2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
○松尾委員 そのほかの委員についてなのですが、原田久さんは行政法学者として分からなくはないんですけれども、横田響子さんは民間の経営者ということで、どちらかというと、この方は、男女共同参画とか女性の社会進出とかいうようなものが専門の方かなというふうに思いますし、鹿喰善明さんも、情報通信に詳しいとはいえ、映像とか画像処理の工学博士、どちらかというと理系の方なんですね。
○松尾委員 そのほかの委員についてなのですが、原田久さんは行政法学者として分からなくはないんですけれども、横田響子さんは民間の経営者ということで、どちらかというと、この方は、男女共同参画とか女性の社会進出とかいうようなものが専門の方かなというふうに思いますし、鹿喰善明さんも、情報通信に詳しいとはいえ、映像とか画像処理の工学博士、どちらかというと理系の方なんですね。
ほかにもいろんな段階の義務があるんですが、差し当たりそういうふうに理解いたしますと、そういうことが可能だという、そういう労働法学者の意見は私は耳にしたことがございません。
また、裁判官や弁護士、法学者などで構成する日本女性法律家協会の皆さんもいち早く意見書を出されました。三月十六日の委員会でも申し上げましたけれども、少年犯罪を防ぐのは厳罰主義ではないと、事件の深層を探り少年を立ち直らせることという少年法の理念がゆがめられることへの懸念だったと思います。
現在の行政法、地方自治法の研究者、法学者としての立場からの発言となります。 四つ目、最後になりますが、括弧内に子供、福祉、保健、災害等を記述しておりますが、私の職歴と関係した分野が現在の研究分野となっております。
また、これ、行政法学者の宇賀教授等によれば、許認可等を与えた時点において欠けていた許認可等の要件がその後充足されており、現時点においては許認可等を適法に与え得る場合にまで一旦職権取消しをしなければならないと解する必要は必ずしもないということが言われていまして、東北新社の事案もこれに当たるというふうに思われます。
職権は必ずしも、だから、先ほどこの法学者の方がおっしゃったように、許認可等を与えた時点において欠けていた許認可等の要件がその後充足されており、現時点においては、許認可等を適法に与え得る場合にまで一旦職権取消しをしなければならないと解する必要は必ずしもないということですから、これは総務省が判断できることなんですよね。それを今回は、この東北新社さんに関しては厳しい判断をしたということです。
これで、大臣にお聞きしたいんですけれども、例えば今後、最高裁とか家裁とか、日弁連とか刑事法学者、いわゆる司法の分野、これも大事なんですが、同時に、やはり例えば教育とか社会福祉の関係者とも連携して、少年法をめぐる本当の意味での国民世論、これを喚起していくために、法務省としてのイニシアチブを発揮していただきたいと思うんですが、その点について御答弁いただきたい。
かつてのローマ帝国並びにモンゴル帝国以上の版図を持ち、影響力を持っている、歴史上、空前絶後の存在ともなりつつありますが、ＧＡＦＡの中における対立、競争も激しいものであって、そういった対立構造をうまく、上手に使いながら、先生がおっしゃったような、あぶくのような消費者利益をどうやって守るか、いまだ世界中の法学者、経済学者、答えがない中で、流されながら考えているのが現状でございます。
その上で申し上げますと、法務省では、令和元年十一月から、民事法学者や法律実務家を中心に立ち上げられた家族法研究会に担当者を参加させ、家族法制の在り方について検討を行ってまいりましたが、そこでは、未成年者を養子とする普通養子制度の在り方についても検討がされたところでございます。
そうした中で、今回、具体的に国連への提出文書、また参加者への配付資料等におきまして我が国の制度につきまして的確な説明に努めたほか、サイドイベントとして日米の法学者によるパネルディスカッションを実施し、日本の刑事司法制度についての比較的な視点からの議論をしていただき、そして、そのものを今委員から御指摘の法務省のコングレスサイトにおきましてオンデマンドで配信を行ったところでございます。
