2018-05-07 第196回国会 参議院 決算委員会 第4号
また、東京地方事務所は、法テラスの設立時四谷に設置しておりましたところ、従前、民事法律扶助業務を行っておりました財団法人法律扶助協会の新宿事務所を引き継いだ法テラスの新宿出張所と平成二十六年の三月に統合し、現在の新宿の物件に移転したものでございます。また、現在の東京地方事務所の入居物件は、新宿への移転に当たりまして複数の候補物件の中から利用者の利便性、賃料等を考慮して選定したものでございます。
また、東京地方事務所は、法テラスの設立時四谷に設置しておりましたところ、従前、民事法律扶助業務を行っておりました財団法人法律扶助協会の新宿事務所を引き継いだ法テラスの新宿出張所と平成二十六年の三月に統合し、現在の新宿の物件に移転したものでございます。また、現在の東京地方事務所の入居物件は、新宿への移転に当たりまして複数の候補物件の中から利用者の利便性、賃料等を考慮して選定したものでございます。
もともとは、財団法人法律扶助協会が国からの補助金を受けて行っていたものでございますけれども、民事法律扶助に対する需要の増加に適切に対応するために、法テラスの設立に伴って、国費によって運営される法テラスの業務としたものでございます。
しかし、実態としては、もともと、それ以前に弁護士会に併設されていた財団法人法律扶助協会というところでやっていた法律扶助業務みたいなものを引き継いだり、それから国選弁護に関する業務、もともと各単位弁護士会でやっていたものを実際引き継いでいる、さらには、もともと弁護士会がひまわり基金という基金を立ち上げて公設事務所というものをつくっていたわけでございますが、これと同様な業務を、要するに、法テラスに常勤の
しかし、こうした事情を憂慮して、弁護士会は、当番弁護士制度を設けて少しでもカバーしようと努め、また、民事法律扶助については法律扶助協会をつくってそれを支え、さらに、司法過疎については公設法律事務所をつくって対処しようとしてこられました。審議会のとき、浜田の第一号公設事務所を視察する機会がありましたが、そのことが今でも非常に印象に残っているのであります。
この民事法律扶助事業は昭和二十七年から財団法人法律扶助協会が実施しておりまして、国は昭和三十三年度から同財団に補助金を交付するということでございました。しかし、組織的、財政的基盤に弱点があったことから、平成十二年に民事法律扶助法が制定され、さらに、司法制度改革審議会の中で、民事法律扶助について更に総合的、体系的な検討を加えて一層充実を図るべきであるという御提言をいただいたわけでございます。
○辻委員 もともとは法律扶助協会というのがあって、阪神大震災のときもそこがいろいろ活動したということで、それの延長で法テラス、一方で国選とか刑事裁判の業務も含めて現状があるわけでありますけれども。
阪神・淡路のときも、法律扶助協会が特別の民事扶助を活用して、一千件を超える援助実績があったわけであります。被災地における早期の紛争解決に大いに寄与したわけです。そういう点で、法テラス、日本司法支援センターが行う民事扶助、とりわけ代理援助について、厳格な資力要件、煩雑な手続があって、このままでは被災者の積極的な利用が見込めない。
これは阪神・淡路大震災の場合に、代理援助について、当時の法律扶助事業を担っていた法律扶助協会において特例措置をとった、こういうふうに聞いているわけでございます。今回につきましても、提出書類や資力基準の柔軟な対応が必要である、こういうふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○江田国務大臣 阪神・淡路大震災のころにはまだ法テラスができていなかったわけですが、しかし、弁護士会等あるいは財団法人法律扶助協会などの活動に対して資力要件緩和あるいは審査の合理化などを行ったと承知しておりまして、現在の法テラスも、そういう資力要件緩和など、あるいは審査の合理化など、これは今、民事法律扶助の予算面での大幅な拡充が実現をしており、当時よりも相当要件が緩くなっておりますので、それをさらにというのは
○国務大臣（江田五月君） 法務省において、平成七年の七月から三か年、当時は法テラスはありませんでしたので財団法人法律扶助協会、そして近畿弁護士連合会と共催で阪神・淡路大震災被災者法律援助として法律相談とか、あるいは示談交渉等の援助とか、あるいは訴訟、調停の援助を実施をいたしました。
この民事法律扶助事業、元々は財団法人法律扶助協会が行っておりましたが、平成十八年に法テラス、日本司法支援センターができましてからはここの事業になっております。 この予算の推移でございますけれども、法律扶助協会時代、例で申し上げますと平成二年度でございますけれども、国からの補助金が約一億円でございました。一番中心となる代理援助の件数が約四千件と、こういう実績でございます。
これ、私たちは国内で奥野と梶山の関係で約三億円相当の米ドルと現金が押収されていたので、これを法律扶助協会の助けを得まして仮差押えをやったんですけど、仮差押えをやった後、奥野に関して押収された一億円について、国税が差押えしているということが分かったんですね。結果として、我々、国税当局にも要請したんですけど、被害者に返すべきじゃないかと。だけど国税当局としては、今の制度ではいかんともし難いと。
