2011-10-27 第179回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
その中で、まさにこの取り巻く課題について今神本政務官がおっしゃった教育基本法観と全く同じことが書いてあるんですね。四七教育基本法の理念に基づいて民主教育の確立を目指して実践を重ねてきたと、日教組は。しかし、戦後六十年間の教育に対する総括もなく、これらの方向性も共有化されることもなく四七教育基本法が、かぎ括弧改正、これは本当は改悪と書きたいんでしょうね、改正されました。
その中で、まさにこの取り巻く課題について今神本政務官がおっしゃった教育基本法観と全く同じことが書いてあるんですね。四七教育基本法の理念に基づいて民主教育の確立を目指して実践を重ねてきたと、日教組は。しかし、戦後六十年間の教育に対する総括もなく、これらの方向性も共有化されることもなく四七教育基本法が、かぎ括弧改正、これは本当は改悪と書きたいんでしょうね、改正されました。
私は元来刑法と刑事訴訟法を大学で教えて飯を食ってきた人間で、私の刑法観、刑事訴訟法観に反するような規定がありますと黙っておれない性質であります。それでお尋ねするわけで、御無礼でありますが、御勘弁願いたいと思います。 後でまた政府の方の御意見も聞きますが、一応次に移ります。 弁護士法の四十九条の二というのがあります。
今回二十万以上の都市に二つ以上の福祉事務所を設けてよろしい、こういうことが一つと、それから課題は、新しい市に対する財政上の措置をどういう程度にされておるのか、これは今度法観が通れば三十三年度から実施されることになるのでしょうが、そういう場合の町村合併も大体終止符を打たれてきておるわけです。
それからもう一つは、李政権自体の日本に対する認識不足か、あるいは李承晩なんかから言わせれば日本が非常に反省が足らぬのだとこう言いますが、こういうことに対する行きがかり、それから最近のいわゆるソビエトにおけるオホーツク海の問題、ピョートル湾問題、それからトルーマンの大陸だなの問題、こういういろいろな点からして、従来の国際法観から相当新しい動きがありはしないか。
しかも、その不当なものが現行の会計法関係法観では取り締れなかったから、ああいう事態が出てきたのじゃないかと考えられるので、そういう問題について政府は十分だと言うことは、われわれにはちょっと解せないのです。そういう問題を私は理解できないんだが、しかしあなたはそれを十分だとおっしゃる。