2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
アブラヤシの多くは、インドネシアとマレーシアにある熱帯雨林、それから湿地である泥炭地を利用して栽培されますが、熱帯雨林はＣＯ2を吸収する機能があります。ＵＮＥＰの評価では、熱帯雨林の破壊によってＣＯ2排出量が化石燃料の八倍にふえるというふうに見込まれているんです。
アブラヤシの多くは、インドネシアとマレーシアにある熱帯雨林、それから湿地である泥炭地を利用して栽培されますが、熱帯雨林はＣＯ2を吸収する機能があります。ＵＮＥＰの評価では、熱帯雨林の破壊によってＣＯ2排出量が化石燃料の八倍にふえるというふうに見込まれているんです。
泥炭地を大規模に土地改良して有数の米産地となり、それを町民の誇りとしている町の歴史がある中で、ミニマムアクセス米などで輸入が続き、安い米が市場に流れて、米をつくっている多くの農家が苦しんでいる、この価格が続けばもう米はつくれないという悲鳴の声が上がってきました。
現状について太田国交大臣の御認識をお伺いいたしますとともに、その軟弱な地盤、車両やレールの安全対策の重要性は言うまでもありませんが、一方で、北海道の平野部には泥炭地と呼ばれる本州ではほとんど見られない水分を多く含んだ軟弱な地盤が広く分布をしております。また、ごく低温と雪の多い北海道では、凍結や雪解けの水の繰り返しによって地盤の緩みも懸念されているところです。
全部を調査したわけではございませんけれども、聞くところによると、例えばイギリスでございますけれども、埋却もやっておりますが、あそこは土地の関係で、泥炭地があったりするということで、必ずしも埋めても腐らないということもあって、埋め立てという、ちょっと違うんですけれども、かなり大規模に上から土をかぶせるような方法も使っているというふうに聞いております。
○国務大臣（小沢鋭仁君） 泥炭地を含む湿地については、干拓や排水を行うことで土壌中に含まれる炭素の分解が促進されるため、二酸化炭素の排出源となることが知られておりまして、気候変動枠組条約の下で排出・吸収量の報告対象となっております。
それでは、泥炭地のＣＯ２固定ということで、先ほどの件と同じでありますけれども、これは泥炭地は保全をしっかりしなければいけない。
特に、これらの地域は水はけの悪い泥炭地というところが多くて、まさに排水などの土地改良は不可欠という地域でございます。長沼町は転作率が地域によっては八〇％を超えているというところでございまして、この中で、受益農家百六十六戸の期成会の会長からこんなことが言われています。
随分立派なパンフレットをいただきながら解説をいただいたのでございますが、北海道開発土木研究所の所管する土木技術というのは、泥炭地、流氷、凍結深度、降雪といった北海道特有の対策であるという御説明でございました。 そうだとすれば、国の独立行政法人としてだけではなく、北海道庁の権限として再検討する余地もあったのではないか。
○岩尾政府参考人 ラムサール条約において、湿地とは、沼沢地、湿原、泥炭地または水域をいい、干潮の際の水深が六メートルを超えない海域を含むものであります。この湿地が人工物であるか天然であるか、あるいは永続的なものか一時的なものか、淡水であるか汽水であるかということは問わないということになっております。
同報告書の中には、「サンゴ礁、マングローブ、藻場、泥炭地といった、これまであまり登録湿地として指定されていない湿地タイプが新規登録されるよう優先的に注意をはらう。」このように記述されています。つまり、今までとは違うタイプの湿地の指定に優先的に注意を払う。
北海道農業は、明治二年の開拓使の設置以来、積雪寒冷な気候や火山灰地や泥炭地という悪条件を、近代的な農業技術の導入や、また国の支援策によって、生産基盤の整備によって克服し、わずか百三十年余りの間で我が国最大の食料基地に発展してまいっております。
しかし、今先生の土地改良事業あるいはそういう資本投資が、北海道は、例えば地下水だとか泥炭地の問題だとか、条件をまだ改良しなければならない、あるいは整備しなければならぬところがまだまだたくさんありますね。北海道では、いろいろな整備事業が実施されてきているのは今おおむね半分ぐらいです。
