2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
ただ、それは親子間の継承だけではなかなか進まないところがありますので、そこは第三者経営継承という観点を取り入れてやっていく必要があると思いますし、もう一つは、法人経営として、これ規模拡大も含めて、そういうリタイアをされるところの農地を集積をしながら対応していくというやり方、ここの部分がいわゆる産業政策としての経営の発展という意味では必要だというふうに思っています。
ただ、それは親子間の継承だけではなかなか進まないところがありますので、そこは第三者経営継承という観点を取り入れてやっていく必要があると思いますし、もう一つは、法人経営として、これ規模拡大も含めて、そういうリタイアをされるところの農地を集積をしながら対応していくというやり方、ここの部分がいわゆる産業政策としての経営の発展という意味では必要だというふうに思っています。
それともう一つは、法人経営の場合はいわゆる就業規則みたいなものがきちっとあるわけですけど、家族経営についても、私ども、昭和三十年代から、農業委員会組織での提案で家族経営協定というものを推進をさせていただいています。
○舟山康江君 これまで規制改革推進会議農業ワーキンググループ等で、資金調達を柔軟にという切り口の中で、どうも法人のその議決権要件の緩和という動きがあるやに聞いておりますけれども、これまでのワーキンググループの議論の中でも、多くの農業者の方々が、法人経営の方々がですね、今のところ特に困っていない、出資によるこの今の方策、要は出資が足りない、だから要件を緩和してほしいという声は特段出ていないと私は拝見しております
十二日の委員会でも委員から御指摘をいただいたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体数が減少している一方、法人経営体数は増加をしているという状況でございます。 このような状況の中で農協にとって重要なことは、生産資材の有利調達あるいは農畜産物の有利販売などを通じ、農業者の所得向上のための取組を進めて、農業者から選ばれる組織になっていくということだと考えております。
一方で、法人経営は五年前と比べると一三％増加で、二万七千から三万一千、微増しているわけであります。 個人経営体の農家さんがどんどん減少していくということについてはなかなか歯止めが利かない状態になっており、一方でいろいろ後押しもあって法人経営体というのは少し増加しているという、農業の担い手の構図自体が少し変わってきているということについて、まず冒頭、御見解をいただけたらと思います。
それに対して約三万の法人経営体は七千の雇用を生み出している。割合でいったら多いわけですよ。だから、やはりこの比率というのを変えていって、新しい人が入ってくる、そして新しいアイデアが入ってくるというような農業の在り方というのを是非強く推進していただきたいなというふうにまず思います。 それから、農協についてお聞きしたいと思います。
○野上国務大臣 御指摘のとおり、個人経営体は減少しておりますし、法人経営体は増加している、こういう現状であります。 しかしながら、日本の農業経営体の約九六％は個人経営体であり、農協におきましては、やはり、経営規模の大小ですとか、法人経営体か個人経営体か、その別を問わずに、意欲のある担い手のニーズに応えるべくサービスを提供していくことが必要であると考えております。
○稲津委員 需給のバランスを考えますと、今まさに御答弁していただいたとおり、供給体制の強化が重要であることは明確なわけでございまして、供給力を図るには、現在、畜酪共に規模拡大が進んでいる、このことが後押しになると思っておりますし、大規模な法人経営によることは生産基盤の充実に欠かすことはできないんだろう、これをまず一つ思っています。
まず、本法案は、大規模な法人経営に有利になるのか、それとも中小規模の家族経営に有利になるのか、どちらを前提としているのか、お聞かせいただきたいと思います。
利益がどんどん出て配当がすぐ来るとか、大幅な取引増にはつながることがないと資本を引き揚げられてしまうんだと、そういうことを言って、法人経営がこれ投資会社に左右されていくことになるんじゃないかと心配をするんですけど、大臣、いかがですか。
法改正によりまして拡大される産業分野は食品産業だけでも八十万近い企業数であるなど、これまでの農業の法人経営体数が二万三千経営体であることと比較をいたしましても、まさに桁違いに対象法人数が拡大をいたします。そして、この法改正によりまして投資件数、投資額はどの程度増加をすると想定しておられるのか、伺いたいと思います。
そして、ＪＡは米を他の作物に転作する努力をしなければならないんですし、一方、今も言いましたが、ＪＡ以外の法人経営の皆さん等々は、売り先を確保しているからということで主食用米を中心にそれぞれ独自の動きを進められる傾向にあります。
農業経営体数は二一・九％減少したものの、そのうち法人経営体は一三％の増加である。もう一つが、十ヘクタール以上の農業経営体が担う経営耕地面積が五割を超えた、一経営体当たりの経営耕地面積は三・一ヘクタールというような二つに大きく分類をされております。
一方で、法人経営体は三・一万経営体でありまして、五年前のセンサスと比べると四千経営体が増加をしております。また、農業経営体の全体の一経営体当たりの経営耕地面積は三ヘクタールを超えたところということであります。
三 森林組合による林産物販売等の強化を通じ、地域林業の活性化、ひいては、地域経済への貢献が図られるよう、販売事業又は法人経営に関し実践的な能力を有する理事の配置はもとより、地域の実情に応じ多様な連携手法の活用に向けた総合的な指導、支援を行うこと。
現行法の四条から営利を目的としてその事業を行ってはならないとの規定を削除し、事業譲渡、吸収分割、新設分割など会社法の手法を取り入れるとともに、販売事業や法人経営に関する実践的な能力を有する者を理事に置くことを義務付けています。利益を上げるために不採算事業の整理縮小が進むとともに、リストラなどの人員整理にもつながりかねません。
第四十四条の十項において、販売事業や法人経営に関する実践的な能力を有する者を理事に置くことを義務付けていると、素材生産者と競争させることになるんじゃないのかと。四千万立方のこの供給目標を達成するのが今の目標だと思うんですけれども、そうなると、山村の雇用というのは一体どうなるんだろうかと。 法案では、会社法の手法である事業譲渡、吸収分割、新設分割を可能とするものになっています。
