2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
自衛隊及び米軍による対処については、日米防衛協力のための指針において基本的な考え方をお示ししており、例えば日本に対する武力攻撃については、自衛隊が防勢作戦を主体的に実施するとともに、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し及び補完し、その中で、沿岸防衛、対水上戦、対空戦、航空抑止、航空阻止といった関連する作戦を共同で実施することとされています。
自衛隊及び米軍による対処については、日米防衛協力のための指針において基本的な考え方をお示ししており、例えば日本に対する武力攻撃については、自衛隊が防勢作戦を主体的に実施するとともに、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し及び補完し、その中で、沿岸防衛、対水上戦、対空戦、航空抑止、航空阻止といった関連する作戦を共同で実施することとされています。
従来は沿岸防衛、機動打撃、内陸持久という条件の中では、今私が申し上げた行動半径の広いＦＳＸとかいうものは必要でなかった。そしてまた、先ほど申し上げましたＥ３Ａというのは必要なかった。これは防衛庁がそう言っている。防衛庁が必要ないと。しかし、今度、必要なかったはずのＥ３Ａが統合指揮所として購入される。これは、今言ったように戦略の変化がこういう状況になってきたからなんです。
今までは、まず沿岸防衛、それから機動打撃、内陸持久という形で陸上自衛隊の装備その他が行われてきたやに聞いておるんです。ところがこれからは、緒戦重視、前方対処、早期撃破、火力打撃という方向に戦略目標が変わったと理解をしているんですが、防衛庁長官、間違いありませんか。
それで、長官は決して防衛白書が捏造したものとは考えていない、こういうふうに言うんですけれども、例えば二十三ページに「ソ連海軍は、沿岸防衛型から外洋型の海軍への成長のため、過去四半世紀以上にわたり一貫して増強されてきた。」、こう言っているんですね。ソ連の海軍力というのは一貫してずっと増強しているんだ、こう言っている。
だから、そういうことからいきますと、この白書の二十三ページに、「ソ連海軍は、沿岸防衛型から外洋型の海軍への成長のため、過去四半世紀以上にわたり一貫して増強されてきた。」というんだけれども、全然違うんじゃないですか。白書ではソ連海軍というのは増強されているというんですけれども、これでは何にも増強されていないんですよ。減ってきているんですよ。これはどうですか。
○鈴切委員 別表に示す範囲内でやりたいということはわかるわけでありますけれども、例えば諸外国の技術的水準の動向で、沿岸防衛に師団規模のミサイル部隊を陸上自衛隊に新設の可能性とか、日本の国土の特性から沿岸防衛型が必要になってくるとすれば、陸上自衛隊が防空力、洋上、水際の戦力を持たねばならなくなるとすれば、十三師団の中で機甲師団をふやすかどうか、あるいは対艦ミサイル部隊を独立させ、一つか二つの師団を減らし
海軍勢力については、過去二十年間における一貫した増強の結果、沿岸防衛型の海軍から外洋型の海軍へと成長を遂げ、その勢力は、艦艇約二千九百十隻、六百八十一万トンに達しております。ソ連は、近く四隻目のキエフ級空母を就役させるものと見られているほか、黒海沿岸のニコラエフ造船所では、多数の航空機を搭載可能な大型のソ連初の原子力空母を建造中であり、一九八〇年代末には海上試験を開始すると見られております。
と言って言っているのが、「日本周辺数百海里において、哨戒、護送、沿岸防衛、港湾の防衛あるいは海峡防衛など、その総合的、複合的効果を目指すもの。
○天野（等）委員 そこで、シーレーン防衛と言われているものとの関連なんでございますけれども、今国会の予算委員会の中曽根総理の上田議員に対する答弁の中で、シーレーンというのは日本周辺の数百海里の哨戒、護送、沿岸防衛、港湾の防衛あるいは海峡防衛などその総合的、複合的な効果を目指すものだ。