○野中政府委員 トリハロメタンの原因となりますフミン質等でございますけれども、先ほど参考人の方のお話にもございましたように、有機物でございまして、山林、農地、あるいは泥炭地、そういうような、言ってみれば自然的な地域からも相当出てくるわけでございます。
ごく例外なのがございますが、例えば北海道で申せば大夕張地区の大夕張ダムと川端ダムとか、篠津の泥炭地開発における石狩川頭首工と篠津運河、そういうようなもの、ごく例外なものに限ってだけ直轄管理をしているわけでございまして、到底女満別地区のものを国が直接管理するというわけにはまいらないわけでございますが、先ほどおっしゃった事業費がかさんでという問題につきましては、平成二年度から地方財政措置を講じまして、自治体
それから、特に米麦につきましても、土地が泥炭地の上にあるということで、泥炭の問題をどう処理して生産性の確立を図っていくのかという問題も、これは真剣な討議のうちに入るのではないかというふうに考えております。
ただ問題は、面積が大きいために圃場整備等、特に泥炭地地帯、いわゆる戦後の開拓によりますところの土地、これらが立派な土地になったわけでございますが、単年度二百万、三百万という償還金を生ずる農家が、ほとんどそれに近いのが六割、七割という状況でございまして、でき得れば何とかもう少し期間の延長が願えないものか、このように考えておるところでございます。
ですから、低湿地帯、例えば泥炭地のようなところには出ておりません。つまり、個人で出る場合にはそういうところに生まれて育った人が割にいい業績を上げておられると思います。ですから、これは非常に難しいことではないかと思います。 ですから、私先ほど申し上げましたように、法案ができる。
そういうところとサロベツ川の流域ということで形ができておりますところのわが国の代表的な泥炭地、いわゆるサロベツ原野、こういったものの植生に特色がありますので、植生上の特色を生かして、景観と植生という観点から指定した理由があると思います。したがいまして、湿原もその一つである、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
しかしながら、地域の特殊な状況、すなわち低平湿地であること、さらには特殊土壌、すなわち泥炭地その他であるといったこと、あるいは御指摘の大きな転作率を持っていること等の状況下におきまして、内水排除施設の機能の低下もまた進んでいることからいたしましても、恒久的な方向づけを含めて整備水準のあり方を早急に検討する必要があろうかと考えております。
○藤原房雄君 これから私お話しすることも、またいままで先輩議員がお話しになったことも、結局はお金のかかることでございまして、しかも石狩川というのは金食い川と言われるぐらい泥炭地に工作物、堤防を築いたりなんかするわけであります。
○説明員（合馬敬君） ただいま先生が申されました篠津運河につきましては、国営篠津地域泥炭地開発事業という事業におきまして、約六千八百ヘクタールの農地の灌漑と排水というものを行うために築造されたものでございます。
それで、昭和四十八年以降でございますが、四年間に十九ヘクタール植えたわけでございますが、そのうち一九％、これは本数で全体では七万本でございますが、一万三千本ほど植えかえまして、さらにまた、これにつきましては補植しまして、排水等の措置を講じながら実行をしているわけでございますが、この地帯につきましては、従来のやってまいりましたところに比べますと、まあ非常に未成熟な泥炭地であって、しかも地下水が非常に高
何もここだけのことで、私はこの国有林全部を評価しようとかなんとかということでは決してないんですけれどもね、これはたまたまこういう身近なところにあったということで気がついたわけなんですけれども、大正時代からずっと植えてきて最後に悪いところが残ったんで、土質の悪い泥炭地でうまくいかなかったんですよという、そういう話のようですけれども、しかし、大正時代から見ると今日では技術はずっと向上しているわけですからね
昭和三十四年とか五年とか、その当時は本当に足りないときですし、特にあの付近は湿田地帯で泥炭地でございますから、畑にするよりはむしろ水田が一番いいという石狩川流域総合開発計画というものは強力に進められた過去がありますから、四十六年ごろにそういう話があったということはあったであろうと存じます。