2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
現状では、発生情報はホームページに随時公表する形で、他の警報や注意報のように自動的に自治体や防災機関、報道機関などに伝わるようなシステムではありません。担当者が、例えばですけど、夜中とか少ないときとか、夜中とかになって見落としがあっては私はいけないと思います。
現状では、発生情報はホームページに随時公表する形で、他の警報や注意報のように自動的に自治体や防災機関、報道機関などに伝わるようなシステムではありません。担当者が、例えばですけど、夜中とか少ないときとか、夜中とかになって見落としがあっては私はいけないと思います。
このため、アメダスの観測データに加えまして、気象データや気象衛星などのリモートセンシングによるいわゆる面的なデータなどを総合的に活用して気象状況を詳細に把握し、市町村ごとに注意報や警報などの発表を行っているところでございます。
沿岸域において震度五弱以上の地震が発生した場合や津波注意報などが発表された場合、海上保安庁では、船舶運航者等に対し、航行警報や海の安全情報により地震発生の情報提供を行うほか、海上交通センターなどから、船舶自動識別装置、ＡＩＳメッセージによる情報提供を行うこととしております。
幸いにも今回は被害が起きなかったから、ばらつきがあって、これを見直そうね、次からは宮城県は統一しようねということの学びにつながりましたけれども、ほかの地域、もしかしたら津波注意報でも実際に被害が起きる自治体があり得ると思いますので、速やかに動きを各自治体に共有をしていただければと思います。
宮城県においては、二月、三月と大きな地震が続きまして、三月の時点では、津波注意報が出て、避難指示が、あるいは避難勧告が出た地域がございました。ただ、同じ津波注意報で、同じような沿岸部の自治体でしたけれども、ごめんなさい、資料三ですね、宮城県内の六市町では避難指示を出さず、それ以外のところでは避難指示という、ばらつきが見られました。
三月二十日の宮城県沖を震源とする地震におきまして、気象庁が発表しました津波注意報を受けまして、防災基本計画に基づき、消防庁から、まずＪアラートにより地方団体に即時に伝達したところでございます。宮城県沿岸部の十五市町村全てが防災行政無線等を自動起動させ、住民等に伝達したと伺っています。
翌二十三日は強風注意報等も出されたわけでございますが、そういった中で、二十四日からは、地上部隊につきましても応援協定等に基づく応援を実施をいただいております。
このため、先ほど委員御指摘ありましたけれども、本年八月に各都道府県に対しまして防除指導の徹底を促す通知を発出したところであり、各都道府県においても注意報や警報の発出により速やかな薬剤散布の徹底等を指導してきたところでございます。
兵庫では、今年の初飛来が確認された六月下旬以降に増加、発生圃場率は八月上旬は九・七％でしたが、県の防除所が県全域に注意報を発出した八月二十七日には七七％に急増しました。その後、警報を発した九月十六日には一〇〇％に達しましたので、いかに急速に拡大したかお分かりいただけるかと思います。 農水省は、十一月六日、防除所長会議を開催し、トビイロウンカの防除対策について議論を行ったと承知いたします。
○里見隆治君 こうした警報、注意報など防災気象情報、これを的確に住民の皆さん、自治体に適時適切に伝えていくということが重要だと考えます。 自治体が非常時に適切な避難指示を出せるよう、これはまさに気象庁に懸かっていると言っても過言ではありません。平時を含めた気象庁の取組方針についてお伺いいたします。
また、大雨特別警報が発表された際には既に何らかの災害が発生している可能性が高いものですから、特別警報の発表を待つのではなく、それまでに段階的に発表いたします注意報、警報、土砂災害警戒情報等を活用いただき、早目早目の防災対応をとっていただくことが重要であるというふうに考えております。
具体的には、風水害につきまして、指揮者が気象警戒、注意報等の気象に関する情報等を速やかに全ての隊員に対して指示をすること、また、災害現場の状況を的確に把握しまして、安全確保措置を決定すること等々を定めておりまして、各消防本部等におきます安全管理マニュアルの見直しなど、消防団員の安全確保の措置を講じるよう要請をしてきているところでございます。
気象庁が所管をする気象業務法及び施行規則におきまして、津波情報、とりわけ津波注意報、津波警報は鐘音又はサイレンで伝達することになっています。しかし、これでは耳の不自由な方、聴覚障害の方にはしっかりと注意喚起することは当然できないわけです。 そこで、以前から全日本ろうあ連盟や日弁連がこのことを指摘いたしまして、政府の対応に対して改善も求めていらっしゃいました。
