2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
一般財源総額の実質同水準ルールはやめて、地域の公共衛生体制、医療体制を確立するための財政需要や社会保障関係費の自然増分を地方財政計画に反映し、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて地方が必要とする一般財源総額を確保することが必要です。そのために国は責任を果たすべきで、地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。 新型コロナの下、貧困と格差が広がっています。
一般財源総額の実質同水準ルールはやめて、地域の公共衛生体制、医療体制を確立するための財政需要や社会保障関係費の自然増分を地方財政計画に反映し、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて地方が必要とする一般財源総額を確保することが必要です。そのために国は責任を果たすべきで、地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。 新型コロナの下、貧困と格差が広がっています。
地方の財源を安定的なものとするためには、税源移譲と法定率の見直しが必要です。法定率については、国と地方の歳出比率は四対六というのが実態ですが、税収は六対四となっています。国と地方が対等の関係にあることからいえば、少なくとも五対五の実現を武田大臣に強く要望します。 また、臨時財政対策債及び折半ルールは地方自治体にとって負担であることから、これを直ちに見直し、国の責任で財源確保に努めるべきです。
そもそも、地方交付税法第六条三第二項で、地方財源不足が著しく過大となっているときは、地方行財政に係る制度改正又は法定率の変更を行わなければならないとされています。しかし、今回も地方交付税法に基づく交付税の法定率引上げ等を含めた抜本的な改革は見送りです。重大な問題です。コロナ禍で地方財政が非常に厳しい状況にある今こそ、政府は交付税の法定率引上げに真正面から取り組むべきです。
一般財源総額の実質同水準ルールはやめて、地域の公衆衛生体制、医療体制を確立するための財政需要や社会保障関係費の自然増分を地方財政計画に反映し、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて、地方が必要とする一般財源総額を確保することが必要です。 そのために、国は責任を果たすべきです。地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。 新型コロナの下、貧困と格差が広がっています。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方財源不足への対応と法定率引上げの必要性、固定資産税の安定的な確保の重要性、防災及び災害対応のための地方財政措置の充実策、特別交付税の算定プロセスの在り方、新型コロナワクチン接種に係る地方公共団体への支援策等について質疑が行われました。
そもそも、地方交付税法第六条三の第二項で、地方財源不足が著しく過大となっているときは、地方行財政に係る制度改正又は法定率の変更を行わなければならないとされています。しかし、今回も地方交付税法に基づく交付税の法定率引上げ等を含めた抜本的な改革は見送りです。これは重大な問題です。
また、地方債の特例発行に頼るやり方は改めて、地方交付税の法定率の引上げをいよいよ決断すべきときではないでしょうか。いかがですか。
令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、令和二年度からの繰越額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用による加算額等を加え、交付税特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十七兆四千三百八十五億円とすることとしております。
地方交付税第六条の三第二項に規定がありますけれども、この地方交付税の法定率分、これが必要な地方交付税総額と比べて著しく異なると、こういうふうになったときには、地方行財政の制度改正、あるいは、又は法定率の変更、こういったことによって必要な総額を確保するということになっているわけでございますが、この財源不足は、何ともう平成八年度以降実に二十六年間連続しております。
○柳ヶ瀬裕文君 もうちょっと何かいただけるのかなというふうに思ったんですけど、これ、交付税率の法定率の引上げも毎年事項要求しているということは存知しているんですけど、これなかなか引き上がらないですよね。これ、これしかないかなというふうには思っているんですけど、でも、これはなぜこのまま継続していくんですかね。
先ほどお話ございましたように、令和三年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして財源不足が大幅に拡大をいたしますとともに、法定率分が大幅な減収となる中で、地方交付税総額の確保をするためのやむを得ない措置といたしまして、先ほど御指摘のあったような措置を講じたところでございます。
