2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
この地域未来投資促進法は、二〇一七年、その前身であります企業立地促進法の支援対象が製造業中心となっていたため、製造業の産業集積の形成には一定の効果があった一方で、地域経済への波及効果については十分でなかった、この反省から改正されたという経緯がございます。
この地域未来投資促進法は、二〇一七年、その前身であります企業立地促進法の支援対象が製造業中心となっていたため、製造業の産業集積の形成には一定の効果があった一方で、地域経済への波及効果については十分でなかった、この反省から改正されたという経緯がございます。
大きな経済波及効果や今紹介したような期待した効果は、既に見込めないです。むしろ、今後もキャンセルがあったり、そこによる経済損失があります。強引に進めたことで、万が一、起こり得る変異株の感染拡大を、世界に拡大なんてことがあったら、もっと取り返しがつかないことになるんです。 そういう意味でも、オリパラは中止すべきと大臣からも進言することがあってもいい。そうじゃないでしょうか。
東京オリンピック・パラリンピックを誘致した当初、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は、経済波及効果を約二兆九千六百億円、雇用誘発約十五万二千人とはじきました。また、二〇一三年のみずほ総研では、二兆五千億円の経済波及効果、雇用誘発二十一万人、そして観光客消費二千七十四億円、海外八十万人を含む五百五万人の観光客と試算しました。
さらには、製造業の他産業への経済波及効果、これも大きいということからも、製造業を支える電力の安定供給守っていくということは、これ大変重要だと思います。 確認のためにまずちょっと伺いたいんですが、世界に誇る我が国の物づくり技術を守るためにもこの電力の安定供給死守すべきだと思っているんですが、これは大臣も同じ認識でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。
これは、近年の社会経済情勢の中で建築工事という経済波及効果が高いもの、すなわちこれは新築ですが、こういったものについて上乗せをしているということ、あるいは、既存住宅につきましては仲介取引が主でありますので消費税一〇％が課税されない、新築住宅の方には一〇％課税されますが、既存住宅の方には課税されないという性格を反映してございます。
また、住宅産業は非常に裾野の広い産業で、経済波及効果も大変高い産業だというふうに思っておりますので、国土交通省として引き続き住宅産業への支援策というものについても、こういったコロナ禍で大変産業自体が、経済自体が厳しい状況ですので、そういった面での対応についても冒頭要請をさせていただいて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
グリーン住宅ポイント制度は、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工の減少等を踏まえまして、経済波及効果が大きい住宅投資の喚起策として昨年度の補正予算で創設した制度でございます。
この拠点誘致の経緯について報道がありまして、資料二で日経新聞の記事を配っていますけれども、これ、網かけの部分ですね、まず、前工程のファブ建設、これを狙った、波及効果も大きいので、これを狙ったが、期待はあえなく破れたと。それで、断られて、後工程でどうかと。それで、それでも駄目で、もうちょっと後半の部分ですけれども、まずは研究開発からでもと食い下がったということのようなんです。
そうした、八百万をどうまず配るのかというのは、重症化リスクがあるところは最優先にしても、さらに、クラスターが、波及効果が高いところ、こうしたところをやはりしっかりと位置づけていく必要があるのではないかというふうに思いますし、そういう点でいえば、八百万にこだわらずにというふうに思っていますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
それから、農林水産省として様々な重要政策課題の対応として行う予算措置、税制、法律の制定、改正など、そうした措置の波及効果的な意味合いも含めて、表彰制度の持つ意味合いは私は大きいと思っています。 ただ、一方で、農林水産業における現代的な重要政策課題、これは、その時々で時代状況を反映して変化しています。
大体、これは初めて、しかも賭博罪を解禁しようというときには、より大きな理由で、ここまで波及効果が高いんだ、プラスがあるんだ、ここまで外国人客が増えるんだと証明しないと、そんなこともなく強行採決したというのが実態だということを指摘しておきたいと思います。 それから、二つ目の大きな論点。 安倍さんも、さっき出たシンガポールを見て、経済成長の目玉だ、成長戦略の目玉だと、小一時間見て。
今委員の御指摘にありました事業の効果につきましては、観光庁内でも分析を並行して進めておりますが、ＧｏＴｏトラベルの事務局との委託契約におきましても、本事業の実施結果や経済への波及効果を整理、分析、報告するよう求めておりますので、この中で議員の御指摘の中小規模の事業者に対する効果につきましても分析、把握をするよう求めたいと考えているところでございます。
