2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（林眞琴君） 法務省当局で把握している平成二十三年から二十七年までの五年間、全国の検察庁において組織的威力業務妨害罪により起訴した人員数はゼロ人であると承知しております。
○政府参考人（林眞琴君） 法務省当局で把握している平成二十三年から二十七年までの五年間、全国の検察庁において組織的威力業務妨害罪により起訴した人員数はゼロ人であると承知しております。
そこで、では、この対象犯罪の拡大について、法務省当局、刑事局長でいいですけれども、これをやはりお聞きしたいと思います。 では、先ほどの冒頭の、私が一つ目に聞いた組織窃盗。これは、今言ったように、定義もなければ、その増減についてのデータもない。そして、典型例として示した自動車盗のうち、複数犯によるものは半分まで減少してきている。
山尾先生の活気ある御質問の後に、私の後にも山尾委員が続きをされるということでございますので、私は、葉梨副大臣と大塚政務官、また法務省当局とやりとりをさせていただきたいと思います。 質問はいろいろ重なっておりますけれども、公明党を代表しての、会派を代表しての質問ですので、御了承いただければと思います。 まず、裁判員法が施行されまして、本年は六年目に当たるわけでございます。
○政府特別補佐人（小松一郎君） 先ほど来、法務省当局から御答弁申し上げておりますように、株式等売渡し請求や全部取得条項付種類株式の取得は、いずれも株主としての地位を失わせるものであるという意味において財産権を侵すものではございますが、株主の財産権の保障という観点からは、先ほど来御答弁が行われておりますように、次のような措置が定められておりまして、憲法上の問題はないものと考えてございます。
○岩尾政府参考人 刑法上の一般的な規定につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、献血や輸血に関連する事柄につきましては、法務省が所管する立場にございませんため、お尋ねのような献血に伴う感染に関連する罰則のあり方につきましても、法務省当局といたしましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
それが回り回って、何か、法務省当局はこういうようなふうに思っているよとか、こういう見解を出しているよとか言われるようなことは、できるだけ日常避けるというのが、やはり、この条文に関連していえば、日常茶飯事の話として意識しなければいけないと思います。
○小川国務大臣 刑事共助条約の事務手続としましては、法務省当局から当該国の法務省に該当する機関に起訴状の送達を依頼して、送るということでございます。
○河井委員 法務省当局とは、この場合、何局ですか。
先ほどの法務省当局に質問された中身は、宇都宮地検に告発状が提出されているという報道がされているけれども受理しているのかという、そういう御質問だったと思います。 検察当局として……（発言する者あり）ええ、その告発を受理し、捜査中であるということでありまして、検察当局が受理をしたということを報告を申しました。
この議事録等についても、今調べてはおりますけれども、私ども法務省当局の元には全く見当たらないといいますか、存在をしていないという今の状況でございます。そういう意味では、そういうことが御指摘はされていることは重々分かりますけれども、何とも、存在しないというものなものですから、内容を確認するとかそういうことはいたしかねるというのが現状でございます。
ただし、この通報義務については、この義務を履行すると当該行政機関に課されている行政目的が達成できないような例外的な場合は、その行政機関において通報義務により守られるべき利益と各行政機関の職務の遂行という公益を比較考量して、通報するかどうかを個別に判断することが可能であるというのが法務省当局の考え方であると承知しておりまして、そういう考え方につきましては総務省も共有しているところでございます。
○政府参考人（久元喜造君） 御指摘の住民票における氏名等の表記方法は、基本的に在留カード等の記載に倣うところでありまして、これまで法務省当局と事務的に調整をしている状況では、原則としてアルファベットで表記されることになるというふうに現時点では調整しておりますけれども、今後そこは法務省とよく相談をさせていただきたいと思います。
そこのところを通じて、やはりこの問題は、今警察が捜査している最中でございますけれども、法務省当局としても、今回の経験にかんがみて、少し踏み込んだ対応をしていただく必要があるのではなかろうかなという感じがしますので、法務大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
ただ、現時点においては、今申し上げているのは、別に法務省当局の言い分じゃなくて、私の判断であります。
もう一つ、これは法務省当局にお尋ねしたのでございますけれども、この条約等によって、これまでも、それからこれからも、日本の国が外国の民事裁判権によって訴えられるという事例をどうも把握していないようでございますね、なかなか難しいと思うんですけれども。さすがの法務省もそこまでは把握していない、こういうことでございますけれども、今後どういうふうにするんでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君） 最高裁の判例の読み方、評価にかかわりますので、法務省当局としてどうだと断定的なことは申し上げられませんが。 ただいまの点ですが、一般論で申し上げますと、とりわけ最高裁の判決というのは射程距離が問題になります。基本的に、個別的な事件についてそれを解決をするというのが裁判所の仕事でございます。
また、法務省当局も調べておるようでございまして、法務省当局からもそういうお話は聞いておりますが、可視化が実施をされたことによって、例えばしゃべらなくなったとか治安が悪くなったとか、そういうような弊害は出ていないというふうに聞いております。 むしろ、今委員も指摘ありましたように、大体どこの国も可視化を導入するについては取調べ側は反対をするんです。イギリスもオーストラリアも反対をしていたんです。
もう一つは、今回、法の中で二年から三年に支払いの期限の時効を延ばしておりますけれども、ただ、時効が来たからといってもう知らないよというのではなくして、この間の参考人のときにもありましたけれども、もう少し保険会社が誠意を持って対応していくという姿ができてくることが、スムーズにいく、またそれが保険の信頼を取り戻していくということにつながっていくと思いますから、そういうことまで促していけるような法務省当局
そこで、法務省にお尋ねいたしますが、法務省当局としては、この相当の期間を定めるにははばかると。他方、それぞれの実際の現場ですね、約款を定めておられる各事業者、その事業者に認可を与えている監督官庁については、今明言をしていただきました。大体一月と言ってもいいかもしれません。三十日か五日ということでありますが、法務省ははばかるんだけれども、それぞれが決めることができる。この違いは何なのでしょうか。
法務省当局、お答えを願います。
現在、先週ですか、ロサンゼルスの方から検察官とか捜査官が何名か来られて、日本の法務省当局とも捜査協力ですか、に関して協議をされたというふうに伺っておりますので、捜査のことですから詳しい内容は言えないと思うんですけれども、基本的にどういうスタンスといいますか、姿勢で対応されているのか、お聞きしたいと思います。