2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
これ、検察でいろいろと問題があったときの法改正の在り方を考える部会などでも、当時は衆議院議員の鈴木貴子議員や山尾志桜里議員が積極的にこれは質問をされているんですけれども、当時のこの部会は、これ上川大臣の答弁なんですが、委員、幹事で四十名のメンバーのうち、法務省職員を含めての捜査機関に関係する者ということで十四名、三五％がその捜査機関関係者だということで、この辺りやっぱり公正なんですかということで皆さん
これ、検察でいろいろと問題があったときの法改正の在り方を考える部会などでも、当時は衆議院議員の鈴木貴子議員や山尾志桜里議員が積極的にこれは質問をされているんですけれども、当時のこの部会は、これ上川大臣の答弁なんですが、委員、幹事で四十名のメンバーのうち、法務省職員を含めての捜査機関に関係する者ということで十四名、三五％がその捜査機関関係者だということで、この辺りやっぱり公正なんですかということで皆さん
さらに、法務省職員であって専門的知識を持っておられるその方たちの、言わば指揮系統ですけれども、法務大臣の指揮系統ではなく、裁判官としての専門性で判断してよろしいということも上川大臣が答弁をなさっておられます。
法務大臣、チルドレンファーストで民間の意見を公平公正に聞くために設置したこの法制審議会、学識経験者の意見、当事者の意見、それを法務省職員が差配しているというようなことはないと思いますが、そもそも内閣の一員である法務大臣の役割とは何なのでしょうか。お教えいただけたら幸いでございます。
法務省職員等を委員又は幹事に任命しているのは、このような属人的な専門的知識及び経験に着目をしたものというふうに考えております。
○国務大臣（上川陽子君） 先ほど申し上げたとおりでございますが、法務省職員は、基本的法律の立案やとりわけ運用等に関する属人的な専門的知識及び経験を有することから、法制審議会又は部会の委員に任命をされているところでございます。 そのため、議決権行使につきましても、その専門的知識及び経験に基づいて行われるものでございます。法務大臣の指揮監督を受けるものではないというふうに承知をしております。
そこで、衆議院の法務委員会で、ちょうど二〇一七年ですけど、金田法務大臣が、法務省で勤務した者が裁判官に復帰したときの裁判の公正中立性について、法曹は法という客観的な規律に従って活動するものであるので、その場に応じて職責を全うするところに特色があるということを答弁しておられますけれども、客観的な規律に従って活動することと、法務省職員として、職員というのは法務大臣の指揮監督の下で職務を遂行する言わば行政職員
法務大臣の法務省職員に対する指揮監督はこれを前提に行われるものであります。裁判官の職にあった者が法務大臣の指揮監督下で職務を遂行することと法曹として法という客観的な規律に従って活動することは何ら矛盾抵触するものではないというふうに考えます。 先ほど委員御指摘の金田法務大臣の御答弁ということでございましたけれども、こうした理解を前提になされたものというふうに考えております。
判検交流による法務省職員、つまり、裁判官の身分を有している方が裁判官のまま法務省に入りますとこれは三権分立に反することになるので、検事の身分に変わる。判検交流により法務省職員として行政を担い、そして、これ自身は最高裁判所との三権分立が不明瞭になります。
したがいまして、法務省職員を法制審議会及び部会の委員又は幹事に任命することは法制審議会の目的に合致するものというふうに考えております。
法務省職員は、このような検討等を行うために必要な民事法、刑事法といった基本的法律の立案や運用等に関する属人的な専門的知識及び経験を有することから、委員又は幹事に任命されるものでございます。 このように、法務省職員を法制審議会及び部会の委員又は幹事に任命することは、法制審議会の目的に照らし必要であり、また専門的知識及び経験に着目して任命されるものであることから、お手盛りであるとは考えておりません。
○小出政府参考人 まず、制度趣旨でございますが、法務省職員の土地の立入調査に当たりまして、土地の占有者のプライバシーの制約を最小限にする観点から、法務大臣は、その職員を他人の土地に立ち入らせるときは、あらかじめ、その旨並びにその日時及び場所を当該土地の占有者に通知しなければならないこととしております。
また、これまで法務省の職員につきましては、ＡＳＥＡＮ地域の在外公館、また国際機関等で勤務させることも司法外交の重要な要素というふうに考えておりまして、直近の三年間では、ＡＳＥＡＮの日本政府代表部、また在ベトナム日本国大使館、また国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣの東南アジア太平洋地域事務所に新たなポストを設けておりまして、現在法務省職員をＡＳＥＡＮ地域に合計二十二名派遣をしているところでございます。
司法外交の担い手は、まさに国際情勢、こうしたことを踏まえたバランス感覚が何よりも大事でありますし、また、法的思考、こうしたものを、能力を併せ持つ裾野の広い人材の育成ということでございまして、そうした思いで、国際課を中心とした日々の業務を通じまして、多くの法務省職員の皆さんに幅広く国際関係業務に携わっていただく、まさにオン・ザ・ジョブで関わっていただくということを実践してまいりました。
