2020-04-07 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
その後、当初想定しておりました二項目のうち、留学生のスタートアップビザにつきましては、詰めたところ、法令上の手当てが要らず、運用でできるということになりまして速やかに措置することとした一方、当時からも検討項目になっておりました特区民泊の反社会的勢力の欠格条項につきましては、やはりこれは法令化が必要だということで、その後追加をすることになりました。
その後、当初想定しておりました二項目のうち、留学生のスタートアップビザにつきましては、詰めたところ、法令上の手当てが要らず、運用でできるということになりまして速やかに措置することとした一方、当時からも検討項目になっておりました特区民泊の反社会的勢力の欠格条項につきましては、やはりこれは法令化が必要だということで、その後追加をすることになりました。
現状の、張りついて住まわれている方たちを目の前にどういう規制をかけるのかというのは大変難しい話がありますし、ややもすると、そうしたことを法令化すると資産価値が落ちるみたいな話というのは、実はいろいろ出てくることも予想されますが、原点は、国民の皆様の命と暮らしを守る対策をとるということが一番大事だと思っておりますので、これは国交省はもとよりでありますが、法務省を始め関係省庁ともしっかりと連携をとりながら
ＷＨＯとＩＯＣの間では、たばこフリーオリンピックをやろうということで、オリンピック開催国は特にきちっとした国際基準の受動喫煙防止対策の法令化をしてきているわけですね。こういう背景があるにもかかわらず、今回の政府案というのは、何と飲食店の半分以上が例外措置になってしまうという、言い方は失礼ですが、ざる法だというふうに思っております。
一方、今回の条文は、あくまでもニーズが顕在化するものをもって審議にかけて法令化しているものでありますが、こういう、私が今申し上げたような視点から見れば、チャレンジングしていく、新しいサービスに挑戦するベンチャーを生むようなものにはやはりまだほど遠いんだろう、こういうふうに思いますので、ノーアクションレター制度のように迅速に法令化の判断を下せる仕組みを考えたらどうだろうか、こういうふうに、大臣、思うんですが
やっぱり大臣告示どおり、週十五時間、月四十五時間、年間三百六十時間を例外のない残業の上限として法令化する。それから、ＥＵで行われているようなインターバル規制、勤務が終わって次の勤務が始まるまで連続して十一時間休める。そして、管理監督者やみなし労働制の対象者も含めて、全ての労働者の労働時間管理簿を法で義務付ける、罰則規定も置く。こういうことをやるべきじゃないですか、総理。
過労死をなくすというのであれば、大臣告示の週十五時間、月四十五時間、年間三百六十時間を、例外のない残業時間の上限として法令化すべきであります。 総理は、柔軟な働き方を可能にすると述べますが、実際には労働者にとっての柔軟な働き方ではなく、経営者にとっての柔軟な働かせ方にほかなりません。
そこで、今回、この都市公園の維持修理の基準の法令化というようなこともされておるようでございますけれども、この遊具の問題についてどのようにお考えになっているのか、非常にこれは重要な問題でございますので、お答えいただきたいと思います。
○落合委員 世界では法令化されていないということですが、技術的な再稼働の基準も世界最高レベルでチェックしますと言っているわけですから、世界がどうであれ、福島の事故があったという経験も踏まえて、我が国は地元の同意というものにやはりこれから敏感になっていく必要があると思います。
○落合委員 地元自治体が原発について理解をしてもらうように努力を住民の人たちにしていくということは大変重要だと思うんですが、原発というのは、前の審議もそうですけれども、大変大きいリスクもある、メリットもありますけれどもリスクもあるものですから、もうちょっと国の関与を、国の責任もある程度強めていくという形で、地元自治体の同意というものを法令化するべきではないかという意見もあると思うんですが、これについてはどのようにお
しかしながら、ＮＩＳＣから独法に事務を委託することだけは法令化されているんです。アンバランスだとお思いになりませんか。しかも法律が、明文化して、明文として要求している国会の要求を無視して、そして今回、法律からその附則文は削除されています。こういった形を内閣提出の法律で削除するというのは国会軽視ではないでしょうか。
その上で、法令化ではなくて法制化ということを盛り込んでいます。 大臣、今回法律出ていますし、私、委託すること自体は我が党としても賛成でありますので、そこについては評価をしますけれども、しかし、ここ、つまりＮＩＳＣの権限をしっかりとしていただいて、これから万が一の場合に対処するためにも、ＮＩＳＣの法制化については、この法律通ったら、大臣、是非法制化検討していただけないですか。
内閣官房組織令でＮＩＳＣが規定されたことは重々承知していますが、条文は法令化ではなくて法制化、法律によってＮＩＳＣを制定しろと、そういうふうに求めていますけれども、この附則第二条のＮＩＳＣの法制化はいかに実現されたか、教えてください。
同一価値労働同一賃金の法令化が必要だと思います。 三年ごとに失職だけが確定されては、派遣労働者にとって不安を抱えた状況が常態化し、そのような派遣を受け入れる派遣先も、本腰を入れて業務を覚えてもらうというインセンティブが働かなくなります。三年ごとに失職し、次の派遣先で以前より好待遇、高賃金で働ける保障はどこにもありません。
○尾立源幸君 それじゃ、金融庁にちょっとお聞きしたいと思いますが、まさにその担当で、これを法令化すべしということだったんですけれども、なぜその監督指針、ガイドラインレベルであって法令に落とせなかったのか、改めて金融庁の見解を求めたいと思います。
ただ、問題は、法令化するかしないか、日本の場合は、慣習でやっているよ、事実上やっているからいいでしょうと、こういうようなところで、こういうぐあいに何度も何度も指摘を受けるということになったんでしょうか。
ただ、これをどのように強制的な、法令化していくというようなことについて、私もちょっとにわかには自身、整理が付いていないところもございます。
そして、それを具体的にすることについて幾つか提案をしておりますが、この中身は、入っていくと時間がかかりますので、省略させていただきますけれども、最初の、例えば予見性の改善ということで、手続を法令化する。
まず、バックフィット手続の運用文書の法令化についてお尋ねをします。 現在、バックフィットの手続は、規制委員会として承認をした平成二十五年三月十九日付けの原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針（私案）に定められた運用方針に従って進められていると理解をしております。
だから私は、法令化で、ここできちっと義務づけるべきでしょうと言っているんですよ。 今の前川局長の答弁だと、今回、こういう教育委員会制度を見直すということと全く乖離しているような気がするんですよね。だって、そういうことがないようにやっているんじゃないの、我々は。そんなのは関係ないんですか。各自治体に任せていいんですか。再度お聞きします。
法令化されていない特別管理秘密は法定化をします。あるいは、防衛秘密は勝手に捨てられないように公文書管理法に入れます。そして、第三者機関が、政府、大臣が決めて、大臣が解除を決めて、大臣が延長を決めて、何でもかんでも時の行政が好きなように秘密として情報を封印させられるようにしないために第三者機関の設置というのを提案しています。これ、いかがでしょうか。
また、勧告の三十五、制裁のところについても大きな問題でございますけれども、今後、法令化が必要になって、もしやるとすればと思いますけれども、現在のところではまだ法令の方向感というものは現状見えておりませんけれども、国際世論の中で日本の立ち位置というのは非常に厳しい状況になってきていることは私は個別行のトップとしても認識しておりますので、動向を見極めてまいりたいと思います。
法令化をする必要がある、このことを改めて主張して、質問を終わります。 ————◇—————