1971-05-24 第65回国会 参議院 地方行政委員会 第22号
○山本伊三郎君 高辻さんとは予算委員会でいろいろ、あなたも法制通ですからそう言われますが、地方自治の本旨から、これは第十三次地方制度調査会で相当論議したんです。法制局自体の見解というのはそういうことで逃げられるかもわからない。
○山本伊三郎君 高辻さんとは予算委員会でいろいろ、あなたも法制通ですからそう言われますが、地方自治の本旨から、これは第十三次地方制度調査会で相当論議したんです。法制局自体の見解というのはそういうことで逃げられるかもわからない。
私は、田中君が一番国会でも法制通、法律通だ、かように思いますから、いまの安保条約第十条、その規定については、もう私からとやかく説明する必要はない。そこで、昨年参りまして、私とニクソン大統領との間の日米共同声明を出しました。これを受けて、御承知のように前国会でその点に触れたつもりでございます。したがって、政府としても、その意思は明確にしておると御了承いただきたい。
だから、その点は、もう一番の法制通だから御存じだと思うのであまり詳しく申し上げなかった。
○塩崎政府委員 非常に法制通でございますので、私が申し上げてもどうかと思いますが、上がった場合のことが書いてありまして、一銭五厘と見合うところの二銭は当然下がる、こういうふうに解していいのじゃないか、これは、もう何回も申し上げてくどいようでございますが、一銭五厘以上に公定歩合が上がったときの規定でございます。
当時やかましかった法制通のいる貴族院ではそのまま通ったものが、当時の衆議院は貴族院よりは法制通が少かったが、そこでこれがつぶれてしまったなんというのは、これは政府委員も不用意であったかもしれませんが、ほんとうにこの地位を利用するという言葉それ自体に危慎を感じてそれでこれが通らなかったなんということは、どうも歴史的回顧の論文の中には見当らぬ。
これは、法制通の井手さんのことでございますから、先刻御承知の上での御質問かと思うのでありますが、実は第七条の独占禁止法の問題は、組合と組合員との関係のものではございませんで、組合と大きな肥料商、あるいは大きな肥料メーカーとの関係を律するものでございます。
その点は、もちろん法制通の井手先生のよく御存じのことだろうと思うのでございますが、理論的には、私はそういうふうにとって差しつかえないと思う。それと、実体的な関係は、先ほど申し上げましたように、米を一手に買い上げておる農林省だって、そういう意味においては、利害関係は相対立するわけでありますが、農業協同組合に対する監督権を持っておるじゃないか、こう申し上げたつもりでございます。
この点について、あなたは、憲法の規定なりそういう点を、もっと一歩下った立場で、ただあるということをそのまま何とか強弁すればいい、黒を白というような形で理屈をこじつければいいというような立場じゃなく、これは不滅に速記録にも載ることなんですから――この問題についての重ねての答弁は私は別の機会に伺いますけれども、りっぱな法制通としての林君のためにも、私は静かにとくとお考え願うことを希望いたしまして、私の関連質問
○成田委員 この問題はきのうも御質問申しました重大な過失の補償責任の問題になるのですが、岡部法制局長はさすがに法制通でございまして、重大な過失の補償責任は使用者側にあるということを言われた。
これは法制通の岡部さんにひとつ御答弁願いたいと思うのですが、現在の科学の限度でどちらにも判定できるという場合には、どちらに判定されるか、こういう質問であります。