私、環境省のホームページ見てチェックしていましたが、メディアで取り扱われないということで、来年、例えばこれが三十一度以上だと、あるいは二十八度以上だと、そういった場合に、環境省としては、これあるのかどうか分かりません、注意報、暑さ指数による熱中症注意報あるいは警報みたいなもの、そのときに出す予定なんですか。また、地点も広げますよね。その点も含めて。
具体的には、多くの観測データを用いて常に監視し、天気予報や警報、注意報の発表を全国の気象台に指示をする予報現業室、地震や火山の状況を常に監視し、地震の発生や火山の状況に応じて警報等を発表する地震火山現業室、及び波浪の状況を常に監視し、波浪や高潮に関する防災情報を発表する地球環境・海洋現業室といった気象業務に関する現業室などを訪問し、説明を聴取をいたしました。 以上が視察の概要であります。
その際、例えば、警報や注意報の発令、あるいはその後の防災対応、その準備など、さまざまな事情が考慮されているというふうに伺っているところでございます。
それから、最後になりますけれども、測候所ですね、奄美名瀬の測候所があるようでございますけれども、警報、注意報などの防災情報を発表をしているわけでありますけれども、防災専門部署の設置はなく、体制は不十分でないかとお聞きをいたします。
大気の関係、特に先生がおっしゃったように、ＰＭ二・五の関係というのは実は北九州、九州でも結構重要な問題でありまして、やはり光化学スモッグあるいはいろんな注意報等を最近結構な頻度で、頻度とは言いませんけれども、まではいかないですけれども、出ている状況があります。例えば、福岡の場合、ＮＨＫさんの放送で今日のＰＭ二・五の予測値というのが出るようにしています。
具体的には、大気の状態が不安定となり、竜巻等突風の発生する可能性がある場合には、その半日から一日前に気象情報を発表し、その後、雷注意報の中で竜巻等突風について注意を呼びかけております。さらに、竜巻の発生する可能性が一層高まった場合や、実際に竜巻発生の目撃情報を得た場合には、速やかに竜巻注意情報を発表するということにしております。
都内では、今、ＪＲの田町駅東口付近で実証実験を行っておりますが、港区の行政情報とか広報動画、又は光化学スモッグ注意報などが発令された場合に四か国語で緊急情報も流していると。 特に、今、大阪府の北部地震、台風二十一号、北海道胆振東部地震などでは、外国の方、インバウンドへの情報提供の在り方も大きな課題となったと伺っております。
本年でございますが、青森県の津軽地方では平年より早く発生が確認され、発生量も多くなってございまして、青森県は、五月二十八日、注意報を発生するなど、適期防除の徹底を呼びかけているところでございます。 農林水産省といたしましても、青森県を始めといたしますリンゴ生産県と連携いたしまして、的確な発生予察など、この病気の適切な防除に努めてまいりたいと考えております。
防除対策を徹底するためにどのような具体的な策を講じているのかお伺いしたいと思うんですが、例えば、四月の十六日には桃せん孔細菌病の注意報が和歌山県に出されたということであったり、十一日には北海道でリンゴの黒星病の注意報が出されたということで、その年で、いろいろな気候によって病気の発生状況等は違ってくるわけなんですけれども、それでもどうしてもゼロにはならないわけで、そのために、病気等が、細菌等が蔓延しないようにしっかりと
そういうことを踏まえていくと、やはり、注意報が出て被害届までいくという連係の数字に僕はこれはなっていないと思うんですよ。つまり、出す人が、本当にこれがオキシダントの被害か、黄砂なのか、後で言う二・五なのかわからない。
そこで、オキシダントの注意報等発令延べ日数と、被害届人数の推移というのがありますね。これは、教育機関で集計されたという話もあるんです、保育園とか小学校、中学校、高校の。注意発令がばばばばっと出たときに、被害届との相関関係というのが出ていると思うんですが、その相関関係の数字をちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○早水政府参考人 一例を申し上げますと、平成二十九年の直近の数字でありますけれども、注意報の発令延べ日数は、十八都府県で八十七日でございました。ちなみに、その前年の平成二十八年は、十六都府県で四十六日でございました。 被害届出状況でございますけれども、平成二十九年は五県で二十人という数が報告をされております。