2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
そうしたことを踏まえまして、国立大学法人運営費交付金の配分に当たっての評価指標の一つに若手研究者比率を設け、各大学の実績を評価しているところでございます。 なお、第四期の運営費交付金の在り方につきましては、現在、文部科学省において、評価指標の在り方も含めまして、有識者による検討会を設けて検討を行っているところでございます。
そうしたことを踏まえまして、国立大学法人運営費交付金の配分に当たっての評価指標の一つに若手研究者比率を設け、各大学の実績を評価しているところでございます。 なお、第四期の運営費交付金の在り方につきましては、現在、文部科学省において、評価指標の在り方も含めまして、有識者による検討会を設けて検討を行っているところでございます。
国立大学法人運営費交付金における、成果を中心とした実績状況に基づく配分につきましては、国立大学の成果や実績を相対的に評価することを通じまして、一層の経営改革を推進するため、令和元年度から導入したものでございます。
このほか、実施に当たっては、実際上の具体的な支援の必要性は現時点では明らかではありませんが、いずれにせよ、引き続き、各大学の継続的、安定的な教育研究活動に支障を来さぬよう、国立大学法人運営費交付金や私学助成といった基盤的経費の確保にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君） 令和三年度予算におきまして、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の中に感染症対策を強化するための経費ということで計上しております。その経費を活用して、各大学の判断によりＰＣＲ等の検査に係る経費として御活用いただくことは可能というふうになっております。
先ほど委員も御指摘がございましたけど、当該社会福祉法人は、こうした経営再建の結果、拠点の縮小により本年四月より東京都足立区に所管が変更となっておりますが、引き続き、社会福祉法に基づく適正な法人運営が確保されることになるように、当該法人の状況を注視しながら、法人所管庁である足立区に対しまして必要な情報交換あるいは必要な助言に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（岩井勝弘君） 御指摘の南流山福祉会につきましては、令和三年四月まで千葉県が所管する法人でありましたが、同法人においては、平成二十五年頃、福利厚生費等の過剰支出などの不祥事が発覚し、法人運営の方向性に関して理事間の対立が顕在化いたしました。
四、国立大学法人による出資については、各国立大学法人の自主性・自律性を尊重するとともに、出資の実績によって自己収入が増加した場合、国立大学法人運営費交付金の減額等により、国立大学法人の財務基盤強化の意欲が削がれることのないよう留意すること。また、出資を行うに当たっては、財務状況の健全性を損なうことなく、戦略的・長期的に資金運用できる体制の整備に万全を期すること。
こうした中で、今、学長と教職員との意思疎通に大きな問題が起こり、法人運営に支障を来しかねないような事態が起きていると思うんですけれども、これ、つまり、意向投票の結果と違う学長を選んだことのみならず、問題は、そういうところで全く説明責任が果たされていないというのが重大な問題だと思うわけです。
年度計画、年度評価の廃止によって法人運営は大丈夫なのかという意見があります。中期計画は年度計画の積み上げから成り立っておりまして、最終年度の目標のみでは運営できません。大学によっては差異があるかもしれませんけれども、各法人は毎年ごとの計画を作っていると考えています。この年度計画を法人自身が自由にマネジメントすることで、より一層の自律的運営ができるものというふうに考えています。
また、各大学等は、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金などの基盤的経費を活用しながら障害学生支援策を実施しているところであり、引き続きこれらの予算の確保に努めてまいります。 あわせて、バリアフリー化を推進するための施設整備や障害のある学生の学習支援に資する設備整備に対する支援を行っているところです。
会計検査院から御指摘を受けた佐賀大学の震災医療システムにつきましては、平成二十四年度の国立大学法人運営費交付金により、九州地区の国立大学法人が保有する医療データを佐賀大学に集積し、薬剤の処方量等の需要予測を行うなどを目的として措置されたものであります。
○政府参考人（伯井美徳君） 本システムにつきましては、平成二十四年度の国立大学法人運営費交付金によるものでございます。平成二十六年三月に業者から納品を受け、平成二十七年四月から運用を開始すべく、九州地区の国立大学病院間の円滑かつ効率的な医療支援を行うためのデータ連携を目的として佐賀大学に設置されたものでございます。
