2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
所信表明演説の中では、多様性が尊重される社会、若者も高齢者も、障害のある方もない方も、男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会を目指すと述べさせていただきましたが、政府としては、選択的夫婦別氏制度について、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。 性的指向や性自認を理由とした差別や同性婚についてお尋ねがありました。
所信表明演説の中では、多様性が尊重される社会、若者も高齢者も、障害のある方もない方も、男性も女性も、全ての人が生きがいを感じられる社会を目指すと述べさせていただきましたが、政府としては、選択的夫婦別氏制度について、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。 性的指向や性自認を理由とした差別や同性婚についてお尋ねがありました。
その上で、今後とも、為替の変動が企業に及ぼす影響について注視してまいります。 子供目線での行政の在り方についてお尋ねがありました。 子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、縦割りを排した行政を進めていかなければなりません。この私の思いに何ら変わりはありません。
政府としては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。 核抑止と核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 核抑止とは、一般に、核兵器の存在によりもたらされる抑止のことを指すと承知しています。 いずれにせよ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
そのような立場から、台湾をめぐる情勢について、引き続き、関心を持って注視してまいります。 普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。 御指摘の地盤改良工事については、沖縄防衛局において、有識者の助言を得つつ検討を行った結果、十分に安定した護岸等の施工が可能であるということが確認されていると承知をしています。
東京大会の収支については、現在、大会の実施主体である組織委員会において精査されていると承知しており、政府としては、まずはこの精査の進展を注視して、適切に対処してまいりたいと考えております。 大会の経済効果については、専門家等が様々な試算をされており、今後はそれぞれの検証がなされるのではないかと考えます。 労働者派遣法の在り方の見直しについてお尋ねがありました。
その結果が大体二週間から三週間ぐらいたつと出てくるというのが今までの傾向でございますので、この後どういう状況になるかというのはしっかり注視をしていかなければならないというふうに思っております。 これから更に冬場に向かって、より換気をしづらい環境になってくる。そして、忘年会、また、年明け新年会。
この先ほど申し上げた四者共同ステートメントにおきまして、自治体ですとか学校設置者が希望する場合には安全対策を講じた上で実施できるようにするというふうにされておりますけれども、自治体や学校設置者で判断することになりますけれども、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
こういう状況も、その五輪の選手や関係者の皆さんの感染状況をしっかり注視しながらも、場合によっては人を現場に戻して、本当に一般医療が制約を受けて救える命が救えないことになっても困るわけですから、そういう機動的な、柔軟な対応というのも、現場に人を戻す、あるいは逆もあるかもしれませんね、病床もそういう意味での転換も必要かもしれません、臨機応変な医療現場における病床あるいは医療従事者の対応が必要だと思うんですが
○柴田巧君 簡潔な御答弁でありましたが、そういうことになるようにしっかり、本当にどうなるかチェックをして、注視をしてまいりたいと思っています。今のところはそうなっていないということを申し上げておかなきゃならぬと思います。 次に、この感染拡大防止のためには若い世代のワクチンの接種の促進が最終的には求められると思います。
そのようなＷＨＯの立場も踏まえつつ、引き続き、ＷＨＯあるいは国際民間航空機関、ＩＣＡＯ等の国際機関を含む国内外における議論、また各国・地域の対応状況等を注視してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況も注視しながら取り組んでまいります。
政府といたしまして、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組や専門的知見も踏まえまして、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携して、大会に向けた準備を進めていきたいと考えております。（発言する者あり）
○丹羽副大臣 先ほど申し上げました具体的な対策といたしまして、来日大会関係者の削減、ワクチンの接種、大会関係者の行動管理、検査の徹底等についても、これはしっかりと周知しなきゃいけませんですし、政府といたしまして、安心、安全な大会の開催、これを最優先に、内外の感染状況をしっかりと注視しつつ、スポーツ大会、今まで様々なスポーツ大会がございますが、これらの感染対策の知見も、また専門的な知見も踏まえながら、
利用規制の対象となる注視区域、売買等の届出義務が罰則付きで課される特別注視区域、いずれも無限に広がり得ます。自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。しかし、条文上の限定はなく、大臣はその理由を、内外情勢の変化に応じて重要性が変化し得るからと説明します。
本法案では、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内及び国境離島等の区域内で、機能を阻害する行為を防止する必要があるものを注視区域として指定し、土地等の利用状況についての調査を行うこととなります。そもそも、重要施設の機能阻害行為は千メートルの区域内にとどまるのでしょうか。大きなリスクとなっているサイバーテロ等は、その区域の土地利用調査で防止できるのでしょうか。
本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定めようとするものであります。
市ケ谷には様々な部隊等が所在しており、その重要な機能に鑑み、指揮中枢機能を持つ施設として法案第十二条の特定重要施設の要件を満たすものと整理しており、その周辺は特別注視区域として指定され得るものと考えてはおります。
ここがなぜ特別注視区域の対象とならないのかということであります。やはりここは、もう何度もお聞きしておりますとおり、防衛省の本省、それから各自衛隊の司令機能ですよ。あるいは各自衛隊の組織の情報ネットワークのコントロール機能を持つ組織が置かれているところであります。ここを指定せずしてどこを指定するんですかというふうに思えてならないわけです。