法務省といたしましては、全国被害者支援ネットワーク、日本弁護士連合会、財団法人法律扶助協会、警察庁等を構成員とする事務連絡会議というのを開催しておりまして、この中でこの犯罪被害者支援業務の在り方について意見交換を進め、更により良い形になるように準備を進めてまいりたいと思っております。
これまで日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、それから財団法人法律扶助協会等々とも協議を重ねつつ今日まで準備作業を進めてまいりました。 しかし、一番大事なのが、地域の実情を反映させる、地域に密着したものとすると。国民と司法をつなぐ懸け橋となる組織をつくるわけですから、それが一番大事だというふうに承知しております。 現在、そのために、各地域に、五十か所に地方の準備会というものを設けました。
○木庭健太郎君 もう一つ、この法テラスというか、ここがやる仕事の一つが、これまで財団法人の法律扶助協会が今行っております民事法律扶助制度、これを今後はこの支援センターが引き継ぐことになっていくわけでございますが、引き継ぐことによって、私は是非とも事業内容そのものも、量的にも質的にも当然拡大するものだろうと思いますし、拡大していただきたいと、こう思っておるわけでございますが、ある意味では、これはもう協会
中央レベルでも、日弁連、それから司法書士会、それから法律扶助協会等々と連携しながら着実に準備を進めておりますが、地方でも地方準備会というのを立ち上げていただきまして、そこで更に地方の実情の声を聞くということで協議会を開催する等々いたしまして緊密な連携関係をつくり上げております。中央省庁レベルでも、総合法律支援関係省庁等連絡会議で議論を重ねているところでございます。
特に、これまでも法律扶助の関係につきましては、法律扶助協会の事業に更に十分に補助をしようと、もっと財政的に規模を大きくしろという、そういう話がずっと続いてまいりました。そういう意味では、今度これが支援センターの一つのまた業務という形になっていきますので、その分もこれから是非遠慮することなく、しっかりと財政措置をしていっていただきたいというふうに思っています。
そこで、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、それから財団法人法律扶助協会等々の関係団体、関係機関と協議を重ねながらこの準備作業を進めているところでございますが、一番大事なのは、このセンターの業務の性質上でもございますけれども、地域に密着したものとならなければならないということであります。こうした地域の実情をこの支援センターの設立準備作業に反映させなければなりません。
現在、法務省といたしましては、日本司法支援センターの設立に向けまして、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、財団法人法律扶助協会等の関係団体、関係機関と協議を重ねつつ、準備作業を行っているところでございます。 また、支援センターの業務は、その性質上、地域に密着したものとなります。
現在、法務省といたしましては、日本司法支援センターの設立、これは来年の四月が予定されておりますが、これに向けまして、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、財団法人法律扶助協会等の関係団体、関係機関と協議を重ねつつ、準備作業を進めております。 また、支援センターの業務は、ここが一番大事なところでございますけれども、その性質上、地域に密着したものとなります。
さらに、来年の秋には、現在の法律扶助協会の法律扶助事業が司法支援センターに承継をされることとなっております。 そこで、その具体的な準備状況、あるいは法律扶助の現状と課題、さらには日本司法支援センターとしての事業内容等について、法務当局にお伺いをしたいと思います。
現在、支援センターの設立に向けて、ただいま御指摘ありましたように、中央レベルでは日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、財団法人法律扶助協会等の関係団体と協議を重ねつつ準備作業を行っておりますが、もちろん地方レベルでも行っておりまして、地域に密着した業務にふさわしい、そういった組織にしなければいけないということで、現在、地域の実情を支援センターの設立準備作業に的確に反映させるとともに、地方の関係機関等
○政府参考人（倉吉敬君） その点につきましても法律扶助協会等からも御要望があるところでございまして、鋭意様々な角度から見ておりますが、この財政負担との関係がございます。
今日の新聞で、法律扶助協会の名前を使ってどうこうしているので困るというのが出ていました。 法務局の名前を使ってこうやって詐欺を堂々とやっている機関がある。これについて、法務局としてやはり何らかの対応をお考えいただかないといけないと思うんですが、ちょっと時間切れで申し訳ないが、簡潔にお答えいただけたらと思います。 以上です。
法務省といたしましても、この設立に向けまして、日本弁護士連合会、日本司法書士連合会又は財団法人法律扶助協会等々の関係の方々と協議を重ねながら準備いたしました。