2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
この間、日本もこの競争の中で、例えば法人実効税率は安倍前政権の下で三七パーから二九・七四パーまで下がっております。今、こういう大きな世界の流れの中で、日本もこういうやり方を転換をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
この間、日本もこの競争の中で、例えば法人実効税率は安倍前政権の下で三七パーから二九・七四パーまで下がっております。今、こういう大きな世界の流れの中で、日本もこういうやり方を転換をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
もちろん、法人の実効税率、財務省は法人実効税率と言うのだそうですけれども、これは二九・七四％ということですし、それから、税収の対ＧＤＰ比というのも、アメリカは本当に低くなりましたね、二％ぐらいあったものがもう一％ぎりぎりで、ＯＥＣＤは大体三％ぐらいですか、日本が大体三％の上の四％ぐらいかな。
政府の来年度税制改正においては、大企業の税負担を軽減するために二〇％台までに引き下げられた法人実効税率には手を触れず、研究開発減税などの大企業優遇措置を温存するなど、担税力に応じた税制を中心とする歳入の抜本改革には全く踏み込んでいません。
この間、安倍政権の下で、国と地方の法人実効税率が三四・六二％から二九・七五％にまで引き下げられ、法人所得が増えても税収が増えない、法人税の空洞化が進みました。 菅政権の下で行われる最初の税制改正でも、財界の要望に応え、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設や研究開発減税の見直しなどが盛り込まれています。
所得税の最高税率の引上げ、法人実効税率の引下げの際の外形標準課税の拡大など、施策を既に講じてきています。 今後の税制のあり方については、経済社会情勢の変化を踏まえながら検討する必要があるというふうに思っています。
富裕層や大企業への課税については、これまで所得税や相続税の最高税率の引上げ、法人実効税率引下げの際の外形標準課税の拡大などを行っているところです。 まずは、新型コロナウイルスの中で、雇用の維持や事業の継続を最優先としつつ、格差が固定化しないよう、また許容し得ない格差が生じないよう、必要な施策を講じてまいります。 再生可能エネルギーと石炭火力についてお尋ねがありました。
これまで、本年末までに対内直接投資残高を三十五兆円に倍増するという二〇一三年の政府目標のもと、トップセールスの実施、法人実効税率の引下げ等のビジネス環境の整備、企業マッチング等を通じた個別企業の誘致など、対内直接投資の促進に取り組んできたところであります。昨年末の時点での実績は三十三・九兆円ということになっております。
法人税につきましては、平成二十七年度、八年度に行った法人税改革におきまして、課税ベースの拡大や租税特別措置の見直し等で財源を確保しつつ、法人実効税率を二〇％台まで引き下げることとされたことであります。これにより、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減し、企業の積極的な投資や賃金引上げが可能な体制への転換などを促してきたところであります。
法人実効税率の国際比較なんですね。 これを見ていただきますと、確かに、日本は二九・七四％ということで、先進諸外国に対して非常に高いように見えるのは見えます。しかし、先ほど財務省作成の資料から確認できますように、実際の資本金百億円を超える単体法人の法人税負担割合は一三％なわけですよ。
それから、いわゆる規制等々ありましたけど、これは農業とか医療とかエネルギーとかいろいろ岩盤規制というのをやらせていただきましたけれども、農協の改革も六十年ぶりにさせていただきましたし、それからいわゆるガスとか電力の小売とかいうのをやらせていただいたり、エネルギーとか農業、医療もありましたけれども、患者の申出療養の審査期間というものを六か月から六週間に短縮させる等々、いろんなものをやらせていただいて、法人実効税率
このため、安倍政権は復帰後の六年間で、設備投資促進税制や所得拡大促進税制の創設、研究開発税制の拡充、法人実効税率二〇％台の実現など、累次の法人税改革を実行してきました。 こうした累次の法人税改革が経営者マインドにどのように影響してきたと評価するか、また、実際の賃上げ、雇用の拡大、設備投資の増加といった動きへどの程度効果を及ぼしてきたとお考えか、総理に伺います。
さらに、対日投資促進のため、これまでも、法人実効税率大幅引下げ、日本版高度外国人材グリーンカード制度、規制のサンドボックス制度などにより、ビジネス環境整備に取り組んでいます。 こうしたビジネス環境整備と日・ＥＵ・ＥＰＡの相乗効果で、ＥＵにとっての日本への投資の魅力が増し、対日投資拡大につながると期待をしております。 ＷＴＯ協定に違反している中国の行為についてお尋ねがありました。
一方で、この間、政府は、法人実効税率を一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げる大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行いました。
一方で、政府は、法人実効税率を一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げる黒字大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行いました。財務省が今年六月に発表した法人企業統計調査によれば、資本金十億円以上の大企業の内部留保は四百二十三兆五千億円と、前年同期と比べ二十三兆一千億円も増え、史上最高となっているのです。
それは何でかというと、法人実効税率を下ろせという大合唱がある、経済界に。それを下ろすためには、法人実効課税というのは所得ですから、もうけに掛けるんだから。外形標準課税というのは外形に掛けるんです、付加価値や給与や。だからそこで、前から私もそういうことを主張しておったんで、それがうまく平成十六年に導入されて、二十七年、八年に拡大するんですよ。だから日本の法人実効税率は二〇％台に落ちるの。
○国務大臣（麻生太郎君） これは度々大門先生といろんな場面で話をさせていただいたことがあるんですが、まず最初に、今回の法人税率の引下げに関しましては、これは単なる減税というわけではなくて、今局長というか星野の方から御説明申し上げましたけれども、課税ベースの拡大によって財源というものをしっかり確保しながら法人実効税率を二〇％というラインまで引き下げるという点が一点。
なお、先ほど申し上げましたとおり、今般の改正は、過去最高の企業利益を賃金引上げや消費に循環させていく取組を進めていくために行うものであり、経団連の法人実効税率引上げの要望に応えて行うものではありません。 最後に、研究開発税制や地方交付税についてのお尋ねがありました。
その上で、平成三十年度に大企業に一律に適用される国、地方合わせた法人実効税率、これは二九・七四％でございますけれども、御指摘の三つの租税特別措置を併用すれば、理論的には最大合計で国税の法人税額の八割まで控除すること、これは制度上可能でございます。
実際に、パネルをごらんいただきたいと思いますけれども、法人実効税率、これは安倍政権で下げてきました。しかし、実際に内部留保がたまっている、これが現状なんです。つまり、トリクルダウンが全く機能していないんじゃないか。 そして、次のパネル。 資本金が百億円を超える企業、大企業であればあるほど、実際の法人税の負担率というのは低い。これが今の政策になっている、今の税制になっているわけですね。
二〇一五年度予算は、大企業への法人実効税率を二年間で三・二九％引き下げる一・六兆円もの大減税と、研究開発減税などの優遇税制を進めました。その結果、資本金十億円以上の大企業の内部留保は四百兆円を超え、史上最高額となっています。政府は、大企業に減税すれば、賃金や雇用、設備投資などが増え、消費や景気も改善すると繰り返し説明してきました。