それで、ほかにも、半田参考人の指摘した問題なんですけど、この沖縄なんですが、これ沖縄タイムスにも載りましたけれども、沖縄タイムスの今月十二日付け、沖縄の全ての有人島全域が注視区域、特別注視区域に指定できる、こういうふうな指摘がありました。政府関係者もこれを認めているということですけれども、沖縄全域が注視区域、区域に入るんですね。
また、注視区域、特別注視区域を指定する場合にも、距離範囲を一キロメートル以内で政府の裁量で判断することになっており、判断基準は、理由も含めて法案の中では何も明らかにされていません。 政府が安全保障上重要な土地や建物の所有や利用状況を把握するための土地等の利用状況の調査についても同様であります。そもそも、どんな手段、方策で行う調査なのかは、手のうちは明かせないとの理由で明らかにされていません。
一方で、国境離島の住民、自衛隊や米軍基地あるいは原発周辺の住民は、注視区域の指定によって登記簿、住民票、戸籍簿などの個人情報を強制的に調査され、内閣府によって一元管理されるのです。 それが安全保障上なぜ必要なのか、何ら合理的で納得のいく説明はありません。
こういった国際的な動き、これも注視をしながら、交渉責任者として、領土問題を解決して平和条約を締結するという目標に向かって、引き続き全力で取り組んでいきたいと思っております。
また、この土地が注視区域に当たった場合、今度これから指定されますけれども、注視区域となった場合は、その住人は所有者ではないけれども機能阻害行為を行っているという確証が得られない場合、そのまま居座ることができるのかどうか。この辺りを教えてください。
先ほどは情報保全隊の話がありましたが、特別注視区域、注視区域、今回その一キロの範囲内で、このような形でその情報が収集されるわけですけれども、どこまで個人情報が収集されるかも分からない、こういった声が当然のことながらある。
この一方で、本法案に明記された措置で、例えば一キロの注視区域であったり特別注視区域であったり、こうしたところでいろんな調査を、まあ様々なことが措置されるわけですけれども、こうした行為、こうしたことによって不正行為がどこまで防げるのか、防止が本当にできるのかという、いわゆるその実効性ですよね、これを問う声もありますけれども、安全保障の専門家として、この法案の実効性、本来の目的の安全保障上の目的の達成、
いずれにしましても、東京大会、安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要でございまして、具体的な感染対策として、来日する大会関係者の人数の絞り込み、選手や大会関係者に対するワクチンの接種、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止する、こういった三点を柱として取り組んでいるところでございまして、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等も注視しながら、様々な専門家
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○田村国務大臣 前回もお答えさせていただいたと思いますが、一応これは承認はされたんですけれども、同日開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、ここで、やはり各国の状況を見る中において、若年層への接種推奨等々を停止しておったりだとか、別のワクチンを勧めておったりだとかという国が多いものでありますから、そういうことを踏まえながら、接種状況を注視しながらということで、すぐには予防接種には使っていないということでございまして
薬害再発防止は私の政治家、国会議員としての原点でもあり、本日の本会議を機に、議会の果たすべき役割を改めて重く受け止め、こうした行政の取組をしっかりと注視していきたいと考えます。 政策評価を中心とした総務省や政府の取組と参議院の行政監視機能の強化に向けた取組の目指すところは、いずれも行政活動の改善です。評価すべき点は評価し、横展開を図る。正すべき点は指摘し、改善につなげていく。
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組、さらには様々な専門家の科学的な評価や知見も踏まえて、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携を図りながら、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
経済産業省としては、まずは東芝における今後の対応を注視をしたいというのが私どもの考え方であります。 調査報告書では、経産省の職員の行動について、様々に断定的に書かれているものがありますけれども、報告書全体を通して見た場合に、個別には、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかではないところがあります。
これらの検討の進捗を注視しつつ、経済産業省として、この問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどのようなことができるのか、先ほども申しましたけれども、関係省庁との協議が開始をしておりますので、しっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
なお、今後の北朝鮮選手団の取扱いにつきましては、現在、組織委員会を通じてＩＯＣに問い合わせているところでございまして、引き続きＩＯＣ、大会組織委員会との調整を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○政府参考人（岡本宰君） お尋ねの後段の、北朝鮮が東京オリンピックに参加しなかった場合、拉致問題に関して北朝鮮と接触する一つの機会を逃すのではないかについてですけれども、ただいまオリパラ事務局からも答弁ありましたように、東京大会への北朝鮮の参加につきましては、引き続きＩＯＣ、大会組織委員会等との間の調整を注視してまいりたいと考えております。
これを踏まえ、日米、日米韓で連携して対応していくことを確認しており、今後の北朝鮮の動きについても注視していく考えです。 その上で、拉致問題の解決に向けましては、委員御指摘のとおり、何よりもまず我が国自身が主体的に取り組むことが重要だと考えております。北朝鮮に対しては様々な形での働きかけを行うなど、あらゆる努力を行ってきているところでございます。
なぜこの地域が注視区域で、なぜここの地域が特別注視区域か、これ説明できなくなってくるんじゃないですか。結果で、結論的に言えば、アメリカ軍の意向等、米軍基地周辺でいえばアメリカ軍の意向等、それ以外のところでいえば内閣総理大臣のさじ加減だと言わんばかりですよね。
したがいまして、特別注視区域として指定の検討対象になるものと防衛省としては認識をしてございます。 他方で、注視区域等の指定に関しましては、安全保障と自由な経済活動の両立を図るため、指定に伴う区域の社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があるものと考えてございます。
それで、ただ、この注視区域、特別注視区域では、市街地をめぐって、経済的社会的観点からという要素が、基本方針について定める第四条の中で括弧の中に入って出てくるわけですよね。