2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
申請書の様式を定めている放送法施行規則という省令ございますが、その見直しを含め、審査の在り方の改善を検討してまいりたいと思います。 その際には、先ほど委員からもお話ありました情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会におきまして有識者の御意見をいただくことを想定しています。
申請書の様式を定めている放送法施行規則という省令ございますが、その見直しを含め、審査の在り方の改善を検討してまいりたいと思います。 その際には、先ほど委員からもお話ありました情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会におきまして有識者の御意見をいただくことを想定しています。
この書式を規定している放送法施行規則を変更して、外国人株式の議決権割合が二〇％を超えるかどうかを明確に判断できる届出書類、そういったものに改めるべきだと考えますが、六月四日、記者発表があった情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会に諮った上で対応するということなのでしょうか。
まず、外出自粛要請等の書面の発行状況でございますけれども、宿泊療養、自宅療養者に関して申し上げますと、こうした協力要請、法律に基づく仕組みは今国会に成立いたしました感染症法、検疫法等の改正により入ったところでございますが、要請に当たっては、感染症法施行規則におきまして、書面による通知を行うこととしておりますが、その際、書面通知の際に、感染防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、事後、
また、今ほどいただいた御提案のところでございますけれども、新型コロナの患者につきましては、既に、法施行規則によりまして、保健所が文書で外出自粛要請等の通知をすることとされており、この際、請求手続などを周知することも考えておりますが、現下のコロナ禍での業務が逼迫する中で、保健所が新型コロナウイルス感染症の患者に対し書面をタイムラグなく交付することが困難な場合もあると考えられますので、このような場合に備
もっとも、新型コロナの患者に対しては、既に、感染症法施行規則により、文書で外出自粛要請等の通知をすることとされておりまして、今後も法令にのっとった対処をお願いするというものでございます。 また、緊急事態宣言下のような緊急の対応が求められる場合には、保健所においてタイムリーに文書による通知をすることが困難なことも御指摘のとおり考えられます。
ところが、散弾銃は三発しか充填できないということが、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則第十九条を調べたところ、そういうふうに確かに書いてあるんですね。正確に言うと、ライフルは六発でライフル以外の銃は三発となっているんですが、ライフルの方が強力なんですよね。
こうしたことを踏まえて、要支援者の福祉避難所への直接避難を促進するため、本年五月の災害対策基本法施行規則を改正して、福祉避難所を指定する際に受入れ対象者を特定して公示する制度を創設したところでございます。
以上につきまして、平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全て重要な点において適正に表示されているものと認めるとされております。
以上につきまして、平成二十八年度及び平成二十九年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされており、また、会計監査人の意見書では、財務諸表は、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認められるとされております。
この本法が施行された後なんですけど、今年の二月二十六日に、官報情報ツールの改善及びその適切な活用の更なる推進についてという文書、文科省発出をしておりますし、三月の二十六日には教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の公布についてという文書も発せられていますけれども、この二つは施行後撤回をされると、こういう理解でよろしいでしょうか。文科大臣に伺います。
しかし、委員からも御指摘がございましたけれども、スクールソーシャルワーカーの配置には地域の間での差も見られることから、文部科学省としましては、学校教育法施行規則におきましてスクールソーシャルワーカーを法令上位置づけるとともに、教育委員会の担当者が出席する全国会議におきましてスクールソーシャルワーカーの活用事例などを横展開するなど、活用を促しているところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 児童手当制度では、児童手当法第二十六条及び児童手当法施行規則第四条に基づきまして、保護者等の受給者が毎年六月一日から三十日までの間に現況届を提出することを義務付けています。これによりまして、各受給者について前年の所得等の状況や六月一日における児童の監護の状況等を把握しまして、支給要件を満たしていることを確認をいたしております。
