2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
やはり、そういう国とか都が持つ職権を利用して民間業者さんに取引停止とか義務のないことを行わせるというやり方は、本当に資本主義国家、法治国家とは思えないと言わざるを得ません。 是非、この対応、今日、問題提起しましたので、国として責任を持って対処をしていただきたい。働きかけたり、あるいは検討した結果を後日理事会に報告していただくよう、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思いますが。
やはり、そういう国とか都が持つ職権を利用して民間業者さんに取引停止とか義務のないことを行わせるというやり方は、本当に資本主義国家、法治国家とは思えないと言わざるを得ません。 是非、この対応、今日、問題提起しましたので、国として責任を持って対処をしていただきたい。働きかけたり、あるいは検討した結果を後日理事会に報告していただくよう、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思いますが。
○武田国務大臣 行政云々という以前の問題で、法治国家である限りは、全ての国民は法律をしっかりと守っていかなくてはならないと思います。 法律を遵守するためにしっかりと指導してまいりたいと思います。
これほど不備な法案が衆議院で成立して参議院に送られてきたことに対して、私は立憲制に基づく法治国家としての議論の未成熟さにもう極めて驚くばかりです。加えて、法案が成立すれば、憲法改正の審議や発議が可能になるとする、歓迎する声も聞くわけです。 先生は、この法案の内容のままで憲法審議あるいは発議が可能だとお考えですか。そこを明確にお答えいただけますか。これは飯島先生にお聞きします。よろしくどうぞ。
これは、政策論、安全保障環境が厳しくなるどうこうといった話じゃなくて、法律論、法治国家なので、国民の定めた最高法規の憲法の下で国政は行わなきゃいけませんと、その法律論を私は言っているんだと。
それが法治国家というものです。なぜそんな任意性に任せるのか。協力を依頼しているだけじゃないですか。 続いて、防衛省にお伺いいたします。 私は、防衛省、特に防衛施設関連、多うございますから、そのときに、中山副大臣が先日の五月二十六日の委員会でも御答弁ですが、そうした現地、現状調査等々には地方支分部局に依頼することもあると言われました。
そんなものがなぜできるんですか、法治国家で。また、なぜやらせるんですか。自衛隊は、命令があれば、それが何であれやらざるを得ないからこそ、法できちんと決めていくんですよ。それが法治国家の、この国の姿なんですよ。私は、これはもう本当に、いいかげんに過ぎる。 もう一つ、大臣、お伺いいたしますが、原発施設を、このような形で、国家安全保障上の土地の調査や規制の対象に入れている国はありましたか。
上川法務大臣も、令和二年の就任のときの記者会見で、法治国家である我が国においては憲法を始めとする法体系の下で法の支配を貫徹することが重要ですとおっしゃられております。
同時に、法治国家であります。まさにこの国会で、立法府の中で、国民の代表として先生方に御議論をいただく、そしてそれを国民の皆さんがいろんなチャネルで御覧をいただく、こういうところの中で法治国家は鍛えられていくものというふうにも思うところであります。 法治国家におきまして、確定した裁判の執行、これが厳正に行われなければならない、これも言うまでもないことでございます。
○難波奨二君 大臣から先ほどの答弁の中で法治国家というお言葉がございました。我が国は当然法治国家でございます。その法治国家、そして、この法務、法務行政というのはまさに、この憲法なり法律なり、ある意味番人であるべき必要があるわけで、今回のこの名古屋における問題の解決というものをやっぱり放置するというのはこれは問題がありますよ、誰が考えても。
このような事態というのは、法治国家として絶対に許してはいけないことだと思います。この問題につきまして、牧原議員の質疑において停止の期間を二年に延長した等の答弁がありましたが、それでは不足だと考えます。 そこで、この点につきまして、業務停止命令違反における捜査当局との連携をまず指摘した上で、第二点目として、消費者庁の破産申立て権と解散命令申立て権について意見を述べます。
これでは、我が国が法治国家であるときちんと主張できるのかどうか。政府は法的予見性の重要性についてどのように考えているのでしょうか。お考えを伺います。 法的予見性を確保するには、重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の内容を法律に具体的に書き込む以外にはないのでしょうか。
ただ、日本は法治国家でございますので、感情ではなく、法に準じてしっかりと判断してまいりたいと思いますという御発言があった。 私が申し上げたいのは、いや、法治国家なので法に従ってやるのは当然なんですけれども、その法が、事難民認定及び在特、在留特別許可に関しては、人道上の必要性がある、そういうことを考慮してと。人道上に必要かどうかなんて、感情そのものですよ。
もとより、我が国は法治国家でございます。法律による行政の原理が行政運営の基本とされるところでございまして、このことは法務行政においても異ならないものでございます。法務大臣の法務省職員に対する指揮監督はこれを前提に行われるものであります。
さらに、今政府の方針であるところの、どんどん通称を広げていって、民法上の氏と同じように、法的な氏と同じようにするということについては、通称という法的でないものに、法律上の裏づけのないものに市民権を与えて、民法上の氏と同じに近づけていく、これは私、法治国家としていかがなものかなというふうに思うんです。
冒頭、今防衛大臣の方から陳謝をいただきました設置法について、参照条文について誤りがあったという点でございますが、私もかつて霞が関で働いていたんですが、読み合わせ等の作業、大変な作業でありますけれども、やはりそこをしっかりやっていただくということが我が国の法治国家をしっかり守っていくということでございますので、理事会では再発防止策の紙も、政務官からの陳謝、説明もございましたけれども、大臣の御指導の下、
やはり法治国家だから、例えば特定秘密保護法では、中身については特定の人間しかアクセスできないような枠組みをつくって、ちゃんとやっていますね。 国家の安全保障というのは、隠しておけばいいというものではなくて、やはり民主的統制の中で、一定の民主的統制を働かせた上で安全保障は囲う。
これは法治国家の基本も揺るがしかねない、国自体を揺るがしかねない大きな問題だと思いますので、警鐘を鳴らさせていただきたいと思います。安倍内閣ではなかったのに、菅内閣では急に頻発している、大きな問題だと思います。 それでは、コロナ関連の問題に入らせていただきます。 年明けから二か月半、首都圏ですとか、それから近畿圏でも、緊急事態宣言ということで政府がブレーキを強くかけた。
○菅内閣総理大臣 まさに我が国は法治国家ですから、法令に基づいて情報収集は、これは国家としてやっていますけれども、法令に基づかないものはやらない、これは当然のことだと思いますよ。ですから、与野党の方のメールとか通信というのは、これは大変なことになるんじゃないですか、そういうことをやったら。法令に基づかないことは一切やっていないということですよ。
しかし、法治国家ですから、菅総理にそんたくして総務省が行うべき処分を行わないということはいけないわけでございますので。 よろしいですか、吉田局長に伺いますけれども、この三つのチャンネルなんですけれども、四ページのこの放送法の認定の基準でございます。
法治国家というのであれば、検証もできないような法解釈を維持することは許されないということを強く指摘したいと思います。 次に、その報告書で三つ目の課題として刷新会議が検討した結果で、「証拠開示制度の在り方について」というのがあると思います。 法務省にお聞きしますが、どういう指摘がされていますでしょうか。
私たちの国というのは法治国家ですから、やはりまずその法律に基づいて事を進めていかなければいけないということで。せんだって当委員会では、決算の剰余金を国債の償還に充てませんで、そしてまた新たな、それだけ発行を減らすという形での法改正、改正法をやりましたね、ここで。ついこの間やったばかりです。