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38件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2003-05-28 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号

洞政府参考人 いろいろな工事があると思いますけれども設置の時点ですべて土地が買収されているということはありません。反対者がいるというのは間々あることでございまして、そのときに、最終的に最後まで残った土地をどうするかということに対して、だれが最終的に責任を持ってそれを取得するかということを私どもは確認した上で許可を出しているわけでございます。

洞駿

2003-05-27 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号

洞政府参考人 どもは、安全阻害行為という概念でそれぞれの行為をとらえることとしてございまして、喫煙に関しましては、せんだっての答弁でも申し上げましたが、トイレの中において喫煙をするということは、非常に燃えやすい状況になっている、また監視の目も行き届かない等々の危険性の度合いが非常に高いということで、ここに着目してトイレ内における喫煙をその行為対象としているわけでございます。

洞駿

2003-05-27 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号

洞政府参考人 機長は、その航空機に乗り組んでその職務を行う者を指揮監督する権限を有しております、航空法七十三条でございますが。それで、これを受けまして、機長みずからが命令書を交付せずとも、機長指揮監督のもとで、機長名命令書をもって客室乗務員行為者に対して機長権限を代行することができるということでございます。

洞駿

2003-05-23 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号

洞政府参考人 お答え申し上げます。  反復というのは、禁止命令を受けて一たん行為をやめながら、再び同じ行為を行うことを指しておりまして、命令を受けた後、一回でも行えば、反復に当たります。  継続というのは、命令を受けたにもかかわらず、それを無視して、その当該行為を行い続けることを指すわけでございます。

洞駿

2003-05-23 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号

洞政府参考人 機長禁止命令対象となります安全阻害行為等は、具体的に、先ほど申しましたとおり国土交通省令で定めることにしてございますが、ある行為安全阻害行為等に該当するか、禁止命令を出すかどうかの判断は、機長または機長指導監督下にある客室乗務員において判断することになります。

洞駿

2003-05-21 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号

洞政府参考人 財界要望をそのまま受け入れたのではないかという御指摘については、そういう要望を受け入れたということはございません。結果として結論が一致したということでございまして、それは結果でございます。  先ほど申しましたように、いろいろな可能性を含めて議論し、比較考量した上の結果でございまして、それが財界要望結論において同じであったということだと思います。

洞駿

2003-05-21 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号

洞政府参考人 会社役員の選定につきましては、この法律が通りました後、成立しました後に、国土交通大臣が任命されます設立委員が検討の上、創立総会において新役員が選任されるものでございます。  したがいまして、現在の空港公団役員の方々の取り扱いについても、その場において御議論されるものと考えております。

洞駿

2003-05-19 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

洞政府参考人 関西国際空港機能を十全に発揮させるためには、国内線ネットワークを拡充して、乗り継ぎ利便確保を図るということも極めて重要な課題であると認識してございますが、一方において、先生よく御存じのとおり、航空運送事業規制緩和の中で、国内線ネットワーク設定等が基本的に航空会社判断にゆだねられている。

洞駿

2003-05-19 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

洞政府参考人 一点目の航空保安対策についてでございますが、航空会社が一義的な責任を持ってこの対策を行うということで、国におきましては従来から、検査機器の導入の費用あるいは人件費等につきまして半額を負担する支援措置を講じておりまして、十五年度予算におきましても、トータルで四十億円近い予算を組んでいるところでございます。  

洞駿

2003-05-19 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

洞政府参考人 お答え申し上げます。  先生指摘のとおり、航空業界イラク戦争、そしてSARSによって大変大きな影響を受けているところでございます。  国際線の四月の搭乗実績は前年比約四割減、五月の搭乗実績と六月の予約も、前年度比で約半分程度に落ち込んでおりまして、最大三割近くの減便を強いられているところでございまして、今年度、大手航空各社は大幅な収支悪化が見込まれているところでございます。  

洞駿

2003-04-08 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

洞政府参考人 航空は、我が国の国際競争力を強化して、二十一世紀の国際経済社会においてさらなる発展を遂げていくための一種のライフライン的な要素を持っております。そういう意味で、私どもは、大都市圏拠点空港等整備というものを最重要の課題ということで、これに投資重点化を図って、一刻も早い早期完成ということを目指しているわけでございます。

洞駿

2003-04-08 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

洞政府参考人 空港整備特別会計では、昭和六十一年度から、先ほど申しました羽田空港沖合展開事業に対しまして、財政投融資資金による借り入れを行ってございます。  現在の借り入れ残高は、十四年度末におきまして九千七百十七億円となってございます。  この長期借入金償還財源につきましては、空港整備特別会計収入源でございます空港使用料によりまして行ってございます。

