2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
合理的配慮の提供の法的義務化に伴って、具体的な事例の収集、そして収集した事例をデータベース化していくこと、そして整理をして障害者や事業者に提供できる体制を整備促進していくことが極めて重要となってまいります。
合理的配慮の提供の法的義務化に伴って、具体的な事例の収集、そして収集した事例をデータベース化していくこと、そして整理をして障害者や事業者に提供できる体制を整備促進していくことが極めて重要となってまいります。
就労場面に限らず、他の場面でも課題は共通しており、合理的配慮の全面的な法的義務化による量的な促進だけではなく、国、行政による財政支援や意識啓発、合理配慮提供に関わる支援者の専門性の向上を通じた、全方位的な合理的配慮の質的な向上を図っていただけますようお願いをいたします。 もう一つ。聴覚障害者の公務員の方で、試験を受けられて、幾つかの試験を合格され、そしてある省に入職ができました。
○大脇雅子君 そうしますと、五十五年で任意加入になり、六十一年には法的義務化されたわけですが、私どもとしては、やはりこの法案を審議するという立場に立てば、先ほどの山本議員の言葉をかりれば、身ぎれいにしてボタンを押すべきだというふうに言われたのは、これは私どもその法案を審議する議員として当然のことであろうと思います。
契約書の書面交付の法的義務化が、実際に依頼者保護という立場から苦情解決にどういう効果をもたらしていくことになるというふうに今度の法改正に当たって警察庁は考えているのか、伺います。
それから三点目は、農薬の使用基準の遵守の法的義務化です。そして四点目は、罰則の引き上げ。こういうことを骨子としてやって法案をつくって、皆様方に御提案をさせていただいておるところでございます。
私は、やはり法的、ＥＵに倣いまして、法的義務化でもうみんな、牛は全部もうはっきりその出所が分かるというふうにすべきである、法的に義務化すべきであるという考えを持っているんですが、この点、現場の皆さんはどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。堀参考人、よろしくお願いします。
先般、三月八日に懇談会を開催いたしましたところ、多くの委員から法的義務化が必要であるとの意見等、種々の意見が出されました。これらの意見を踏まえまして、次回懇談会が三月二十六日に予定されておりますので、ここで中間取りまとめをお願いすることといたしております。
それは、「飼料についてもスターリンク等未審査のものを水際で止めるためには法的義務化が必要。」「食品であれ、飼料であれ、義務化すべき。」それから「国民に安心してもらえるものを供給することが必要。法的義務化してもらった方がよい。」などなど。 この飼料用についても、安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく安全審査になるよう、急いで法改正をする必要がある。
したがいまして、これからは、言葉は適切でございませんが、相当疑ってかかるような、仮に法的義務化をしないでも、そういうような観点をかなり持たなければならぬのかなという感じがいたしております。
さきの十一月十五日に、厚生省の食品衛生調査会というものがございまして、その食品衛生調査会の常任委員会におきまして、これから御説明いたします「遺伝子組換え食品の安全性確認の法的義務化について」ということで諮問いたしました。 その諮問の趣旨でございますけれども、一ページ目からごらんいただきます。
六十歳定年制につきましては、昨年四月から法的義務化が施行され、ほぼ完全に定着したところであります。定年後の継続雇用制度を有している企業の割合も約七割となっておりますが、厳しい経済情勢を反映し、高年齢者の雇用失業情勢は、本年十月の六十ないし六十四歳の完全失業率は七・六％の高率となっております。有効求人倍率が〇・〇六倍と、これも非常に厳しい状況にあります。
現在検討されている考え方では、食品衛生法第七条に基づく食品、添加物等の規格基準、これは厚生大臣告示で行うわけですけれども、これに基づいて法的義務化を行うということも一つの検討肢になっているわけであります。その場合に、輸入食品については輸入業者が責任を持って安全性を確認するということになるわけであります。
○魚住裕一郎君 非常に何か具体的な事例に詰めていくと破綻を来すなというような法的義務化なんです。次に、タクシーが除外されるようなんですが、昨年十一月に交通局の方でおまとめになりましたいろんなアンケートとかありました。
その一つとして、法的義務化と仕様書への明記についてでございますが、この際、建設業法上、また全技能士を対象にとは言わないまでも、せめて特殊な技能に限り一定要件のもとに法的な拘束力を持たせるような措置はとられないのか。また、いわゆる諸官庁の建築工事共通仕様書、これにおいても特殊技能士の使用をうたっていくぐらいの積極的な姿勢は見られないのか、この点いかがですか。
○吉井（光）委員 そこで、職種の区分の見直しでございますが、そうした法的義務化をすると同時に、特殊技能であるか否かの基準、これもより明確にしておかなければならない、このように思います。そのためにも、職種区分をもう一度しっかり見直しておくことが必要だ、このように思うわけです。