2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
水源地や森林を守る必要があるということも、法案推進の立場で質問が相次いでいますが、これらは本法案の範疇にも入りません。この法案の必要性を説く皆さんの問題意識にさえ本当は何も応えていないことが審議をするほどに明らかになっています。
水源地や森林を守る必要があるということも、法案推進の立場で質問が相次いでいますが、これらは本法案の範疇にも入りません。この法案の必要性を説く皆さんの問題意識にさえ本当は何も応えていないことが審議をするほどに明らかになっています。
まず、具体的な制度の細かい点はこの後の質疑で議論がなされると思いますので、少し総論的なところ、大きいマクロの視点からの私の、本法案、推進法案と整備法案、総称してＩＲ法案と呼ばせていただきますが、ＩＲ法に関する意見を申し上げたいと思います。 まず第一点目は、垂直的な観点と申しますか、消費社会の変化ということがやはり言えるのではないか。
私が強調したいのは、安倍首相が繰り返した戦争法案推進論がことごとく破綻したということであります。 首相は、集団的自衛権は日本人の命を守るためにどうしても必要として、日本人母子のイラストまで掲げて、邦人輸送の米艦防護を繰り返しました。しかし、最近になって、日本人が乗っていなくても集団的自衛権の発動はあり得ると言い出しました。
○国務大臣（菅義偉君） 今度の法案、推進法の第五条においては、基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進とその成果の円滑な実用化というものが求められております。そういう中で、大学や研究開発法人等の研究機関が医療分野の研究開発やその成果の普及、人材の育成に積極的に努めるとともに、医工連携などの融合分野の研究に努めるべきであるというふうに期待をいたしております。
私たちは、個別分野での番号利用自体を否定するものではありませんが、今回の番号制度導入は、以上述べてきたように、将来に重大な禍根を残すものであり、番号法案はもとより、その番号制度を整備し、推進するための関連法案、推進の立場からの修正案に反対であることを表明して、討論を終わります。
そういう意味では、三歩進めて一歩下がるとか、そうしたたゆまざる作業なのかな、こう思っておりますが、今回は、この関連法案、推進法案によりまして、政治の意思を大きく今示さなければならない、そんなときかな、こう感じているわけであります。 最初に、公益法人改革について議論したいと思いますが、一回目で動機について、あのＫＳＤ事件等もお話をいたしましたが、きょうはもう少し掘り下げたいと思います。
これは、法案推進の方である山上先生もおっしゃっています。八割は発病前から何度も事件を起こしているのに、一度精神病とされたら精神医療の側に送られてきてしまう。あるいは前田参考人も、鑑定は物すごくばらつきがあると。 それらの批判に対して、政府は、先ほどの古田氏の弁のように、現在の鑑定の在り方自体について重大な問題はない。あるいは、この制度によって起訴前鑑定はよりきちっと処理される。
○木島委員 その法案推進の中心になった世話人との間の会談で行われた。 私は、法案買収だけじゃないと思うんですね。審議のあり方まで買収された疑いがこの問題はあると思えて、重大な問題だと思いますので、私は、この問題の徹底した調査が必要だというので、二人の参考人招致をお願いしたい。
テレビで法案に関する討論会などを見ていますと、同趣旨の危険性を指摘する意見に対しては、法案推進の側からは、大げさだとか国民を惑わす議論だなどと一笑に付されることが多いように見受けられます。委員の皆様は、今御紹介した被爆者の方々の想像を、果たして同じ言葉で退けることができるでしょうか。 私自身は、被爆者の方々のこの想像はまさに正鵠を得たものだと考えていますし、法案に反対の立場を共有しています。
しかし、小泉首相初め法案推進派の人に、この戦地に駆り出される者の気持ちがわかるとは思えません。なぜなら、政治家や官僚は行かないからです。自分たちは安全なところにいて、国民へは戦争に行ってくれ、協力してくれなんて、こんな道理を認めることはできません。 今法案をめぐっては、自民党内でも御高齢の議員から慎重論が出ていることは御存じのとおりです。
そんな中で、法案推進への総理の心変わりは、田中外相を更迭したこと、経済危機が深まるばかりで一向に成果が上げられないこと、自民党議員や閣僚、高級官僚の不祥事が相次いで発覚していることにより、メディアの政権批判が一気に高まってきていること、ここに原因があるのではないかと受けとめているのですが、今述べた認識について、総理に反論があれば伺いたいと思います。