このことについては、東京都は三十事業で約十一兆円の経済波及効果があったというふうにしているところであります。 ただ、御指摘のとおり、世界銀行が令和元年十月に公表いたしましたビジネス環境ランキングにおきましては、日本は百九十か国中、地域の中で二十九位、それからＯＥＣＤ加盟国、三十七か国でございますけれども、その中で十八位となったというふうに承知をしております。
こういうところをちゃんと支援しないと、宣言をしたところだけ支援していても、実はその波及効果で観光地は大変なんですよ。だから、そういうところの支援をきちっとやってもらわないと、結果的には、緊急事態宣言をあるところは出したことによってほかに影響が出ている、ここをしっかりと見て支援をしていただきたいんですけれども、その点、いかがですか。
いわゆる成長戦略としてのデジタル、その中で、今回の法案の範囲及び法案が波及するであろうところのデジタル化の様々な施策、成長戦略の中であると思いますけど、実際問題、経済波及効果、ＧＤＰは押し上げ効果でいいと思いますけれども、これは現段階でどの程度となると想定しておられるのか。これについて、現在における検討状況をお聞かせいただければと思います。
浴室回りとか身近な住宅リフォームでは地元の工務店が活躍し、地域経済の波及効果も大きいことはお話ししたように立証されているんですが、ただ一方、長期優良住宅の認定取得割合で見ると、先ほどもお話あったように、年間三千戸以上を供給するハウスメーカーでは約八割に対して、中小事業者や分譲事業者は約一割にとどまっております。
上限が十万円から百万円など自治体によって非常にばらばらではありますけれども、経済波及効果は十倍から二十倍にもなったと言われております。今は、省エネ、耐震、バリアフリーなど、様々な種類のリフォーム助成を行っているようです。こうした地方自治体独自の取組について、大臣の評価を伺いたいと思います。また、国としては長期優良住宅リフォーム推進事業を行っていますが、その評価も併せて伺いたいと思います。
男女の機会の不平等を解消することで、その波及効果として生じる社会の変化についてお聞きしたいと思います。 あらかじめいただいた資料に、拝見したところ、少子化対策についての記載が目に留まりました。
直接つながるサプライチェーン以外でも、波及効果を考えると、群馬経済、太田市経済に与える影響は、ＳＵＢＡＲＵさんは非常に大きく持っているというふうなことが分かると思います。
ただ、現実の審査では、一般論としてでありますけれども、技術や雇用の面で波及効果の高い提案というのは当然高く評価をされる、こういうふうに考えてございますし、また、御指摘をいただいたような解析なんかでも、コロナ禍というのはある意味、同時に皆さんが困っているという意味では、束になって、グループで、集団で方向転換を図るという意味でも、平時と違いまして、皆さん同時に、組むべき相手も同時に困っているという意味では
デジタルが何ゆえに経済成長につながっていくのか、そして民間投資であったり経済波及効果といったものとしてどのようなインパクトを想定しておるのか、その中でこの法案がどのような関係性を持っておるのか、ここについてまずは簡単に概要をお伺いします。
特に、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇにおいては、世界における建造シェア目標やアウトカムとしての造船売上げ、雇用増、経済波及効果が示されておりましたが、これらがどの程度達成をされたのか、大臣から達成状況を具体的に示していただくとともに、今回の支援パッケージは過去の反省を踏まえてどこを工夫しているのか、大臣の見解をお願いします。
地方経済の活性化に波及効果大の観光業支援の一環として、是非力強い支援をお願いしたいというふうに思います。 最後に一言お願いしたいというふうに思います。
このスーパー抗体酵素の研究は、日本で始まった、非常に波及効果の大きい研究です。このようなテーマも含めて、日本発の独創的な新技術開発には、研究予算、人員を拡充し、しっかりとした支援をしていく必要があると思いますけれども、まず、このスーパー抗体酵素について、文部科学省の認識、また研究の支援状況を伺います。
く消えましたから、一晩の銀行間取引のオーバーナイトコールが一晩で五％とか、今だったら一年間でゼロ％だといっているのと桁違いな状況になりましたので、ちょっと突然に、まあ突然といっても、あのときはファニーメイやらいろいろな大きな金融機関がアメリカで潰れていった後の話ですから、それは急というわけでもありませんでしたけれども、まさかという感じがありましたものですから、ちょっと波及がトタに来たという感じと波及効果
しかしながら、地元の経済への波及効果、押し上げできるだけの産業化がこれからには欠かすことはできません。これからやらなければいけないことは、もう是非、この復興への必要な自立的産業化ということであります。是非取り組んでいただきたいと思います。 福島のこれからの自立的経済に対してどのような手を打たれるのでしょうか、平沢復興大臣に伺います。
加えまして、海外原作のキャラクターがあることは一部にはあるんですけれども、本事業で日本のアニメキャラクターなどが配信されているということによる波及効果もあるというふうに思っております。