地方財政においては、毎年度巨額の財源不足が発生していますが、我が党が繰り返し主張しているように、合理性のない臨財債は即刻廃止し、法定率の引上げなどによって財源不足に真正面から対応すべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。 最後に、統治機構改革について伺います。 これまで各政権において、地方の自立、地方分権が叫び続けられてきましたが、いまだ真の地方の自立からは程遠い状況にあります。
地方交付税の法定率の抜本的な引上げを求めます。 以上を述べて、質問といたします。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
今回の財源不足は専ら歳入の減少が要因で、地方税と交付税原資となる国税の法定率分が前年度を大幅に下回ったことによるのは言うまでもありません。
六 地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の見直しを検討すること
第六に、地方交付税法に基づく交付税の法定率引上げ等を含めた抜本的な改革が見送られているのは問題です。総務省の概算要求で毎年度の事項要求にとどまっている法定率の変更を本格的に議論しなければなりません。 他方、二〇二一年度の地方財政は三・六兆円の大幅な減収となり、地方財源不足が前年度比五・六兆円増の十・一兆円までに拡大しています。
地域の公衆衛生体制や医療体制の確立、社会保障関係費の自然増分など、地方が必要となる財源は、基準財政需要額を地方財政計画に反映し、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて地方の一般財源総額を確保することが必要であり、国はその責任を果たすべきです。地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。 また、菅政権がコロナ禍を口実に強行しようとしているデジタル庁の設置、行政のデジタル化についてです。
コロナ禍で地方財政が非常に厳しい状況にある今こそ、政府は交付税の法定率引上げに真正面から取り組むべきではなかったのでしょうか。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、国と地方の在り方を見詰め直す契機となりました。交付税の法定率引上げを含む地方財政の在り方についても抜本的に見直す時期が来ているということを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
三 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。
地域の公衆衛生体制や医療体制の確立、社会保障関係費の自然増分など、地方が必要とする財源は、基準財政需要額を地方財政計画に反映し、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて地方の一般財源総額を確保することが必要であり、国はその責任を果たすべきです。地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。 また、菅政権がコロナ禍を口実に強行しようとしているデジタル庁の設置、行政のデジタル化についてです。
こういった状況にかかわらず、本会議でも実はいろいろ述べさせていただいたんですが、やはりここで、国と地方の税源移譲というか交付税の在り方、特に法定率の引上げについても、これだけ地方が毎年毎年財源に困っているというような現状もございます。もちろん、国もお台所事情が大変だということは分かっています。しかしながら、実際に、事業では国四に対して地方六。
逼迫する地方財源を確保する国の責任を果たす上で、この間何度も言っているんですが、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げていくということを検討していただきたいと思うんですが、一言。
今日の議論でもありましたけれども、交付税の法定率引上げに関して、毎年度、事項要求という形で交付税増額を要求していますけれども、平成二十七年を最後に、引き上げられることはされていないわけです。
しかし、大臣おっしゃるとおり、地方財政の健全運営のためには、特例債や臨財債ではなく、地方交付税率の引上げが必要であり、令和三年度の交付税の概算要求において法定率の引上げを事項要求されておりますので、法定率の引上げの必要性は十分承知してみえると思います。 そこで確認ですが、令和四年度以降も法定率引上げを要求されるのでしょうか。
二一年度の地方税収は、地方税、譲与税収が三・六兆円の大幅な減収、地方交付税の法定率分も一・八兆円の減となり、地方財源不足が前年度比五・六兆円増の十・一兆円にまで拡大しています。
財源確保に対する国の責任を果たし、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げることを求めます。 最後に、デジタル庁設置、自治体行政のデジタル化の問題です。 これらの推進による個人情報の集積、個人にとって不利益なデータの企業による利活用など、懸念は拭えません。