ただ、今回の改正案は、学長がリーダーシップを発揮して大学改革を進めるに当たって、例えば、学長と教職員との意思疎通に大きな問題があって法人運営に支障を来しかねないような場合など、問題が起きた場合の自浄作用が大学の中で働くようなチェック機能を強化することが必要であるという観点に立って、各大学法人において、こうした仕組みを十分に機能させ、学内外のステークホルダーから信頼されるガバナンス体制を構築していただきたいというふうな
このため、自律的な法人運営に不可欠となる法人ガバナンスを改善するため、監事の体制を強化するとともに、学長選考会議の委員構成を適正化し、学長の業務執行状況に対する監察機能を強化することや、国立大学の社会貢献機能を向上させるとともに、財源多様化による財政基盤の強化を図るため、出資対象範囲を拡大するなどを今回の法改正の内容として盛り込んでおります。
本最終取りまとめも踏まえ、今回の改正では、中期計画の実質化と評価の簡素化による自律性のある法人運営を実現するため、中期計画の記載事項に、中期目標の実施状況に関する指標を追加し、年度評価を廃止すること、自律的な法人運営に不可欠となる法人ガバナンスを改善するため、監事の体制を強化するとともに、学長選考会議の委員構成を適正化し、学長の業務執行状況に対する監察機能を強化すること、国立大学の社会貢献機能を向上
国立大学法人運営費交付金が、法人になってから一〇％ほど減らされてございます。それはメンタルにも結構ボディーブローのように利いていて、他国での大学が、新たな資金を入れて、あるいは国からの支援を得てどんどんその業績を伸ばしている中で、我々がなかなかそこに追いついていっていない、大変皆様には申し訳ない事態になっているかと思います。
また、これらの政策を実現するためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保した上で、経営力の強化、大学間連携や統合の促進、財政支援のめり張り化等を通じ、強靱な大学への転換を促してまいります。 家庭の経済事情にかかわらず、誰もが質の高い教育を受けられるようにすることは大変重要です。
また、これらの政策を実現するためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保した上で、経営力の強化、大学間連携や統合の促進、財政支援のめり張り化などを通じ、強靱な大学への転換を促してまいります。 家庭の経済事情にかかわらず、誰もが質の高い教育を受けられるようにすることは大変重要です。
また、今年度、大学等が学生納付金の徴収猶予を実施することによって大学等が資金ショートする、そういうことを防ぐ観点から、国立大学法人運営費交付金や私学助成の交付を一部前倒しして実施しておりまして、令和三年度においても、各大学の経営状況等を見ながら、こうした同様の支援について検討していかなければならないというふうに考えております。
国立大学法人運営費交付金予算額は、二〇〇四年度以降、減少傾向にあります。私立大学等経常費補助金についても、高等教育の修学支援新制度の効果で上昇したように見えますが、同制度で大学院生は対象外となっておりますので、とても楽観できる状態ではありません。 教育研究環境を考える上で重要なのは、研究人材の問題です。
○萩生田国務大臣 私としては、大学ファンドによる支援は、国立大学法人運営費交付金や私立大学の補助金といった基盤的経費とは異なるものと考えておりまして、今後とも、こうした基盤的経費、さらには競争的研究費なども含めて、必要となる大学への資金が十分に確保されるように努めてまいりたいと思います。
また、これらの実現のためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力の強化、大学間連携や統合の促進、財政支援のめり張り化等を通じ、強靱な大学への転換を促してまいります。 幼児期から高等教育段階までの切れ目ない形での教育の無償化、負担軽減を着実に実施する必要があります。
また、これらの実現のためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力の強化、大学間連携や統合の促進、財政支援のめり張り化等を通じ、強靱な大学への転換を促してまいります。 幼児期から高等教育段階までの切れ目ない形での教育の無償化、負担軽減を着実に実施する必要があります。
世界的に見ても極めて高くなってしまった学費などを引き下げるために、環境整備として国立大学法人運営費交付金や私学助成を拡充していただくなど、さまざまな工夫を凝らしていただいて学費負担を減らすということを進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいりますという言葉がございました。
これらのためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて強靱な大学への転換を促してまいります。 さらに、大学入学者選抜の公正な実施に向けた必要な対応を行っていきます。