今、最高裁はちょっと沈黙しているんですけれども、裁判官ＯＢあるいは各地の弁護士会、そして刑事法学者、そして日本女性法律家協会や日本児童青年精神医学会などからも反対の声が多く寄せられております。まさに少年犯罪の現場やそれに深く関わる人々の意見であります。こういうものをしっかり受け止めていくことが重要ですし、私どもは、この法案は本当に多くの問題があるというふうに思っております。
こういうことでいうと、少年法の改正については、この家裁の裁判官の経験者あるいは家族法学者などから、厳罰化については慎重な意見が上がっています。
その中で、今回、コングレスにおきまして、法務省は、この被告人の逮捕、勾留に関連をして人質司法などとの批判が国際的に起きたことを受けて、正確な情報発信を狙った日米法学者による対談動画を公開をされました。
委員御指摘のとおり、サイドイベントとしては、日米の法学者によりまして日本の刑事司法制度について比較法的な観点から議論をするパネルディスカッション、これを実施をいたしました。そして、それが繰り返し視聴できるように、法務省のコングレスサイトにおきましてオンデマンド配信を行ったところでございます。
法学者、それから法曹の方々も先日お見えになりまして、法学者が三百十九人、弁護士さん七百四十一人、千六十名の声明を立憲民主党枝野代表とともに受け取らせていただきました。今こそ踏み出すべきだと思うんです。 次、上川大臣に伺いたいと思います。 三度目の法務大臣をやっていらっしゃいます。もうこれほど条件が整ってきたということがあると思いますが、是非決意をお聞かせいただきたいと思います。
私は、序言のところに書かせていただきましたが、民法、医事法を専門とする法学者でございますが、元々は内科医でございまして、現在に至るまで医師としての診療業務を並行して行ってまいりました。そのような立場から、今回提出されている新型インフルエンザ等対策特措法、その他数個の法律に対する改正法案に関しまして意見を申し述べたいと考えております。
許斐有さんという法学者なんですけれども、ここへ、ちょっと小さいんですけれども、できる限りその親を知る権利を有することを定めています、第七条ですね。
資料の二ページを見ていただきたいんですけれども、弁護士、法学者が、九百四十一名、桜を見る会前日に安倍晋三後援会が主催して高級ホテルで開催をした夕食会について、収支報告を行わず、かつ、ホテルの正規の費用を大幅に下回る会費で実施されていたことが政治資金規正法、公職選挙法に違反をするとして、安倍首相を刑事告発している。
私は、商法、会社法を専門とする法学者であり、また、今回の法改正に向けた検討のため、平成二十八年に消費者庁に設置された公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループの委員として審議に参加いたしました。 本日は、このような経験に基づいて、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただきます。 平成十六年の公益通報者保護法制定から十五年がたちました。
私は法学者なので、ちょっと技術的なところは稚拙なんですが、おっしゃられることはよく分かります。データポータビリティー、ＥＵにおけるＧＤＰＲ、個人情報保護法に該当するものですが、こちらに具体的に盛り込まれ、それと同じことが国内でもできないかという形で議論をされているところだと承知しています。
多くの国民の皆さんが、こういう事件も含めて、あるいは、あすには弁護士や法学者ら五百人を超える方々が、東京地検に安倍総理を被疑者として、桜を見る会、税金を使った有権者買収、公職選挙法違反、政治資金規正法、不記載、政資法違反で刑事告発するとも言われているんですよ。これは所管は東京高検ですから、責任者は黒川検事長ですよ。
ここでは、弁護士、法学者、家裁の元判事など、十数名の専門家の方が面会交流の基本的考え方、運用状況について議論をしておられます。全体としては面会交流には後ろ向きとも読める書物ですが、その中に「かっこいいお父さん」という記述があります。
これは、沖縄防衛局をあたかも私人として扱うと、こういうことでしたけれども、本来国民の権利保護を念頭に入れた行政不服審査法の趣旨をねじ曲げているとして多くの行政法学者から批判が出ていることを強調し、質問に入ります。 三月二十四日のこの法務委員会で、私は、選択的夫婦別姓を求める請願が四十五年間も出され続けていることについて、森大臣がどのように受け止めているのかを尋ねました。