2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
例えば、八月十七日のこの国会報告の場では、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたいという議論があったことが西村大臣から紹介されました。今回の四回目の緊急事態宣言下で開催された分科会において、個人の行動制限に関する法的仕組みについて、複数の委員から意見があったかなかったかだけ教えてください。内容は要りません。あったかなかったかだけ教えてください。
例えば、八月十七日のこの国会報告の場では、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたいという議論があったことが西村大臣から紹介されました。今回の四回目の緊急事態宣言下で開催された分科会において、個人の行動制限に関する法的仕組みについて、複数の委員から意見があったかなかったかだけ教えてください。内容は要りません。あったかなかったかだけ教えてください。
なお、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきではないか、また、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたい、さらには、これまで新型コロナウイルス感染症の患者の引受けに消極的であった医療機関に対し診療への参加を促す措置を検討すべきである、といった御意見が、御議論がありました。
なお、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきではないか、また、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたい、さらには、これまで新型コロナウイルス感染症の患者の引受けに消極的であった医療機関に対し診療への参加を促す措置を検討すべきであるといった御議論がありました。
今回の改正法では、四十歳未満の方の事業主健診等の結果について、事業者等から市町村国保へ提供する法的仕組みを設けることといたしております。
四十歳以上の方々につきましては、事業主健診の結果を特定健診の結果として活用できるので、データの提供の法的仕組みがございましたが、特定健康診査の対象となっていない四十歳未満の方については、保険者へ提供される法的仕組みがございませんでした。このため、四十歳未満の方の健康状態の正確な実態把握が困難である、このような実情がございました。 本改正案は、この課題の解決に資するものであります。
この答申を受けて、新しい経済政策パッケージというところで、待機児童数が隣接する市町村間で偏りがあることを踏まえ、都道府県が市区町村を越えた保育施設の利用を調整する法的仕組みを強化するなどの待機児童解消に向けた制度改革を行う、こういうふうに、わざわざ、都道府県が市町村を越えたというふうに書いてあるんですね。
米軍への基地提供の法的仕組みの大もとにあるものは安保条約でありますけれども、しかし、条約は、住民と自治体の権利、権限を制限し、義務を課す直接の根拠となり得るものではありません。国民代表議会の作品としての法律が必要とされるわけであります。それが原則であります。憲法九十二条が、地方自治体の組織、運営に関する事項は法律で定めるとしているのも、この趣旨であると言えます。
いわゆる保証人の責任の制限という観点での検討でございますが、法制審議会におきましては、保証人の保護をより充実させる観点から、保証人の資力などに照らして過大な保証を禁止する法理であります比例原則の導入ですとか、あるいは、保証債務を裁判所が一定の限度で強制的に減免する法的仕組みを設けるといった保証人の責任制限を導入することの当否が検討されました。
法制審議会におきましては、保証人の保護をより充実させる観点から、保証人の資力などに照らし、過大な保証を禁止する法理である比例原則の導入でありますとか、保証債務を裁判所が一定の限度で強制的に減免する法的仕組みを設けるといった、保証人の責任制限を導入することの当否が検討されました。
バックフィットについては、福島第一原発事故の教訓として、各種の事故調査報告書において、新知見を基準に取り入れてバックフィットさせる法的仕組みが必要との提言がなされたことを受けて、原子炉規制法が改正され、必要な手当てがなされておるところであります。
まず、この十年間の法的仕組みを確認しておきます。いわゆる自治体財政健全化法のもとで、夕張市は、財政再生計画を総務大臣に協議してその同意を求める、つまり、国の同意のもとで行財政が執行される関係になったという基本的な考え方で間違いありませんね。
○宮路委員 今の答弁で、しっかりと法的仕組みとして自衛隊が原発事故発生時にはコミットメントするということが確保されている。
これをもしも積極的に進めようとするならば、官民交流法に加えてＮＰＯ法人に国家公務員を派遣するような、そんな法的仕組みも視野に入れて対応が必要ではないかと考えます。 行政の効率化という議論もあったかと思います。その意味では、国とＮＰＯ、ＮＧＯ法人との連携は非常に重要であると私も考えますが、こういったこと、法改正も視野に入れて検討が必要ではないかと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
なんかだと、住民が住民監査請求とか住民訴訟とか、そういうような制度があったりするわけなんで、私たちみんなの党は、国民が会計検査院に対して検査の発動を要請できるような法的な仕組み、これを我々は国民監査法案というふうに呼んでいるんですけれども、そうしたものを作ったり国会に提出したりしたことがあるんですが、参考人におかれては、そういう国民の方がいわゆる自治体における住民監査請求的なことを発動できるような法的仕組み
こうした生活再建と土地利用を支援する法的仕組みを早急につくる必要があると考えますけれども、政府の認識をお伺いしたいと思います。まず原発担当大臣に伺って、もし総理にコメントがあれば総理からも伺いたいと思います。
だから、多重債務はなくなるんですよ、法的仕組みで金借りられないんだから。それと、世界では当たり前の金利を取っても日本では違法なんだから、本当におっかないやくざがやみ金をやっているんじゃないんですよ。しかも、金を借りた方も、今まで世界で当たり前の金利で金を借りているんだから、やみ金を恨んでいないんですよ。ああ、貸してくれてありがとうございましたと思っているんですよ。
この関係で、被災地のうち、特に放射能汚染によって今後とも利用又は立入りを制限する必要がある場所については、請求を待って金銭で支払う賠償とは別に、所有権又は利用権を買い上げ又は借り上げる公用収用に類する法的仕組みを整備する必要があると考えます。 官房長官の御認識をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
次に、被災地に関する新たな法的仕組みについての御質問がございました。 今回の原子力災害の被災者の方々に対する生活支援については、政府として最後まで責任を持って対応していく考えでございます。 まず、今回の事故と相当因果関係が認められる損害については、原子力損害賠償法に基づき、被災者の方々が迅速かつ適切な賠償を受けられるよう万全を期してまいります。
○菅内閣総理大臣 今、社債権者についての御指摘でありますけれども、これは海江田大臣からも答弁しましたように、今の東電の社債については、例えば、被害者に対する補償よりも、お金がぎりぎりなくなったときに優先する、そういう扱いになっているということを私も聞いておりまして、この塩崎さんが言われる順番でいえば、本来は一番守らなければいけない被災者に対する賠償よりも社債権者の方が優先されるという、今の法的仕組みの
それから、幹部の検察官の方の不祥事もあって、自ら内閣総理大臣から厳重注意処分を受けているし、それから閣僚の給与を返上、そういう法的仕組みがないものですから返上されたということもあります。 だから、法務大臣にしても国家公安委員長にしてもそうなんです。
関連施設の立地自治体及び住民の十分な理解を得るため、国と自治体との間で十分な協議が行われる法的仕組みをつくりますと、こういうふうにうたっているわけでございます。原発の立地地域の自治体とかあるいはその住民が個々の原発についてきっちりと意見を述べる、そしてその理解と納得が得られるというのが私は原子力行政の大前提だというふうに思うんですね。