具体的な措置につきましては、現在、本年一月に設置されました法務省ガバナンスＰＴにおきまして検討を進めているところではありますが、幹部職員を含め、法務省職員が適正かつ確実な公文書管理を実践できるよう、研修の充実等を図っていくことを考えております。
私は、田所嘉徳副大臣、小野田紀美大臣政務官、そして全ての法務省職員とワンチームとなって、コロナ禍という困難な時期であるからこそ、より一層前向きな気持ちを持ち続け、法務行政にしっかりと取り組んでまいります。 山本香苗委員長を始め、理事、委員の皆様方には、より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
私は、田所嘉徳副大臣、小野田紀美大臣政務官、そして全ての法務省職員とワンチームとなって、コロナ禍という困難な時期であるからこそ、より一層前向きな気持ちを持ち続け、法務行政にしっかりと取り組んでまいります。義家弘介委員長を始め、理事、委員の皆様方には、より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
全国の法務省職員と対話を重ねながら、気持ちを一つにして、一つ一つの職務に真摯に取り組むことにより、国民の皆様からの信頼を得てまいりたいと考えております。 誰一人取り残さない社会の実現に向けて、様々な困難を抱える方々への取組を推進します。 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであり、決して許されるものではありません。
全国の法務省職員と対話を重ねながら、気持ちを一つにして、一つ一つの職務に真摯に取り組むことにより、国民の皆様からの信頼を得てまいりたいと考えております。 誰一人取り残さない社会の実現に向けて、さまざまな困難を抱える方々への取組を推進します。 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであり、決して許されるものではありません。
法務省職員の訓告等に関する訓令にはこう書かれています。よくお聞きください。「訓告は、職員の責任が重いと認められる場合に、当該職員の責任を自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員を指導する措置として行うものとする。」、ここに明記されているように、将来における服務のための措置です。辞職した黒川東京高検検事長に法務省での将来の服務などありません。
委員御指摘のとおり、法務省職員につきましては、平成二十七年一月に、福岡刑務所の職員五名につきまして、免職、停職、減給又は戒告とした例がございます。
刑事局長はおとといの質疑で野球賭博や賭けマージャンの事案を紹介しておりましたが、それらは法務省職員の例であって検察官ではありませんでした。 これは、事は内閣が任命する検事長の問題です。十分な調査を踏まえて慎重に判断するべきです。急いで処分し辞職をさせるのは火消しであり、幕引きを狙う政治的な動きにほかならないと指摘しなければなりません。
また、先ほどの刑事局長の答弁に付言をいたしますが、マスコミとの関係でございますが、ガイドラインというものではありませんが、東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会の「品位と誇りを胸に」という冊子の十一ページになりますけれども、法務省職員倫理規程第三条関係の利害関係とみなす者の記載の中に、報道関係者が、利害関係者には当たりませんが、職務の公正さを疑われるような接触は厳に慎むべき相手として記載がされております
もう時間来たからやめますけれども、法務省職員の訓告等に関する訓令によると、これ、処分じゃなくて措置じゃないですか。措置、処分じゃないんですよ。こんなことは許されない。 そして、六月に入れば河井克行前法相の政策秘書の裁判が始まります。
法務大臣、伺いますけれども、法務省職員の訓告等に関する訓令では、訓告というのはどういう場合に行うものだとされていますか。
森国務大臣 このたびの緊急事態宣言は、総理において、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況、諮問委員会等の意見、政府対策本部での議論の内容等を総合的に考慮し、感染拡大を防ぐとともに、国民の生命及び健康、国民生活並びに国民経済を守るために決断を下したものであると受けとめておりますので、この緊急事態宣言を受けて、私も総理の記者会見の後に法務大臣としての記者会見でも発表したところでございますが、法務省職員
昨年の夏、ちょうど自民党の女性活躍推進本部として北欧に調査に行ってまいりましたけれども、法務大臣になってからも、法務省職員を北欧に派遣をして調査をしております。また、今後も、アジアを含め、委員のアングロサクソン方式も含め、様々な諸外国の制度も勉強してまいりますし、それから、我が国の中で、地方自治体で今パイロット事業をなさっている明石市の例もございます。
法務省では、これまで、法教育教材を作成し全国の学校等に配布したほか、これらの教材を使った法教育授業の実践方法などの紹介を含む教員向け法教育セミナーの実施や、全国の学校等に法務省職員を講師として派遣して実施する法教育授業など、まずは学校教育において法教育がしっかりと根付くよう取組を進めてきたところでございます。