1974-12-21 第74回国会 参議院 社会労働委員会 第1号
四番として、見善い、養成工に対しては、法的最低賃金が保障されなければならない。そして最後に、訓練制度の計画、運営、その発展について、また一般に訓練問題の取り扱いについて、労使団体の代表の参加を保障すべきであることという、こういう原則があるわけですが、これらの原則は、ことばの表現こそは違いますが、ＩＬＯをはじめとして、すでに国際的に普遍化された一般的な原則だというふうに考えているわけです。
四番として、見善い、養成工に対しては、法的最低賃金が保障されなければならない。そして最後に、訓練制度の計画、運営、その発展について、また一般に訓練問題の取り扱いについて、労使団体の代表の参加を保障すべきであることという、こういう原則があるわけですが、これらの原則は、ことばの表現こそは違いますが、ＩＬＯをはじめとして、すでに国際的に普遍化された一般的な原則だというふうに考えているわけです。
しかも、この膨大な低賃金労働者の存在が、他の労働者の賃金にも悪影響を与え、今日のわが国労働者の生活を常に不安におとしいれているのみならず、法的最低賃金は、さらに米価の生産費に含まれる労働力の費用の基礎ともなり、農民の所得水準をも規制しているのであります。さらに生活保護基準、失業保険の最低額、失対賃金、国民年金とも関連し、低い国民生活水準のおもしとなっているのであります。
しかもこの膨大な低賃金労働者の存在が、他の労働者の賃金にも悪影響を与え、今日のわが国労働者の生活を常に不安におとしいれているのみならず、法的最低賃金は、さらに米価の生産費に含まれる労働力の費用の基礎ともなり、農民の所得水準をも規制しているのであります。さらに生活保護基準、失業保険の最低額、失対賃金、国民年金とも関連、低い国民生活水準のおもしとなっているのであります。
しかもこの膨大な低賃金労働者の存在が、他の労働者の賃金にも悪影響を与え、今日のわが国労働者の生活を常に不安におとしいれているのみならず、法的最低賃金は、さらに米価の生産費に含まれる労働力の費用の基礎ともなり、農民の所得水準をも規制しているのであります。さらに生活保護基準、失業保険の最低額、失対賃金、国民年金とも関連、低い国民生活水準のおもしとなっているのであります。
しかもこの膨大な低賃金労働者の存在が、他の労働者の賃金にも悪影響を与え、今日のわが国労働者の生活を常に不安におとしいれているのみならず、法的最低賃金は、さらに米価の生産費に含まれる労働力の費用の基礎ともなり、農民の所得水準をも規制しているのであります。さらに生活保護基準、失業保険の最低額、失対賃金、国民年金とも関連、低い国民生活水準のおもしとなっているのであります。
しかもこの膨大な低賃金労働者の存在が、他の労働者の賃金にも悪影響を与え、今日のわが国労働者の生活を常に不安におとしいれているのみならず、法的最低賃金は、さらに米価の生産費に含まれる労働力の費用の基礎ともなり、農民の所縁水準をも規制しているのであります。さらに生活保護基準、失業保険の最低額、失対賃金、国民年金とも関連、低い国民生活水準のおもしとなっているのであります。
しかもこの膨大な低賃金労働者の存在が、他の労働者の賃金にも決定的な悪影響を与え、今日のわが国労働者の生活を常に不安におとしいれているのみならず、法的最低賃金は、さらに米価の生産費に含まれる労働力の費用の基礎ともなり、農民の所得水準をも規制しているのであります。さらに生活保護基準、失業保険の最低額、失対賃金、国民年金とも関連、低い国民生活水準のおもしとなっているのであります。
しかもこの膨大な低賃金労働者の存在が、他の労働者の賃金にも決定的な悪影響を与え、今日のわが国労働者の生活を常に不安におとしいれているのみならず、法的最低賃金は、さらに米価の生産費と含まれる労働力の費用の基礎ともなり、農民の所得水準をも規制しているのであります。さらに生活保護基準、失業保険の最低額、失対賃金、国民年金とも関連、低い国民生活水準のおもしとなっているのであります。
第三は、業者間協定が申請され、その最低賃金額が不当に低くとも、労働大臣並びに労働基準局長は、法的最低賃金として不適当なりとして却下するのみで、何ら修正の権能がないということであります。これこそ何のために行政官庁に申請をさせ、決定するのか、意義がないと思うのであります。
しかも、業者間協定が申請され、その最低賃金額が不当に低くとも、労働大臣並びに基準局長は、法的最低賃金として不適当なりとして却下するのみで、何ら修正の権能がないのであります。しかも、却下された最低賃金の業者間協定は、民事的には有効であるということはいえても、本法そのものは全くのザル法案であり、しり抜け最低賃金であることを雄弁に物語っているものであります。これで最低賃金といえるのかどうか。
工場や商店の店先に、法的最低賃金実施商店という看板を出さなければきき目がないと思うのであります。 第四に、さらに奇異に感じますことは、却下された最低賃金の業者間協定というものが、民事的契約としては有効であり、政府は、これに対し何らの介入もできないということであります。
第三に、業者間協定が申請され、その最低賃金額が不当に低くとも、労働大臣並びに労働基準局長は法的最低賃金として不適当なりとして却下するのみで、何ら修正の権能がないのであります。
最後に一言申上げたいことは、業者間協定をもって法的最低賃金の決定方式にされている政府案についてであります。業者間協定は業者間の競争を公正にするという意味はありますけれども、生活水準の向上を期するという労働立法としてはどうしても容認できないのであります。
最後に一言申し上げたいことは、業者聞協定をもって法的最低賃金の決定方式にされている政府案についてであります。業者間協定は美言間の競争を公正にするという意味はありますけれども、生活水準の向上を期するという労働立法としてはどうしても容認できないのであります。
最後に一言申し上げたいことは、業者間協定をもつて法的最低賃金の決定方式とされている政府案についてであります。業者間協定は、業者間の競争を公正にするという意味はありますけれども、生活水準の向上を期するという労働立法として、どうしても容認できないのであります。
世界各国のどこでもよい、現在最低賃金を実施してやる四十九市国の中で、使用者の自主的にきめた賃金を法的最低賃金としている国が果してあるでしょうか。この点、政府に伺いたいのでございます。（拍手） 質問の第三点は、業者間協定賃金の問題についてであります。