2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
また、今回の法案修正部分である附則第四条の法文をどのように読んでも、国会を自ら縛る要素は見出せないことに加え、十八歳投票権など三つの課題に対応した平成二十六年改正により国民投票法に係る期限は撤廃されており、既に国民投票を実施する環境が整っていることは明らかであります。
また、今回の法案修正部分である附則第四条の法文をどのように読んでも、国会を自ら縛る要素は見出せないことに加え、十八歳投票権など三つの課題に対応した平成二十六年改正により国民投票法に係る期限は撤廃されており、既に国民投票を実施する環境が整っていることは明らかであります。
さらに、今回の法案修正部分である附則第四条の法文をどのように読んでも、国会自らを縛る要素は見出せません。 このように、関連法規や改正法文自体のみならず、これまでの法改正の経緯などと全く整合性が取れない修正案提出者の一方的な解釈は、私はとんでもない身勝手な解釈であり、憲法審査会の目的を否定する暴挙であると言わざるを得ないと思います。
○井上（一）委員 しっかり整理していただくということは大事ですけれども、法案修正の今協議をやっているわけですから、この点、クーリングオフの効果、電子メールの効果についても明確な規定をやはり置いておくということを、是非、与野党で協議していきたいというふうに思っています。 次は、送りつけ商法対策です。
つまり、法案修正するんですよね。調査が終わるまで我々に、じゃ、法案審議できないですね、当然ですけど。 これは、審議拒否しているんじゃないですよ。昨日も、野党が審議拒否などという、もう本当にステレオタイプの報道がありました。違います。間違った法案出してきているのは政府なんだから。間違った法案で、どこが正しいかどうか分からない法案、審議できるわけないじゃないですか。審議拒否なんかしてないですよ。
でも、やってみた結果やはりうまくいかなかったときには、いよいよ、我が会派が提案する法案、修正案であったり、あるいは議員立法でもうちょっと大きな枠組みで考えるということを是非進めていきたいと思います。 それでは、次の問題は、個人情報保護二千個問題というものですね。これは、ついに、ようやく解消に向かうということで、私は非常に大きな前進だと思いますが、一方で、何で今までできなかったのかと。
参考人からの様々な懸念の声や建設的な提案もかき消され、法案修正に応じる動きも全くありませんでした。 問題点は附帯決議でと言いますが、附帯決議に法的拘束力はなく、大臣答弁でも、守りますとは決して言わず、尊重しますと繰り返すばかりでありました。 最後に、多くの国民は、緊急事態宣言の有無にかかわらず、感染症対策に何とか協力し、早期の収束を願っています。
今回の改正について、足らざるところについては、法案修正も含め、また、今後検討されることについてもスケジュール感を持ってぜひ取組を進めていただきたいと思いますし、裁判事例の集積や指針、ガイドラインにより法律の実効性をぜひ担保していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
大臣、私、先ほど筆頭理事に法案修正も出させていただいておりますので、ぜひ政府からもバックアップしていただいて、これは与野党超えて、あんなことが二度と、事業者にも、言うまでもなく経産省にも、あっちゃならないということでありますから、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。大臣、お願いします。
なので、やはり、きちっと法案修正で、これは最善を尽くすべきだというふうに思います。 その上で、最後に、ちょっと法務大臣に伺いますね。 これは、賛成、反対はともかく、成立するでしょう、今回の特措法ですね。そのときに、じゃ、今度は緊急事態宣言があるのかないのかということが、やはり国民の大きな関心事というか、不安事というか、懸念になるわけですね。
衆議院の法案修正では、児童福祉司の数の基準に関する政令について、児童虐待の相談件数など、幾つかの条件を総合的に勘案して定めるよう条文の追加をされています。私たちは、児童福祉司の大幅増員、もう桁が違うというふうに思っておりますけれども、修正案の提案者として、例えば一定の数量的な目標値などを考慮されたのかどうか、お答えをいただければと思います。
今回、衆議院の法案修正で、児童虐待の予防、児童の保護、自立支援などにおいて、国、地方自治体に、適切な指導、支援を行うための関係機関との連携強化の責務を果たすという第四条の条文に、配偶者暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に規定されております配偶者暴力相談支援センターとの連携強化が追加をされました。 これは、児童虐待についてこれまでもＤＶとの関係性が指摘されてきました。
