2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
与党の先生方が呼ばれました参考人、吉原参考人、これ、本法案作成のベースになった審議会のメンバーでもあります。こういうふうにおっしゃいました。
与党の先生方が呼ばれました参考人、吉原参考人、これ、本法案作成のベースになった審議会のメンバーでもあります。こういうふうにおっしゃいました。
無理な日程での法案作成の指示など、菅総理周辺による間違った官邸主導政治の弊害がなかったか、懸念を抱かざるを得ません。 安倍政権以来、当時の菅官房長官を中心とした官邸首脳に対し、多くの役所の公務員は忖度を余儀なくされてきました。
私も当時、農林水産大臣政務官として郡司当時の副大臣とともにプランの作成、そして法案作成にも関わってまいりましたので、大変思い入れのある法律です。要は、川上の森林整備と同時に川下の木材需要をつくる必要があり、その一環としてまずは国や自治体が率先して公共建築物を木造に置き換えていこうと、これを推進する法律です。
閣議決定がいかに大変か、法案作成を行うに当たっての各省協議がいかに大変か、重々承知しておるつもりでありますが、聞きたいのは、閣議決定であったものを、訂正せずに正誤表だけで何ゆえに適切にこの国会に審議されておるのか。正直、役所の一年目にたたき込まれたことからすると、全くよく意味が不明なわけでありまして、この説明というのを聞きたいのであります。
今般、平成三十年改正公選法の条文に誤りがあったことが発覚したという流れで、図らずも自民党が参議院法制局に法案作成の依頼をした日付が明らかになる、こういう結果になってしまいましたけど、やはり当時の合意形成の進め方には問題があったことが明らかになりました。
背景の一つに、安倍、菅政権と続いた資料の隠蔽や虚偽答弁など国会軽視がある、そして非常に無理な法案作成の日程があるという指摘もされております。今回の条文ミスも、この一八年の非常に乱暴な選挙制度の改定による中で生じたわけですね。 二〇一七年から一年間掛けて、参議院改革協の下につくられた選挙制度専門委員会で十七回の議論をした。私もこれにずっと参加をしておりました。
○委員以外の議員（石井準一君） 確かに党内の手続と並行して法案作成作業の詰めを行っていくことは珍しくはないことでありますが、そのように考えれば、条文確認作業も含め、作業時間としては、我が会派は、法案提出まである一定の時間は確保されていたものと考えております。
この度の誤りを受けまして、大臣から御指示を受けまして、総務省内の各局総務課長を集めまして、事務次官から、本件の事態の深刻さ、法案作成における意識付けの徹底、取組姿勢等について訓示を行ったところであります。具体的には、担当者任せにせず、管理職も責任者として対応してほしい、あるいは国会提出資料の重み、事態の深刻さを一般職員に至るまで共有してほしいと、こういう訓示が行われたところでございます。
法案作成等の重要業務には煩雑な手続始め膨大な仕事があり、業務の抜けや漏れ等のミスを防止し、正確に業務を遂行するためのチェックリストを策定し、業務遂行中及び事後的にも業務の正確性を担保できる仕組みづくりを行う必要があると考えます。是非総務省が率先して取り組んでいただきたいです。
法案作成等の重要な業務について、業務の効率化を進めつつ、今回のようなミスをなくすためには、誤りの生じやすい点に関するチェックリストの作成や複層的チェックのような取組を強化すべきということは言うまでもありません。
そういう意味では、法案作成作業のスケジュールについては、特に詰めてという話ではなくて、例年同様というところ、特段過密であったということもございませんし、勤務時間体制という点についても特別ぎゅうぎゅうになったということではなかったということで、そういう意味ではなおさらチェック体制がきちんと講じられていなかったというところは大変反省すべきところだろうと思います。
目先の問題と言われるかもしれませんが、そこに対して法案作成等々に当たってきた官僚の皆様方のリソース、ここに注力して物事を解決していく、その後に華々しいバラ色の未来が待っているのかどうかよく分かりませんが、法律改正を行う等々の戦略を考えるということをやっているということは、まさに戦略なのか、オペレーションの課題なのか、違うと思います。 今回、何ゆえに戦略課題にしてしまったのか。
国民の個人情報の取扱いの根幹に関わる法案作成に当たって、国民からの意見集約、審議会等での検討はどのように行われたのでしょうか。 しかも、今は変異株の急激な感染拡大という新型コロナ感染第四波のさなかです。この非常時に、デジタル改革だといって、マイナンバーカードの普及、自治体業務のデジタル化などを上からの号令で進めることは、自治体の新型コロナ対策の足を引っ張るものではありませんか。
私もかつて霞が関で勤めたことがございまして、何度か法案作成を担当したこともございます。法案作成をする場合にはやはり法案の条文に誤りがあってはいけないと、これは、本当に霞が関で働く公務員の皆さん、みんなそのように考えて一生懸命条文がミスのないように読み合わせを行ったりしています。読み合わせの担当者は、もうある意味何度も何度も読むので、条文を暗唱できるぐらいまで理解されています。
例えば、条文案については、経済産業省の法案作成担当部局、大臣官房総務課、内閣法制局で重層的なチェックを実施していたものの、同一の職員が条文案の作成とチェックに携わっており、条文案の策定に関与していない職員など第三者のチェックが十分でなかったこと、政府の法令審査支援システムによっても誤りが検出し切れないものがあったこと、スケジュールに追われた面があったことなどが要因になったと考えております。