洞駿

2003-04-08 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

洞政府参考人 空港整備特別会計予算規模でございますが、平成二年度当初予算では、約三千八百億円でございます。平成十三年度当初予算では、約一千億ほどふえまして四千八百五十億円となっております。これは、航空輸送需要国際国内ともに堅調に伸びてきておりまして、これらに着実に対応するために空港整備等を進めてきた結果であると考えております。  

洞駿

2003-04-03 第156回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

洞政府参考人 お答え申し上げます。  一般論で申し上げまして、空港は、災害時においては災害時の緊急輸送基地として重要な防災機能を担ってございます。さきの阪神・淡路の大震災のときにおきましても、大阪の伊丹空港あるいは関西国際空港というものが、国内あるいは国際輸送基地として機能をしたところでございます。  

洞駿

2003-03-19 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号

洞政府参考人 どもが今持っております試算では、現在の資金計画、あるいは、私ども経営安定化のための新しい支援スキームというものを確立して今国会にお願いしているところでございますので、そういうものを前提として計算をしているところでは、需要の伸びに大きく左右されますけれども累積債務が、当初の私ども需要予測どおり伸びていけば二十年、また、需要予測が今後のあれで低迷して下方修正されたとなった場合でも

洞駿

2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

洞政府参考人 お答え申し上げます。  ハワイマウイ島の直行便の件でございますけれども航空協定上は、日米いずれの国の航空会社も、マウイ島を含むハワイと日本の間において、定期便運航は可能です。また、チャーター便の運航も可能でございます。  したがいまして、実際に運航が行われるかどうかというのは、需要等を踏まえた各エアラインの判断によります。  

洞駿

2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

洞政府参考人 お答え申し上げます。  百里飛行場民間共用化につきましては、平成十二年度の事業化以降、現在までに環境影響評価のうちの方法書の手続を完了いたしまして、現在、茨城県を初め関係者調整をしながら、次の段階であります環境影響評価準備書準備を行っているというところでございます。  

洞駿

2002-12-06 第155回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

洞政府参考人 端的に申し上げまして、着陸料引き上げ等について御説明をさせていただきます。  現在、規制緩和による需給調整規制の廃止に際しまして、地方路線を中心としました航空ネットワーク維持拡充を図るために、空整特会状況を踏まえながら、平成十四年度までの時限的な措置として、着陸料の軽減がなされております。  

洞駿

2002-12-04 第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

洞政府参考人 端的に申し上げまして、上下分離案も非常にいいメリットがございますが、先ほど申しましたように、それぞれ各空港の抱えている諸事情、それに関係する関係者の御意見を一本にまとめることがなかなかできなかったということがこの原因でございます。しからば次善の策は何であるかということになれば、一体として単独民営化するということが望ましいということでございます。

洞駿

2002-12-04 第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

洞政府参考人 申しおくれました。着陸料は、当然のことながらその会社収入になるわけですから、プール制ということには入りません。着陸料収入、それから、今は少ないですが、非航空系収入をさらにアップして、トータルでもってその会社歳入としてそれを有効に使っていただくということですから、それを吸い上げたら何のための民営化かわかりません。

洞駿

2002-11-11 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第3号

洞政府参考人 周辺整備機構が行っておりますいわゆる環境対策は、大阪国際空港と福岡空港に限られているわけでございますが、この両空港は、空港周辺市街化が非常に進んでいるということで、いわゆる航空機騒音防止法という法律に基づきまして周辺整備機構として指定されております。  

洞駿

2002-11-11 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第3号

洞政府参考人 お答え申し上げます。  独立行政法人制度は、中央省庁等改革の一環として創設された制度でございまして、国による事前チェックを極力排除して事後チェックへの移行を図って、弾力的、効率的で透明性の高い運営を確保するということに眼目が置かれておりまして、空港周辺整備機構についても、今後、独立行政法人になるということで、このような効果がまさに期待されているわけでございます。  

洞駿

2002-11-11 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第3号

洞政府参考人 大阪国際空港伊丹空港の現在の利用状況でございますけれども先生御存じのとおり、年間約十万回の離発着が行われて、千七百万人の乗降客数があるということで、羽田、新千歳、福岡に次いで四番目ということで、実際の利用の便数を見てもおわかりのとおり、国内幹線空港として利用されております。  

洞駿

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