2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
国民の法曹離れが深刻という話題が先日ありましたが、長く法務委員会にとどまっている一人でございます。よろしくお願いします。 今日は、一問と言わず、三十分間、選択的夫婦別氏の問題を取り上げてまいりたいと思います。 最初に、私の立場、考えというものを申し上げておきますと、私は、夫婦同氏というものは大変すばらしい結構なものだと。
国民の法曹離れが深刻という話題が先日ありましたが、長く法務委員会にとどまっている一人でございます。よろしくお願いします。 今日は、一問と言わず、三十分間、選択的夫婦別氏の問題を取り上げてまいりたいと思います。 最初に、私の立場、考えというものを申し上げておきますと、私は、夫婦同氏というものは大変すばらしい結構なものだと。
要は、制度改正したとしても、若者の法曹離れの傾向には歯止めがかかっていないということだと思います。 そこで、もう一つ聞きたいんですが、これは丹羽先生とは前にも聞いたんですね。要は、法科大学院に入った人の七割、八割が合格できるようにすると言っていました。
若者の法曹離れについても、能力の低下についても、全く現実を見ていない。だから、こんな法案を出してくるんですよ。 普通に考えたら、去年なんかあれですよ、百七十三が百四十八になったのが去年法案を出したときですからね。百七十三が百四十八になって欠員が減る中でも、なお欠員を減らしましょうということで、判事補の数を三十減らしているんですよ。そういう法案を出している。
この点は、その後、かなり定員が少なくなってきているという状況もあって、相当程度改善を見てきているところというふうには思いますけれども、その結果として、先ほど申し上げたような学生の法曹離れといいますか、法曹を志す学生が結果として少なくなっていって、いわば悪循環に至ったというのが私の認識であります。
そこで、まず、学生を中心に、本当に法曹離れの実態、先ほど言った私のような方だけではないとは思いますので、この学生の法曹離れの実態を詳細に研究をされているのか、その調査結果はあるのかについて、法務省にお答えをいただきたいと思います。
法曹離れの原因については、いろいろ理由はあると思いますけれども、主たる原因は明らかに、一つは学生の経済的負担が重過ぎること、それから、当初、制度設計で言われていた法科大学院の合格率とちょっと違う、合格率が非常に低迷しているということ、この二点が非常に大きな理由であることはもう間違いないというふうに思われます。