2019-11-08 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
その後、党派を超えてこの問題の解決を図るために、先ほどの津島議員のお話のとおり、十月二日、ハンセン病対策議員懇談会及びハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会によりまして合同会議のワーキングチームが立ち上げられ、各党の代表者で、公明党は私と山本博司参議院議員がメンバーとなりまして、補償内容等を議論し、十月二十四日に基本方針、この法案の骨子案を取りまとめることができたわけでございます。
その後、党派を超えてこの問題の解決を図るために、先ほどの津島議員のお話のとおり、十月二日、ハンセン病対策議員懇談会及びハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会によりまして合同会議のワーキングチームが立ち上げられ、各党の代表者で、公明党は私と山本博司参議院議員がメンバーとなりまして、補償内容等を議論し、十月二十四日に基本方針、この法案の骨子案を取りまとめることができたわけでございます。
次の質問、通告ではランドオペレーターの話をしようと思っていたんですが、先ほど同僚の津島議員の方からしていただきました。旅行業法で今後しっかり位置づける、そういう議論をしていくんだというお話をいただけましたので、ちょっと違う質問をさせていただきたいと思います。 ドライブレコーダーの話。 今回の事故を起こした車はドライブレコーダーを積んでいなかったということが指摘をされております。
このことについては、もう亡くなりました今井澄議員、当時自民党では、今はいらっしゃいませんが津島議員など、超党派で、関係した議員をお呼びして勉強会をして、私も参加したことがございますが、本当にこれは学ぶべき点が多いと思いますので、今回もぜひ、どのように年金制度をつくっていくかについては、与野党でそれぞれ考えを持ち寄って、政権交代をしても、その新しい考え方に基づいて持続可能なものをつくっていく、そういう
内容は、鴨下さんの秘書と厚生団の松田常務とアイテックの社長と厚生年金十病院長会の世話人であるこの院長四人で自民党の津島議員に会ってもらいたい。そして、十一月五日、私の質問があって、その翌日、先ほどから出ております十病院長会の世話人である院長と松田常務で尾辻参議院議員に会ってもらいたい。しかし、昨日質問されて松田常務は動けないので院長だけで行ってもらいたいというメールです。
委員お尋ねの整備新幹線の見直しにつきましては、去る三月十六日、自民党整備新幹線等鉄道調査会、津島議員が会長を務めていられます、それから整備新幹線建設促進議員連盟、これは森喜朗元総理が会長を務めていられますが、それらの合同会議におきまして、整備新幹線について、具体的な財源の検討を含めて検討委員会を立ち上げる、与党内のすり合わせも検討するなどの意見の集約があったと承知をいたしております。
○津島議員 きょうは、お互いの意見がとてもよくわかる、いい会合でございました。 それで、幾つかつけ加えて申し上げたいんですが、枝野先生などから所得の把握の問題で非常に率直な御指摘がありまして、相当部分、私は共感するものであります。 ただ、一つ考えていただきたい。
初めから議論を避けようとする津島議員の態度はいかがなものか、この点を指摘しておきたいと思います。 幸い、柳澤伯夫議員はそのような態度をとらず、問題意識について三点にわたって説明をされました。
ここは、先ほど小宮山議員の方から、歳入庁をつくればすべてが解決するというお話があったんだけれども、解決するかどうかは、税務の御経験が長い津島議員からぜひ説明していただかねばならないと私は思うんですが、これは現実的にはやはりなかなか難しい。
そして、例えば四分の三という税を入れれば、無年金の、所得が低いから年金料を払えないという方は、先ほど津島議員がおっしゃったように、年金の世界で処理するのかあるいは福祉の世界で処理するのか。
○津島議員 年金の話について、基本的な問題は、昭和三十六年からずっと実施をされておって、それぞれの世代の方、それぞれのグループの方がこれに参加をしているんですよ。それで、非常に権利意識について意識の高い枝野弁護士ですからおわかりのとおり、国とそういう人たちの間では、過去の年金問題について既に一つの権利義務関係ができ上がっているの。
○津島議員 この合同会議が始まりまして、与野党が率直に話し合って、一歩でも二歩でも国民のために前進したいと思っている中で、先ほどから御指摘もありますけれども、例えば野党第一党、民主党さんの偉い方々のお話を聞くと、党首はこう言われた、別の方はこう言われたというようなことで、これはどうなるものか心配しておりましたが、きょうの山本さんのお話、それから古川さんのちょっとしたお話、時間的に短い話でありますが、
まず、私どもが先週積み残した部分で少し御答弁させていただきますと、津島議員の方からは、国民年金被保険者層の所得を国税庁は把握していないのではないかという御質問がありましたが、これについては、そういう御疑念をもし与党の方が持っておられるのであれば、国税庁長官に来ていただいて、本当に所得を把握されていないのか、きちんとそこは見解を求めたいと思います。
そして、では、津島議員にも言われました、阿部さん、絵そらごとじゃだめだよ、財源問題をどうするのと。これもまた本当に正しい御指摘でございます。国庫負担を二分の一にするにしても、それから、先ほど言いました、いわゆる生産年齢人口が減る中での保険料と税の問題をどうするかということはすぐれて税制の問題と関係してまいります。そこの根幹をきっちり私は論議していただきたい。
これに対して、最低保障年金があるイギリスでは、保険料を払わなくなり、無年金がふえているという自民党津島議員の発言がありましたので、調べてみましたけれども、イギリスで、最低所得保障制度の導入によって国民保険の納付率が下がったという情報は得られませんでした。
○津島議員 自民党の津島雄二です。 きょうは、岡田代表から大変率直な御意見を承って、端的に三つの点、御質問します。 第一は、岡田代表が言われたんだが、公的年金に対する信頼感が全くないと。それはみんな、共通の認識に近いんですけれども、前回の改正であれだけ議論をやって、どうして信頼感が生まれなかったか。
