2021-01-18 第204回国会 参議院 本会議 第1号
対日直接投資の一層の促進に向け、法人設立手続のオンライン化、英語化に加え、高度人材の受入れや新しい時代に向けたデジタル投資や企業再編などを促進すべく、税制改革を含めた事業環境の整備を進めてまいります。本年春までに次期達成目標設定を含めた中長期戦略を取りまとめてまいります。 また、世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定等を通じた自由貿易の重要性が改めて認識されています。
対日直接投資の一層の促進に向け、法人設立手続のオンライン化、英語化に加え、高度人材の受入れや新しい時代に向けたデジタル投資や企業再編などを促進すべく、税制改革を含めた事業環境の整備を進めてまいります。本年春までに次期達成目標設定を含めた中長期戦略を取りまとめてまいります。 また、世界で自国第一主義が広がる中、ＴＰＰ11協定等を通じた自由貿易の重要性が改めて認識されています。
一般論として申し上げれば、ここの職員が、外部の方から、財団、社団、ＮＰＯといった法人設立手続の定款の作成方法など問合せを受ければ、通常の行政サービスの一環として定款のひな形を提供することはあり得ますし、それ自体は何ら問題はないと考えております。
委員御指摘の法人設立手続のオンライン、ワンストップ化に関しましては、テレビ電話等を利用可能とすることによりまして、定款認証のオンライン化は既に実現をしております。
法人設立手続のデジタル化に当たりましての、法人が印鑑を用いることに係る課題についてのお尋ねというふうにございますけれども、成長戦略の取りまとめを担います内閣官房としまして、三点ほど課題があるかというふうに考えております。 まず一点目に、デジタルで手続が完結しないということがございます。
先生御指摘のとおり、我が国の法人設立手続は、必要な手続数や所要日数が多く、一部に、御指摘のとおり、面前や書面による手続が存在しております。また、登記申請や国税、地方税、社会保険に関する届出など、手続ごとに窓口が異なっておりまして、それぞれ個別に手続が必要である、それが非常に申請者にとりまして大きな負担となっていると聞いております。
それ以外にも、当時は法人設立手続の簡素化とか、農業生産法人の出資要件の緩和とか、この後、大きい問題になっていく労働時間の規制緩和とか、結構その後の大きな規制改革項目、このときに、今先生、二十三と、二十四とおっしゃったか、その中に結構大事な項目が幾つも入ってございます。そのうちの一つとして、それはそれとして大事なことだと理解をしております。
先生御指摘のとおり、我が国におけます法人設立手続は、必要な手続の数が多く、諸外国と比べまして日数もかかっているという状況にございます。 また、御指摘のとおり、定款認証や会社代表者印の提出など、手続の一部に面前や書面というものが残っておりまして、オンライン化もできておりません。
新しい経済政策パッケージの中で、生産性革命という中で、行政からの生産性革命として、デジタルガバメントの推進、マイナンバーカードの利活用推進、法人設立手続オンライン・ワンストップ化などが挙げられています。 ただ、もっと身近な問題として、例えば役所におけます煩雑な手続、いろいろな窓口に行きましても、必ず押印、判を押すことが求められているということが間々あります。
内閣官房日本経済再生本部に設置されました法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会におきまして、会社設立等の手続をオンライン化することが検討されております。
現在、我が国におきましては、世界最高水準の起業環境を目指して、適正かつ迅速な法人設立手続を実現することが課題となっております。 そこでまず、定款認証手続につきましては、法務省といたしましては、この手続がこれまで果たしてきた設立手続の適正さを担保する機能を維持しつつ、その電子化を積極的に進めて、これまで以上に迅速な法人設立手続の実現に努めていく所存でございます。
法務省としても、我が国におけるより適正かつ迅速な法人設立手続の実現に努めていく所存でございます。 ただ一方で、株式会社の設立手続の適正さは、我が国の株式会社制度の経済のインフラとしての信用力を維持するために極めて重要でございます。
その実現の方法につきましては、現在、法務省も関係省庁として出席しております法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会で検討が進められておりますが、法務省といたしましては、登記申請の適正な処理の重要性を十分に踏まえた上で、所要の制度改正のほか、オンライン申請に関する業務の効率化や必要なシステム開発等を進めることでこれを実現していくべきものと認識しております。
浜地委員から、法人設立手続をワンストップで行うことの必要性について御質問をいただきました。 我が国の経済成長のためには、イノベーションの担い手である起業家の迅速かつ大胆な挑戦を後押しすることが重要でございます。このためには、国際的に激しい競争が行われる中で、我が国において世界最高水準の起業環境を実現することが求められております。
○若松謙維君 この法務局登記官の増員、二百八名というふうに聞いておりますが、一方、今内閣官房を中心に法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けた検討が行われているということで、いわゆる働き方改革につながる話であります。 我が国、私もイギリス、アメリカ勤務いたしましてかなりの会社の設立やりましたが、はっきり言って日本の会社設立手続が複雑であります。
今後も、法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会での検討状況も踏まえながら、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化に向けて必要な協力をしてまいりたいと考えております。
またさらに、さきの臨時国会で残念ながら廃案となりました法案の中の、法人設立手続の簡素化でございますとか迅速化のためのワンストップセンターも盛り込んだ改正法案を本通常国会にも提出させていただくよう準備を進めているところでございます。 引き続きまして、かような手段を講じまして成長戦略というものに取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。 以上でございます。
おつしやる通り、法人設立手続も簡単にできるから、何も支店でなくても法人設立手続をすればいいではないか。東京銀行、住友銀行はやつているとおつしやるかもしれませんが、非常の事態が起きた場合に、外国の会社とその国内の法人設立手続をとつた会社とは、その取扱い方が非常に違つて来ると思います。そういう点については何も互恵、平等でもないし、非常な悪平等でありますが、その理由はどういうところにあるか。
○穗積委員 それでは向うのアメリカの法人設立手続をとらなければ銀行業務ができない州、その州に本店がある向うの銀行が日本へ来るときには、同様に日本の国内法の法人設立手続をとらなければいけない、こういうことはできるわけですね。問題はない州があつたとき、こちらはその州へは行きたくない。