さらに、法人経営体を五万にする。現在、二〇一〇年現在で一万二千五百十一法人になっています。こういうのを押さえながら、見直し、法律の見直し、政府が設定した目標の見直し、こういうものを少しやっていきたいと思います。 この法律の見直し、私は基本的に非常に賛成。理由は、スタートの段階で五年後と、五年後に見直すということでありましたから、これを見直すこと、見直しを続けていい法律にすればいいと思う。
二〇一七年産の担い手のお米の生産コストは、個別経営体で六十キログラム当たり一万九百九十五円、組織法人経営で六十キログラム当たり一万一千八百五十九円ということでございまして、二〇一一年産の全国平均に比べて、それぞれ三割程度低い水準ということでございます。
そして、平成二十五年六月に閣議決定された日本再興戦略では、農林水産業を成長産業にするためとして、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用され、産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを四割削減、そして法人経営体数を五万法人とすると記載されています。
私立学校におきましては、自律的で意欲的なガバナンスの強化、また法人経営の強化、これが必要でありますことから、本法案では、今先生御指摘ございましたことに加え、学校法人の役員の責任の明確化ですとか、また監事の牽制機能の強化、こういった改正を通じてガバナンスの強化を図るということにしているところでございます。
これから集約化と同時に法人化を進めていくに当たって、やはり、法人経営とはどういうものなのか、そして、それを持続可能なものにするために何が一番大切なのか、我慢しなければならないところあたりも出てくるわけでして、普通の利潤だけを追求する株式会社とはまた違いますので、よりきめ細かな指導、そして人材の発掘と育成、これが人・農地プランとともに行われるということが大事だと思いますけれども、その組織運営に対する指導
大規模の法人経営、これがどんどんどんどん増えていくことによって有効な農地は守られていくのかもしれませんけれども、先ほど麻生大臣がおっしゃられたような中山間地域の非常に条件の悪い地域であったり、条件不利地域というのは全国にたくさんございます。
農林水産省に話をしますと、費用対効果とか、そういった観点からなかなか財務省の理解を得られない話が多いというような御見解をいただいたりすることもございますが、やはり生産現場では、大規模な法人経営体だけではなく、家族農業や中小規模の農業者を始めとした多様な農業の共存が必要だろうと思います。また、そういった関連の中から地域農業の維持が賄われているものだと思っております。
この私立学校が社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるためには、自律的な、かつ意欲的なガバナンスの強化、また法人経営の強化が必要と考えております。 このため、今回新設する二十四条で、今委員御指摘のような責務規定を、私立学校のガバナンス強化方策全体の趣旨、内容を踏まえて、新設をすることとしているところでございます。
この私立学校が社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化、また、法人経営の強化、これが必要だと考えております。
先ほど御答弁させていただきましたように、今回、私立学校におきまして、学校法人として社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるために、みずから意欲的なガバナンス強化、法人経営の強化を図るということが必要でございまして、そのために、学校の管理運営に関する規定を持っております私立学校法において、自主的にその運営基盤の強化を図るということも責務規定として設けたということでございます。
今御指摘ございました私立大学を設置する学校法人につきまして、今後、社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けていくためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化、また法人経営の強化ということが必要であり、課題であると思っております。
全国社会福祉法人経営者協議会の委員でもあります。厚生労働大臣にも二月に諮問を出させていただきながら、本日のレジュメにもいろいろちりばめておりますが、御説明をさせていただきたいと思います。 まず、一ページを開いていただきますと、この法案について、基本的には私は賛成の立場であります。
そのため、各地方公共団体においては、大学で養成する人材の需要が見込めるのか、定員充足とか法人経営が見通せるのかということを十分検討し、地元住民や産業界等関係者の理解の上で、各地方公共団体で十分議論した上で公立大学化の是非を検討していただくということを要請はしておりますが、いずれにせよ、設置者である都道府県、市町村に負担していただくということになっております。
財務省が法人経営のノウハウを含んでいるとして小学校設置趣意書を黒塗りで情報開示したことは違法だと地裁が判断をいたしました。 財務大臣、何で黒塗りにして出したんですか。
この私立学校が社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化や法人経営の強化が必要だと考えます。 このため、本法案においては、役員の責任の明確化、監事機能の充実等の改正を通じ、ガバナンスの強化を図ることとしております。
次に、今回の法律改正による大学改革の進展に関するお尋ねでありますが、今回提出しました学校教育法等の一部を改正する法律案のうち、国立大学法人法の改正については、一つの法人が複数の国立大学を設置できる仕組みを新たに設けることにより、運営体制の強化が可能となり、法人経営の効率化や教育研究機能のさらなる強化に資するものと考えております。
この私立大学が社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化や法人経営の強化が必要です。 このため、本法案においては、学校法人や第三者に対する損害賠償責任を始めとする役員の責任の明確化、理事の行為の差止め請求を始めとする監事機能の充実等の改正を通じ、ガバナンスの強化を図ることとしております。