そうじゃなくて一般に「海上防備活動」、そういうふうに訳すのが正しいのでありまして、その中には哨戒もあるし、護送もあるし、あるいは沿岸防衛、港湾の防衛あるいは海峡防衛も入るわけです。その総合的、複合的効果として防衛を考えているわけですね。その中の一つとして、もし将来航路帯を設けるという場合には大体千海里の範囲内で設ける、こう言っているわけです。 これで私は一つはっきりしておると思うのです。
フィリピン以北、グアム以西において、哨戒、護送、沿岸防衛、港湾の防衛あるいは海峡防衛など、これは全部総理のおっしゃっておる言葉です。その総合的、複合的効果を目指すもの。なお、シーレーンを航路帯、海上輸送路、海上交通路の用語としては適切でなく、もし、これも「もし」とおっしゃったから、もし将来航路帯を設ける場合には大体一千海里の範囲で設ける意図を持つ、これでよろしいですか。
○冨田（泉）政府委員 御承知のように、我が国の沿岸防衛をいたしますための有効な装備になり得るという前提で研究開発をしておるものでございまして、そのための諸研究要素につきましての研究開発をしておるわけでございます。
そうじゃなくて一般に「海上防備活動」、そういうふうに訳すのが正しいのでありまして、その中には哨戒もあるし、護送もあるし、あるいは沿岸防衛、港湾の防衛あるいは海峡防衛も入るわけです。その総合的、複合的効果として防衛を考えているわけですね。
また、この巡航ミサイルは、オマーン、ケニア、ノルウェー、日本、デンマーク、スウェーデンへの水陸両用作戦に対する沿岸防衛の役割も担うとされている。国防総省筋は、トマホークが韓国、日本から発射されれば、ウラジオストクに到達する飛行能力があるとし、さらに日本や韓国がソ連からの水陸両用作戦の脅威に直面していると指摘している。」こういうのがありますが、外務省はこのことを御承知でございますか。
ただ陸上自衛隊をいまのままで残すといたしましても、それからまた機動力を持つ部隊が全くゼロでなければならぬということではないのでありますが、幾つかの部隊は機動力を持った師団として残しましても、その他については沿岸防衛を主とする、たとえば地対艦ミサイルとか精密誘導兵器とか、これらを装備した沿岸防衛部隊に編成し直すべきだ。
本来、専守防衛で言えば、上・着陸の阻止ということになれば沿岸防衛の方に重点がなければならないのですが、その肝心の方は軽視されている。むしろ対潜能力の方に重点がかかっている。陸上自衛隊は北方重視である。十三個師団のうち四個師団を北海道に配置している。あるいは航空自衛隊は北と西と半々の体制である。
○岡崎政府委員 哨戒艇は沿岸防衛の目的が主と考えられまして、中にはオサあるいはコマというように攻撃型のミサイルを積んだ哨戒艇も含まれております。
あるいは海上警備力にいたしましても、沿岸防衛を全うするための兵力がまだ足りません。」、これは二月二十四日の衆議院の予算委員会でのあなたの発言です。長官はここで「兵力」と言っておるのですね。そこで聞きたいのは、兵力と防衛力と軍隊の軍事力との違いはあるのかないのか、防空能力、海上警備力は量的にどの程度までが自衛力で、どの程度を越えたら軍隊ないし軍事力になると判断しておるのか。
○大出委員 機種が必要だということになるとすると、長官のこの間の楢崎質問に対する答弁からすると、どうしてもやはり八機前後くらいは置かなければ、いまの日本の沿岸防衛、つまりこれは動くレーダーなんですから、当然そうなるわけでございまして、実はこれは四次防予算ともからんでまいりますから、ある意味では規模も知りたい、こういう意味で聞いているのであります。
海につきましては、沿岸防衛あるいは対潜警戒あるいは、船団防衛、そういうような面にいろいろ目を注いでみましても、非常にまだ弱い——弱いというか不十分である、こういうように思います。何も外洋はるかまで船団護衛するという考えは持っておりませんが、近海におきまする船団護衛等を考えてみましても、まだまだ不十分である。そのように考える状態であります。
そうすると、先ほど長官が話しておられた中に、沿岸防衛みたいなことを非常に強調されている、つけ加えたいということで話しておられましたから。そうすると、航空のほうからいうと、このＦ８６Ｆにかわるものが当然必要になってくる、こう考えなければならぬと思うのですが、いかがですか。