また、地方交付税につきましては、地方財政が巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況が続いていることから、今後とも、法定率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
だから、いつまでも、何か、法定率を上げてくれと言っているけれども財務省は嫌だと言っているとか、そういう茶番はやめて、だって、必要ないんだから。 今日も本会議で申し上げた。イタリアのように、国の借金をカモフラージュして、地方政府につけ替えて、ＥＵに加盟するために、国の財政赤字がそれほど、要はＧＤＰの三％以内だとかいうカモフラージュが必要な国は仕方ないですよ。
○内藤政府参考人 地方交付税でございますけれども、今御指摘がございました部分で申しますと、法定率を変更することによって賄われてきたということでございます。
だから、交付税は、法定率を順次引き上げる中で、昭和二十九年から、私が生まれた頃まで、昭和三十九年か四十年かその辺りまで、法定率の引上げということで、基本的に交付税特会は国税で見ていたわけです。 その後、財投から借入れが入ってきて、その財投の借入れについては国と地方が何か折半するみたいな形になっているが、その財投の借金は今も積み上がったままですね。返せていませんね。すぐ分かりますか。
○岸真紀子君 是非、本気で地方財政を守るために法定率を上げていただくというのが大事なので、よろしくお願いいたします。 国の予算と言っておりましたが、第三次補正予算についてちょっと触れたいと思います。 マイナンバーカードの普及、利活用の促進に一千三百三十六・四億円とあります。
これは、仮に当初予算の段階で国税の減収が見込まれていた場合、その分財源不足が拡大し、地方負担分は臨時財政対策債の発行により補填していたこと、また、過去も、国税が減額補正となり法定率分が減少した場合には、同様の考え方により後年度に減額精算を行ってきたことなどを踏まえたものであります。
また、国と地方はあくまでも対等だということを忘れていただきたくないというのと、そして、何よりもやっぱりこの法定率の引上げをお願いしたいんです。前も聞いたかもしれませんが、大臣、法定率を上げていただけないでしょうか。
地方交付税の問題に移らせていただきたいんですけれども、地方交付税の法定率分の減少が二兆六千三百三十九億円というふうにありますけれども、これは緊急事態宣言が出る前に算定をされた中身でございまして、もっと減少する可能性もあるわけでございます。想定以上の減少になった場合においても、地方自治体の行財政の運営が支障を生じないように、財源を国の負担で確保することが必要だというふうに思っております。
令和三年度概算要求に当たりまして、九月時点で作成をいたしました令和三年度地方財政収支の仮試算、これで御説明申し上げますと、歳入面でございますけれども、今御指摘ございましたように、新型コロナ等の影響によりまして、地方税は対前年度比三・六兆円減の三十九・九兆円、地方交付税原資となります国税四税の法定率分及び地方法人税、これも影響を受けまして、対前年度比二・三兆円減の十四・三兆円を見込んでいるところでございます
税の話でございますが、委員がおっしゃるのも、一つの起爆剤、インセンティブになるということでの御提案かと思うのですが、逆に今度、地方交付税ということを考えた場合に、法人税、所得税、酒税、また消費税、いずれも法定率を設定して地方交付税の原資となっておりますので、それらが更に減ってしまうということはかなりつらいことであるなと感じさせていただきました。
是非、法定率の見直しを含めて、きちんと財源を確保していくことを進めていただきたいと思います。 地方税の減収や延滞の中で、自治体においても財源確保が重要になってきます。普通交付税については概算払がされることになるので資金繰りに困ることは恐らくないだろうとは思いますが、今後も自治体財政への柔軟な対応をお願いいたします。
地方交付税の原資でございます国税五税が減額補正となった事例は平成二十年度以降四例ございますけれども、いずれの場合も、地方交付税の法定率分の減少について、一般会計からその全額を加算した上で、当初予算における財源不足の補填ルール、いわゆる折半ルールでございますけれども、これに基づき後年度に精算を行っているところでございます。
それから、やはり地方が自由に使える財源をしっかりと確保していくという意味では、先ほど委員がおっしゃいましたように、法定率というものがございますので、地方交付税の確保ということになりますが、何とかこの対象になる税収が増えていくように、経済対策もコロナ感染症の終息後にはしっかりと打っていかなければなりません。
この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、地方財政確保に対する国の責任を果たすべきであります。 以上を述べて、反対討論とします。
地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、地方交付税の持つ二つの役割である財源保障機能と財源調整機能を十分に発揮させて、地方財源確保に対する国の責任を果たすべきではないでしょうか。 こうした自治体リストラの推進、地方財源の抑制路線は、今回の新型コロナウイルスの対処という点でも深刻な影響を落としています。リストラ推進、地方財源の削減路線は、根本から見直すべきです。