しかし、こういうコンテントの制作、情報の中身を制作する人材というのは、法案、推進策の方で、はっきりとその育成に関して手法や指針が感じられません。 例えば、電子商取引を行う場合も、実際の商品やサービスを直接見せないで物を販売するわけですので、そこを広く訴求していくために、文章とかデザイン、画像、音声といったものを美しくつくり上げる必要がありますね。
借りる側にとってメリットがあるとすれば、借り手の側のこの法案推進大運動あるいは署名とかそういうものはございますか。私どものところには、何とかこれはとどまってほしい、やめてほしいという署名簿や運動団体は、家を借りている側の皆さんからたくさんいただいているのです。まだ私は、借りている側の方でぜひこれをという方に会ったことがないんです。そういう団体の方はいらっしゃいますか、家を借りている側の方で。
ＯＤＡの大幅削減と国際開発局の廃止を盛り込んだ法案推進の先頭に立ったジェシー・ヘルムズ上院外交委員長の言葉が載っておる。そのとおり読みますと、対外援助はこれまでアメリカ納税者の金を二兆ドルも使ってきたが、そのほとんどは外国のネズミの穴に吸い込まれてしまった。それら諸外国は、国連ではアメリカに常に反対し、自由とか民主主義の理念を排除するところも極めて多い。
本法案の地方拠点都市地域を指定することのできる地域としては東京圏は排除されるとのことでありますが、企業の側としては移転を決定する場合でも業務核都市制度を利用して東京圏にとどまろうとの意思が働く可能性があることを考えると、本法案推進にとっては業務核都市制度は障害となるのではないでしょうか。その調整についてどのようにお考えなのか、国土庁長官にお伺いいたします。
私は広島の被害者の方から、渡部厚生大臣は話がわかる人で、一応百六十六万円計上されておるのでこれ自体何らかの一歩前進があるのではないか、というようにお考えの方でいろいろ私も質問を浴びておりますので、これに対して、厚生大臣の今後のこの原子爆弾被爆者等援護法案推進の上の御見解、今までの原子爆弾被爆者対策についての御見解等をお伺いしまして、お示し願えれば幸せだと思います。
先ほど経営委員会の合議制の問題、それからＮＨＫで国営放送というふうにならないようなさまざまな制度上の保障、その他のことが行われているということについての御紹介もいただいたんですけれども、これはこうした文部省が衆議院での放送教育に関する小委員会報告を法案推進のいろいろ理由にもおっしゃっている模様なんですけれども、この報告でも、「特殊法人方式をとる場合には、特殊法人の組織及び大学の管理運営のあり方について
○国務大臣（三原朝雄君） 法律的なことにつきましては法制局長官からお答え願うといたしまして、お尋ねの政府なり公務員としては憲法を守る義務があり責任があるではないか、しかし、外部における元号法案推進の会合等においては、どうもこれを通して憲法改正につなごうとしておるんだという、そういうような動きがある、この点についてもう一回どう対処するかをお答えなさいということでございます。
申すまでもなく、この件はロッキード事件に関連をいたしまして、政府の関係閣僚が相談をされまして、指摘をされたさまざまな問題あるいはそのほかのいろいろな点から提案をされたのでありますが、政府が提案をされて以来、全く政府並びに与党に本法案推進の熱意がないように見られてなりません。
○吉田（之）委員 私は多くの国民の心からの要望にこたえて提出されました本法案が成立し、有効に活用され、同和問題の解決が急速に進展することを心から期待するものでありまして、そうした意味で、本法案推進のため、格別の努力を払われました政府及び四党並びに多くの関係者各位に心からの敬意を表しつつ、自民、社会、民社、公明の各党の意向を代表し、総務長官に一点、御質問をいたします。
さらに、本法案推進のために努力されました政府、四党はじめ関係者各位に心から敬意を表します。 自民、社会、民社、公明、四党の意向を代表いたしまして、具体的な質問をさしていただきます。 同和地区の産業は家内工業的な零細企業が多く、生産性がきわめて低い上に、その企業の形態、経営条件、需給、金融関係などに多くの問題があり、近代産業の発展から取り残されております。
従来の農業団体の再建整備その他の問題の推進過程でも、地方自治体によって、積極的に県自体もこれに財政的な配慮を払いながらやる場合、あるいはそうでない場合と、いろいろあるわけですけれども、また、これを受けとめる農業団体側の場合にも、やはり県によってある程度差ができてくるというふうなこともあろうかと思いますが、地方自治団体のこの法案推進に対する要望あるいは農業団体に対するところの指導というものが全国的に公平