、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を公共団体が指定している場合に、その区域で長期優良住宅の認定を行う際に配慮を求めるというものでございます。
これは、土砂災害とか津波とか洪水などの災害リスクが高い区域を地方公共団体が指定している場合において、その区域で長期優良住宅の認定を行う際に配慮を求めるというものでございますが、具体的には、土砂災害特別警戒区域などの災害の危険性が特に高い区域については、長期にわたる居住に適しているとは言えないことから、原則認定しないということにしたいと思っております。
これは、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を公共団体が指定している場合において、その区域で長期優良住宅の認定を行う際に配慮を求めるものでございます。
被災者生活再建支援法では、委員御指摘のとおり、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象を自然災害と規定しているところでございますけれども、御指摘の平成二十八年十二月の糸魚川の災害については、通常の火災とは異なりまして、出火前後の強風により広範囲に延焼拡大したものと見られるために、このような強風を異常な自然現象として位置づけて、支援法が適用されたものと承知しております。
そしてまた、河川氾濫以外にも、私の地元も津波の災害が懸念されておりまして、狭隘な土地に、しかも観光地でありますと、道路が混雑して、かつまた高さ規制などもありまして、高い建物が少ないわけです。そういう中で、高齢者の方が広域避難することは現実的でなくて、そして、自治体内での高台へ避難することも、なかなか、道路整備等がまだまだ追いついておりません。
東日本大震災によって、津波対策の重要性は国民の誰もが理解するものとなりましたが、私の地元も含めて、この十年で全て整ったわけではありません。内閣府、国交省など、国として、まずは、津波対策が必要な全ての地域の事業が着実に進むように、御尽力をお願いしたいと思います。 さて、津波あるいは高潮へのハード対策として防潮堤整備は欠かせません。
一方で、津波や台風などの災害ももたらす。それが人間による破壊も進んでいて、気候の調節機能も現在上限に達していて、スーパー台風ですとか海洋酸性化、海面上昇などの問題が現在起こりつつあって、こういった問題は今の子供たちが大人になる頃にまさに顕在化する問題です。 こうした海洋の重要性を考えるとき、温暖化が危急のグローバルな課題である現在、人間と海洋の関係を再構成する必要が生じる。
○石井苗子君 私もちょっと調べてみたんですけど、東日本大震災、余りにも大きくて、津波でさらわれてしまって、その家畜がどうなったかまでフォローできていないんですね。出ていません、資料が。
大きな地震が起きて津波が発生したときに、安全な場所にどう避難をするのか。とりわけ、津波から逃れるための高い建物が限られている地域では、これが大きな課題となっておりました。 そこで、地元の市会議員、区役所と連携をしまして、国交省とかけ合った結果、国道四十三号線の高架の歩道部分を一時避難場所として確保、活用できることになりました。これは大阪では前例のなかったことであります。
国交省の記録によると、昨年の洪水のピーク流量は、現況の整備基準はおろか、長期的な目標である河川整備基本方針のピーク流量を大きく上回り、中流部、人吉市では町中を川のように洪水が流れ、津波のようだったというような言葉も聞かれております。県内の死者、行方不明者は六十七名に及び、球磨川では、本川、支川で道路橋、鉄道橋合わせて十七の橋が流失いたしました。
少なくとも、まだ私よりもうちょっと上の方たちは、福井には大地震があって津波もありましたよね、何であんなところにあんなにたくさん造っているのかなというのは私も理解できなくて、何かあるんだと思いますね。
日本ほど地震、津波がないとしても、航空機の墜落のリスクとかというのは世界中ありますので、当然、今言われたような問題は世界で通用する話だと思いますが、しかし、エネルギー、日本は資源小国でありますし、私はやはり選択肢は多い方がいいと思っていますので。
東日本大震災では、地震、津波、液状化によりまして約五万六千本の電柱が倒壊等の被害を受けましたが、その後の調査によりまして、架空線に比べて地中線の被災率は約二十五分の一となっており、改めて無電柱化の有効性が確認されたところでございます。
これは、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を地方公共団体が既に指定している場合において、その既に指定されている区域で長期優良住宅の認定を行う際に配慮を求めるというものでございます。
これを実際に、どうその基準で運用していくのかということでございますが、まず、土砂災害、津波、洪水などの災害リスクが高い区域を公共団体が既に指定している場合に、その区域で認定を行う際の話でございます。
実際、所管行政庁のアンケートを見ても、除外すべきエリアとして望ましいか否かということで、土砂災害特別警戒区域や津波災害特別警戒区域でも、望ましいと答えたところは五〇％にとどまっている、あとは条件付で可となって、これだと、結局、何らかの配慮をしたんだよということで認めてしまうのかしらと。 やはり、ここら、一体どこをどうするんだというのを明確にしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
また、高齢者や障害のある方を助けに行き、その家族が津波にのまれ命を落とした例も、私の地元岩手県でもありました。 私は、このようなことは繰り返してはならず、助かるはずの命の差があってはならないと考えております。まず、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
それから、努力義務を課しているものとしては、南海トラフの地震の法律に基づく対象地域内の自治体が作成する南海トラフ地震防災対策推進計画、それから、日本海溝・千島海溝の法律に基づいてやはり同じくこの地域内の自治体が作成する推進計画、それから、大規模地震対策特別措置法、これもエリアが限られておりますけれども、この地震防災強化計画、それから津波対策の推進に関する法律に基づく都道府県、市町村が作成する津波避難計画
東日本大震災の際に、津波で被災した地域の住宅の高台移転には、居住に適さない区域内にある住居を集団移転させるという防災集団移転という制度が大きな役割を果たしました。 この災害の危険区域にあります住宅を移転させるための施策、防災集団移転という制度につきまして、これまで浸水に関する実績がどの程度あるのか、また、今回の法改正に伴いましてどのようなことが可能になるのか、都市局長に伺いたいと思います。
災害時、これは東日本大震災のときもそうでしたけれども、津波などによって銀行口座の本人確認書類が手元からなくなってしまう、こういった事態が多く見られました。こうした場合、口座からの引き出し金額というものが限定されることが大体でございます。今般の法改正案でこの点はどうなるのか、御答弁願います。
この後お二人にお聞きしたいと思いますけれども、今お話がありましたように、気候の変化、地球温暖化に伴って大きく変化してきているあるいは今後も変化していくかもしれない、そういったことについて、首藤参考人はお父様が津波の大家でありまして、東北大学でずっとやっていらっしゃいまして、東日本大震災のときも大変お世話になりました。
私が存じ上げている範囲では、例えば、三陸地方の沿岸、古い時代に大きな津波を何度も経験しておりますので、町の商店街の軒のところに、何年の例えばチリ地震津波はこの高さまで来ましたというところがあちこちに掲示があったりというようなことを拝見しておりました。
例えば、私がごく最近聞いた話では、十一月に津波の日がありますけれども、その津波の避難訓練に合わせて芋煮会をやると、避難していった集会所の先で芋煮をやるから一緒にやりませんかというふうな計画を立てていらっしゃる市町村があります。 そういった形で、地域のお祭りですとか楽しめるイベントと合わせながら防災について、安全について考える機会をつくるということも有効なのではないかというふうに考えます。