これは、これらを、児童福祉司を始めとする児童相談所の処遇改善について、政府の関係閣議の会議が本年三月に取りまとめていただきました児童虐待防止対策の抜本的強化においても盛り込まれておりまして、先日の衆議院での法案修正に関しまして、また法案の附則にも盛り込んでいただいているように、この処遇改善、また職務に合った仕事にしてもらえるようになっておりますが、この件に関しては、厚労省だけじゃなくて、総務省としても
これ以外にも、児童福祉司のさらなる増員を始め、政府案にはまだまだ不十分な点がありますが、国民民主党など野党が法案修正を強く求めた結果、児童相談所が支援する家庭が転居した場合のリスクに鑑み、引継ぎを徹底するとともに、必要な支援が切れ目なく行われるよう定める等、野党案の内容の一部を政府案に盛り込む修正が行われることとなりました。
○国務大臣（柴山昌彦君） 先ほど紹介をさせていただいたように、社会保障四経費に充てる消費税法の下で、先ほど申し上げた、あるいは以前から答弁をさせていただいているとおり、七千億円を上回る巨額の財源を捻出するために、制度として確立された少子化に対処するためのこの消費税率の引上げ、これをやはりもって実施をすることが我々としては大事だというように考えておりますので、御指摘のような法案修正は考えておりません。
次に、消費税以外の財源活用についてのお尋ねでありますが、今回の支援措置は、消費税収を社会保障四経費に充てる消費税法の下、制度として確立された少子化に対処するための施策として、本年十月の消費税率引上げによる増収分を活用し、安定財源を確保して実施することとしており、御指摘のような法案修正は考えておりません。
つまり、言っていることは、半年ごとの提案というのは、これは資料の八をごらんください、この資料の八の、これは本則でありますが、三条の下線の引いてあるところがまさに法案修正されたんですよ。これも西村先生がやっておられますけれども、ここの下線の部分で、必要があるときは半年ごとというふうに入れたんです。この主語は経済産業大臣ですよ。
西村先生は、法案修正のまさに責任者であったというふうに理解をいたしてございます。たしかそうだったという、そうですよね。そういうふうに理解しておりますけれども、こういう発言をされておるんですね。
要するに、こういうように利潤を上乗せした形でやっているので、非常に高い料金でスタートさせることが、これは全会一致の法律の、なおかつ、この附則の七条というのは、野党からの提案の法案修正に基づいて入れられたということでありますが、そこはそういうことなんですよね、松山さん。
○佐々木政府参考人 新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることにつきましては、さきの国会において法案修正がなされた経緯もございまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめています。 まず、大都市圏等への集中を防止するためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要と考えております。
新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることについては、さきの国会において法案修正がなされた経緯がありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめているところでございます。 大都市圏等への集中を防止するためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要であると考えます。
○平口副大臣 新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることにつきましては、さきの国会において法案修正がなされた経緯がありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめております。 大都市圏等への集中を防止するためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要でございます。
委員御指摘のとおり、大都市に過度に集中しないようにするということについては、さきの国会において法案修正がなされた経緯もありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめております。
それでは次に移りますけれども、引き続き地方の人手不足の話をさせていただきたいんですが、さきの法案審議における衆議院の法案修正の背景には、大都市圏、地方のいずれも人手不足の状況にあるということの上に、給料が高いと思われる大都市圏に外国人材が集中し、地方の人手不足の緩和に支障を来すのではないかという問題意識があります。
さきの法案の審議においても、衆議院における法案修正によって、附則の二項に、外国人材が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中しないようにするために政府は必要な措置を講ずるように努めるという規定が追加されたところであります。 この法案修正を念頭に、改正入管法に関する具体的な質問に入る前に、ここで一つ、山下法務大臣に確認をしておきたいことがあるんです。