その観点から、まず法案作成の前に、様々な分野から成る専門家からなどの意見をお聞きしまして、その専門家会議の中からその検討しながら、参考にしながら法案を提出させていただきました。
そこで、まず、今回のミスがあったことは大変残念でありますが、今回のミスの原因と現在の法案作成作業の課題については現在どのようにお考えになっているのか、岡下政務官にお尋ねをさせていただきます。
まず一点目は、政府内における法案作成のスケジュールについてであります。 私の方で省庁にヒアリングをさせていただきましたところ、ある部署では、毎年六月頃から立法に向けた基礎検討を開始、八月頃から年末頃までの間で担当部署と内閣法制局が共同で法案概要を作成する。
○加藤国務大臣 実効性のある再発防止策を検討するに当たり、御指摘いただきましたように、法案作成部局の勤務体制を含めて、誤りの原因を究明し、分析することは不可欠であると考えております。必要に応じ、法案作成部局の体制を強化するといったことも含めて、しっかりと取組をしていきたいと思います。
○加藤国務大臣 まず、法案作成に至るスケジュールでありますけれども、各省庁からの報告では、新型インフルエンザ等特措法の改正のような緊急な法改正の事案を除けば、法案提出に向けたスケジュールはおおむね例年同様ということで、特段過密であるという認識ではないとのことであります。
一般論として申し上げますと、法案作成の事務については、政策の内容の立案に加えて、閣議決定までの間、これは委員御指摘のとおりでございますが、その立案した内容を正確に反映した条文案の作成が必要となるということで、ほかの政策立案に比べて業務負荷が高いのは事実と認識しております。
例えば、条文案については、経済産業省の法案作成担当部局、大臣官房総務課、内閣法制局で重層的なチェックを実施していたものの、同一の職員が条文案の作成とチェックに関わっており、条文案の策定に関与していない職員など第三者のチェックが十分ではなかったこと、政府の法令審査支援システムによっても誤りが検出し切れないものがあったこと、スケジュールに追われた面があったことなどが要因になったと考えております。
この最後の一か月の間にかなりのチェックをしなければいけない、そこに割ける人数や時間には限りがあるという中で、やはり、この法案作成のスケジューリング、見直す余地はあるのではないかと思うんですね。この点について、まず、政府の、経産省の見解を伺えればと思います。
昨日、政府が省庁横断のプロジェクトチームを立ち上げたというふうに聞いておりますけれども、加藤官房長官にお伺いしたいのは、現在の立法作業の問題点はどのようなところにあると考えておられるのか、プロジェクトチームでの法案作成のＩＣＴ化、デジタル化についてはどのように検討を進めるつもりなのか、お聞かせください。
これ、十、十一月ですから、本格的な法案作成はその後ですから、もっとすさまじい超過勤務になっていたのではないだろうかというふうに容易に推測ができるわけですよ。 民間企業での長時間労働は、これ、無理な納期になっていないかというのは重大な焦点なんですよ。そんな期間でこれだけの仕事ができるかという、これ重大な焦点になります。
これを受けての法案作成で、一月二十二日に法案提出と。しかも、これらは、感染が急増して医療崩壊も起きて、緊急事態の真っただ中という中での法案作成だったわけですね。 それから、四十五か所もの誤りがあったデジタル改革関連法案、これも菅総理の看板施策として急遽大掛かりな法案作成の報告になった。その基本方針の閣議決定は昨年十二月二十五日。法案提出は二月九日。
そして、上川大臣におかれては、関係閣僚会議が設置された当初から、メンバーとして、法務大臣として基本方針を策定され、そして昨年、法務大臣に再々登板されてからは法案作成にリーダーシップを発揮され、この法案提出には特別の感慨をお持ちだと思います。 まず、上川大臣のこれまでの所有者不明土地対策への取組を踏まえ、この法案提出について思いをお聞かせいただきたいと思います。
再発防止策については、今回の誤りを改めて教訓として広く政府内における法案作成作業に生かしていくことも重要と考えておりまして、その検討結果については各省庁に共有していきたいと考えております。
法案作成作業の業務の効率化、正確性を高めるための取組については不断に追求していく必要があるということを考えておりまして、この三月十八日に設置した再発防止チームにおいて早急に取り組むべき体制強化はやっておりますが、このデジタル技術の活用も含む業務の在り方については、今後、中期的な課題として検討していかなきゃいけなく、今すぐ解決する方法というのも、私自身、今の仕事のやり方を前提に考えたら非常に難しいと考
○国務大臣（平井卓也君） 今回の事案における対応は、法案作成部局である内閣官房ＩＴ総合戦略室及び内閣府番号制度担当室の判断で行ったところであり、その意味で最終的な責任は私にあると考えております。 こうした事態を改善するためには、法案の参考資料について、資料の管理の見直しや確認作業における法案担当者以外の職員や大臣官房部局等の更なる関与などの体制整備、強化について指示をさせていただきました。
そこはちょっと、やはり、個人情報保護委員会の方からの行政機関、この立法についての働きかけでも誠に弱いし、この法案を提言された有識者の方々もちょっと不十分ではなかったかと、かつて法案作成に関わった者としては思うところでございます。