本来払うべき者がＮＨＫ受信料支払滞った場合には、ちょっと細かい話になるんですけど、滞った場合には、本来の受信料の支払額より高い額として、例えば延滞利息、あるいは割増金払うということが、放送法施行規則第二十三条であったり、日本放送協会放送受信規約第十二条などで定められております。ただ、ＮＨＫはこういった延滞利息、割増金については裁判以外は請求していないと我々承知しております。
辛うじて関係するのは、国立大学法人法施行規則、文科省の省令で、学部長等の任命は学長の定めるところにより行うものとするという条文です。これは、学長が中心となった規則によって学部長を選び、そして最終的に学長が任命するということであって、学長が指名せよということではないし、教授会での投票を禁止したものでもございません。
今日、先生方にお配りしております、私どもの、クリアファイルに入っております、ちょっと資料として、一つ、不動産登記法施行規則第九十三条の調査報告書というものを例示として挙げさせていただいております。そこの二ページ目から四ページ目にありますとおり、隣接土地所有者との境界確認の経緯などを登記所に報告するという形を取っております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、平山先生から御指摘のあった基本的な考え方、この考え方を踏まえ、同年、二〇一五年ですけれども、太陽光発電施設の設置と自然環境の調和を図るため、自然公園法施行規則を改正をして、野生動植物の生息や風致景観に重大な支障を及ぼすおそれがないものであること、そして支障木の伐採が僅少であることなどの太陽光発電施設に係る基準を追加しました。
その原因でございますけれども、一つ目の、外国債券の保有につきましては、ＮＥＸＩが、貿易保険法施行規則において保有が認められております外国政府及び国際機関が発行する有価証券には該当しないドイツ復興金融公庫債を、二〇一八年十一月から二〇一九年五月にかけて三回にわたって取得していたというのが一つ目の事案でございます。
労働者災害補償保険法施行規則が改正され、法第三十三条第五の特別加入の対象として、省令で定める種類の作業に従事する者に、これまで長きにわたり対象とされてこなかった、俳優やフリーランスの芸能従事者、アニメーション制作従事者らが追加されました。 どのような考え方から今回の措置を可能とされたのか、三原じゅん子厚生労働副大臣に伺います。
そこで、続いて伺いますが、厚生労働省の三月九日付通知、少し長いのですが、申し上げますと、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する政令及び労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等についてというこの通知では、芸能関係従事者の労災認定に関わる業務遂行性について、契約に基づき報酬が支払われる作業とされております。
現在、農業法人に対します出資につきましては、投資円滑化法施行規則第四条におきまして、投資育成会社や投資育成組合が取得する議決権の保有割合について、百分の五十を超えないこととされております。
ドイツ復興金融公庫が発行する債券については、以下の理由により貿易保険法施行規則第十七条の定める外国政府の発行する有価証券の対象として認められるものと考えるとして、対象として適当と考える理由が二つ書かれているんですね。内部監査で疑義が提起をされても、これが法令違反に当たるという認識がなくて、むしろ対象になりますよねって確認をする内容なんですね。
また、伊勢志摩国立公園の件については、二〇一九年九月の自然公園法施行規則改正に基づく分譲型ホテルの認可事例と承知をしていますが、先日の参議院の環境委員会で市田議員からも御指摘がありました。分譲型ホテルの認可は公平性、公益性の観点から課題があると、そのときも御指摘をいただきました。
また、それ以外の通景伐採におきましても、自然公園法施行規則に定める許可基準に基づき、許可対象となり得るということでございます。 自然体験活動の促進を目的とした、見通しを確保するための樹木の伐採につきましては、法改正に基づく自然体験活動促進計画の事業内容に該当し得るというふうに考えております。
これにつきましては、市町村が秘密鍵の作成を行うとされておりますけれども、公的個人認証法施行規則の規定に基づきまして、Ｊ―ＬＩＳに委任されております。 市町村長は秘密鍵を電子計算機に記録しないものとする旨を公的個人認証法の施行規則でもう既に定めてございまして、Ｊ―ＬＩＳに対してもこれが適用されることになるということでございます。
こうした認識の下、文部科学省においては、平成二十九年四月にスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを学校教育法施行規則に位置付けるとともに、その配置の充実に努めており、令和三年度予算においても、いじめ・不登校対策の重点配置等の拡充を盛り込んでいるところでございます。