しかし、先ほど津島議員や遠山議員がおっしゃったように、現実はなかなかそういうふうになっていない。今どうなっているかというと、国民年金は所得に関係なく定額で取っておるわけです。そして同時に、厚生年金は所得比例で取っていますが、その中から定額部分を基礎年金勘定に同額拠出することによって、基礎年金勘定というもので管理をしているわけですね。
同時に、世界の流れも、津島議員もお認めになったように、イギリスで行われているということも事実であるし、国連が日本に勧告しているということもこれまた事実でございます。 現状は、非常に貧しい、心細い年金しかなく、それがなくなればもう生活保護しかないということで、次々と高齢者が生活保護世帯に行っているという実態をこのままでいいのかということがまさに問われている。
始めますし、それから、政府としては、これはやっぱり第一義的には両県の問題なんですけれども、これはなかなか正直言いまして両県だけで解決がなかなか付かないだろうということでございますから、先ほども申しました合同委員会でも検討してもらいますし、それから行政代執行ということで両県がいろいろとまた仕事もしてもらわなきゃいかぬけれども、その結果としての経済的な負担というのも当然出るわけでございますから、今、津島議員
○津島議員 今ＲＣＣがやっておられるいろいろな役割については、当事者、参考人が来ておりますから、お聞きになるのが一番いいと思いますけれども、私はいろいろと役割を果たしていると聞いております。
○津島議員 先ほど御答弁で訂正申し上げましたとおり、現行の再生法の解釈については唯一の国会答弁として枝野委員の御答弁があるということは厳然たる事実でございます。
○津島議員 ですから、そういうケースをそのまま放置しておけば物事は進まないんですよ、こういうことを申し上げているわけであります。
○津島議員 再生法が提出をされたときにも若干議論がございましたが、私どもにとって一つ参考になるのは、アメリカのＲＴＣであります。 ＲＴＣは、資産の処理は時価で行えということで、時価の定義をきちっと法律に設けてあり、そして損失を最小限にする、できるだけいい取引をやるようにということを執行委員会で方針を決めて、そしてその結果を国会に報告するように、こういうことになっています。
○津島議員 御懸念のような問題は、それは当然ございまして、不良債権を証券化した場合に、受益権等を投資家に売却しないとこれは完結しないわけでございますから、どのような条件でどのような受益証券を発行し、それをどのような投資家へ販売していくか、これは具体的な事情に応じて細心の注意を払って進めなければならないと思います。
○津島議員 ただいまの御質問にお答えするには、金融再生法を最初に提案いたしましたとき、このときは御党の皆様と私ども共同提案者でございましたが、そのときの議論を参考にしていただければ大変幸いであります。 あのとき、私どもはわかっておりましたのは、委員おっしゃったとおりＲＴＣは健全銀行からは資産を買わない、おっしゃるとおりでございます。
○津島議員 最近のＲＣＣの業務の内容の強化については、先ほどの御議論にもございましたが、信託業務部の設置や信託実務経験者等の人材の確保を図るなど、信託業務の遂行に必要な社内体制の整備を進めてきておるということでございまして、現在、信託機能を活用した不良債権の証券化の具体的な案件組成に向けた積極的な取り組みが行われているものと承知しております。
○津島議員 委員の御質問、三つ目の点でございますけれども、子供を虐待から救うについて児童委員の権限をどう考えるかということでございます。 児童委員の役割と申しますと、住民の立場に立って、まず児童虐待に関してどういうことが起こっているか、情報を早く把握すること。
最後に、覚えておりますが、津島議員が自民党さんの総務会で、これは生きたまま長銀を国家管理にして、治して、生きたまま出していく仕掛けを上手に埋め込みましたと言ったのですよ。僕らは、それを聞いてかんかんになって怒って、それで離脱したのです。反対に回ったのですね。
その後、自民党の池田政調会長、津島議員、そして自由党からも自民党に対してのアシストとして鈴木議員が、民主党からは中野政調会長、仙谷議員が、平和・改革からは現在の坂口政審会長と私が、どういうことが具体的にそこで意図をしている内容なのかということを何回も話させていただきました。
日債銀救済をしなければならなかった背景等は、ただいま津島議員の質疑の中で明らかにされたと考えています。ただ、ああいう状況でありました銀行を、私は、市場に任せて、そして破綻をしたときに日銀が出ていって金融秩序の崩壊というのを防ぐ、そういうやり方はあったんじゃないか、こんなふうに考えております。そういう方策を当時大蔵省はお考えにならなかったのか、この点についてお尋ねをいたします。
この合意に基づきましては、必要な法整備を行うということで、我が党の津島議員を初めとしてそれぞれ署名がされておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、これを閣法で提出するのか、衆法で提出するのかという決定がなされておらなかったために、私どもといたしましては、この大綱を決める際に、この問題については基本法のとおりにやっていくと。
そういうことを考えてみると、これは実は今回の国会の冒頭に衆議院で代表質問したときに津島議員からもこの点については提案があったかと思うわけでございますけれども、こういった現在の銀行法でも十分、銀行に乗り込んでいってその計画を出させ、いわば常時監視体制に置くということができるんではないだろうか、津島議員も同じだったと思いますが、そういう意味で、こういった現行法で本来できることをもっともっとやるべきなんじゃないだろうかと
時間もないので、グループ企業内の損益通算も含めて、この連結納税制度の導入、この点について、津島議員は自民党の税調の小委員長をお務めいただいてこの年末の税制改正で中心になってやっていただくわけでございますので、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。